国会:支援機構法が成立、東電の賠償支援体制が月内にも整備へ
ブルームバーグ 更新日時: 2011/08/03 10:31 JST
 8月3日(ブルームバーグ):東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う損害賠償を迅速に行うための原子力損害賠償支援機構法が3日の参院本会議で、民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。政府は8月中にも機構を発足させ、賠償支援体制を整備する方針。

  同法は、政府と東電以外の原発を持つ電力会社も含めた原子力事業者が出資して支援機構を設立し、東電による被災者への賠償金支払いを支援する内容。6月中旬に閣議決定したが、衆院段階で民主、自民、公明3党の実務者協議で修正され、国の責任を明確化することや、東電が支援を申し込む場合には「株主その他の利害関係者に対し、必要な協力を求めなければならない」と明記した。

  これまでの国会審議では将来的に東電を破たん処理する可能性や、株主や金融機関などの協力の在り方などが論点になったが、政府側からはいずれも明確な方針は打ち出されなかった。

  同法に反対したみんなの党の小熊慎司氏は、2日の参院東日本大震災復興特別委員会での反対討論で同法について「東電を生かさず、殺さず、救済することになりかねない、東電をとことん救済する案だ」などと批判した。同党は東電の破たん処理を求めている。

  東電が株主らに「必要な協力」を求めることを義務付けた付則第3条第2項は、株主らがこれに応じる義務までは明記していない。

  ただ、同法第45条第3項は、交付国債の交付など政府から特別な援助を受ける場合に機構と原子力事業者が共同して「特別事業計画」を作成する際には、機構は「原子力事業者による関係者に対する協力の要請が適切かつ十分なものであるかどうかを確認しなければならない」と規定。

金融機関や株主

  このため、菅直人首相も7月27日の参院本会議で、東電支援のため「金融機関や株主の協力がないまま、税金が投入されるといったことにはならないと認識している」と株主などの協力が公的支援の大前提になるとの見解を示して利害関係者に協力を促した

  海江田万里経済産業相は2日の参院復興特別委で、共産党の山下芳生氏から金融機関に債権放棄を求めるかどうか聞かれ、「いろんな協力の仕方がある」と指摘。その上で、「東電に限らず一般企業でもまず金利減免、返済期間の延長もある。さまざまあって、もちろん債権放棄という手段もあろうかと思うが、協力というものにはいろいろある」と指摘した。

最小化

  福島第一原発事故に関する最終的な政府、東電、株主など利害関係者の負担の在り方については付則第6条第2項でも言及。「賠償の実施の状況」や「経済金融情勢」などを踏まえ、政府、東電と東電以外の原子力事業者、東電の株主その他の利害関係者の負担の在り方を含め、「国民負担を最小化する観点」から「必要な措置を講ずる」としている。

  与野党修正協議に関わった自民党の西村康稔衆院議員は2日の復興特別委でこの規定について「原子炉の冷温停止や賠償の全体像が見えてくる段階で、今回の賠償にかかる費用の負担をどう分かちあうのか。株主、金融機関はじめ利害関係者には一定の責任を負ってもらうことになると想定している」と説明した。

  首相は1日の参院特別委では、東電について「将来の東電が『どうあるべきか』ということは必ずしもこれで100%固定化されたとは見ていない」と指摘。海江田経産相は2日の同委で「いま破たん、法的整理ということを考えているものではない。将来はあらゆる可能性を否定しない」と述べた。

経営形態

  また、首相は2日の特別委で、東電を含めた日本の電力会社の在り方について「これからの電力事業をどういう形で行うのか、特に原子力を含んだ部分をどういう形で行うべきなのかということは破たん処理、破たん処理でないということを超えてしっかりとした議論が必要だ」と述べ、経営形態の見直しを議論する必要を訴えた
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=ajj4dc8ZpUs8


原子力賠償支援機構法が成立 被害者救済が本格化
2011/08/03 10:44   【共同通信】

 東京電力福島第1原発事故の賠償を確実に進めるための原子力損害賠償支援機構法案は3日、参院本会議で採決が行われ、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立した。

 賠償支援の枠組みの柱である原子力損害賠償支援機構は、早ければ8月中に発足。巨額賠償を支える新組織の始動で賠償金支払いによる救済が本格化する。

 東電や原発を保有する他の電力各社などが機構に負担金を拠出し、賠償に充てられる。各社の負担規模は未定だが、電気料金への転嫁による値上げも想定される。

 支援機構法の付帯決議では、原子力事業者の無限責任を定めた原子力損害賠償法を1年後をめどに見直すとした
http://www.47news.jp/CN/201108/CN2011080301000205.html

通ってしまいましたね。
1年後に見直しがあるとのことなので・・・。
1年後って、一体どうなっているのでしょうか・・・。

失礼します。
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