※この記事は、8月4日 トルコ・エネ天然資源省:「東電に変わる運営主体を具体的に」-回答ない場合は交渉打ち切り示唆に関連しています。


<原発輸出>方針変えず トルコなど継続…政府見解
毎日新聞 8月5日(金)2時30分配信

 政府は4日、東京電力福島第1原発事故を受け、海外への原発輸出に関する統一見解をまとめた。すでに受注に向けた具体的な交渉が進んでいる案件は、「国際間の信頼関係」を維持するために推進。一方、新規の輸出案件は、政府の原発事故に関する「事故調査・検証委員会」の調査を踏まえ、原発技術の安全性を検証した上で、国際原子力機関(IAEA)の安全基準に沿って判断する日本の受注が決まっているベトナムや、優先的に交渉を進めているトルコとの交渉を引き続き進める

 統一見解は枝野幸男官房長官、海江田万里経済産業相、松本剛明外相らがまとめた。東日本大震災発生前、政府は原発輸出を新成長戦略の柱と位置づけており、経済界も原発輸出に関する政府方針の策定を要求していた。見解は今後も原発輸出を否定していないことを内外に示す狙いがあり、近く公表する。

 政府は7月29日のエネルギー・環境会議で、エネルギー政策見直しの一環として、原発への依存度を段階的に減らす「減原発」方針を打ち出している。一方で、日本の原発技術を求める海外の関心は高く、見解では新規の輸出案件に関し、事故調の調査やIAEAの基準を踏まえて判断することとした。

 原発輸出を巡っては、菅直人首相が7月21日の参院予算委員会で「私自身も力を入れてきたが、もう一度きちんと議論がなされねばならない」と見直しを示唆。一方、同じ質疑の中で枝野氏が「従来の約束はしっかり守るのが前提」と答弁し、海江田氏も輸出に積極姿勢を示し、閣内不一致が指摘されていた。

 一方、トルコ政府は外交ルートを通じ、原発輸出に関する日本側の姿勢が明確にならなければ、日本の優先的な交渉を打ち切り、他国とも交渉を始める可能性を伝達。日本政府は震災後の原発輸出に関する政府方針の取りまとめを急いでいた。【田中成之】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110805-00000007-mai-pol

原発輸出は当面継続=「国家間の信頼留意」-政府答弁書
時事ドットコム(2011/08/05-16:06)
 政府は5日の閣議で、原子力発電所の海外輸出について「諸外国がわが国の原子力技術を活用したいと希望する場合には、相手国の意向を踏まえつつ、世界最高水準の安全性を有するものを提供していくべきだ」として、当面は継続する方針を示した答弁書を決定した。自民党の小野寺五典衆院議員の質問主意書に答えた。
 答弁書では、各国と進めてきた原子力協力について、「外交交渉の積み重ねや培ってきた国家間の信頼を損なうことのないよう留意し進めていく」とし、国会に提出しているヨルダン、ロシア、韓国、ベトナムとの2国間協定について「引き続き承認をお願いしたい」と理解を求めた
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011080500610

ものっすごい矛盾ですね。
こうなってくると、国として何がしたいのかはっきり見えてきます。

「経済」「相手国との信頼関係」

では、「国民との信頼関係」は?

置き去りですか?

失礼します。
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