原発、20府県が安全協定検討 隣接自治体で高まる懸念
2011/08/07 05:02   【共同通信】 
 原子力発電所を抱える13道県が電力事業者と結んでいる「原子力安全協定」について、原発がない34都府県のうち20府県の知事が協定締結を検討中か、検討する可能性があるとしていることが6日、共同通信のアンケートで分かった

 福島を除く46都道府県が回答した。11県が立地県に隣接しているからとし、ほかは「被害が広範囲に及ぶ」などを理由に挙げた。東京電力福島第1原発事故の被害が県境を越えて広がる中、立地道県以外でも安全性への懸念が高まっていることが浮き彫りになった

 協定締結を検討中と答えたのは10府県。
http://www.47news.jp/CN/201108/CN2011080601000651.html

原子力安全協定
原子力事業者が地元の道府県、市町村、隣接市町村と結んだ安全に関する協定を原子力安全協定という。 主な内容は次のようなものである。
・  周辺環境における放射線の共同監視(通常は事業者、地方自治体、国の三者がそれぞれ測定)
・  異常時等における情報の迅速な連絡・通報義務
・  地方自治体による立入り調査・安全措置要求の受入れ
・  施設の新設または増設、変更に対する地元の事前了解
・  施設の安全確認の実施
http://www.weblio.jp/content/%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E5%AE%89%E5%85%A8%E5%8D%94%E5%AE%9A

それは当然だと思います。
今回の被害を見れば、誰しもが懸念することです。
今の段階でこの安全協定を電力会社が受け入れてくれれば、恐らく早急な再稼動はほぼ無理になるとBochibochiは見ています。

とても大事な局面です。
ご自身の自治体がどういった方針を採られているか、一度ご確認されてみてはいかがでしょうか。

失礼します。
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