※この記事は、7月18日 産経新聞の社説検証をご紹介【菅首相の脱原発依存会見に対する各界の反応のまとめ】、7月29日 政府として脱原発依存を推進していく・・・に関連しています。
【社説】脱原発方針 明確な工程表を早く
中日新聞 2011年7月30日
菅直人首相が記者会見で、原子力発電への依存度を下げる中長期政策を表明した。「脱原発」の炎を絶やさないためにも、現内閣だけで終わらせず、次期政権にも方針を引き継ぐことが重要だ。
首相の会見は今月十三日以来。前回の会見では将来の「脱原発」を表明したが、閣内からも批判が相次いだため、「個人の考え」に軌道修正をしてしまった。
この点、首相はこの日決定した「革新的エネルギー・環境戦略」を「政府の統一的な政策を示すもの」と述べた。原発依存度を下げることを政府の方針と明確に位置付ける意味があるのだろう。
重ねて言うが、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発をなくすという方向性は支持する。
共同通信が二十三、二十四両日に行った全国電話世論調査によると、首相の「脱原発」方針に「賛成」が３１・６％、「どちらかといえば賛成」が３８・７％と、合わせて七割以上の人が賛成だ。すでに脱原発はほぼ国民的コンセンサス（同意）があると言ってもいい。
ただ政府は、当面の電力需給安定策として「安全性が確認された原発の再稼働を進める」ことも決定している。
すべての原発を停止するまでにどれだけの時間をかけるのか、原発停止で減る分の電力をどう補うのか。脱原発の実現までに、詰めなければならない点が多々ある。
政治の役割は、具体的な将来像とそれに至る明確な工程表を国民に提示し、着実に実現することである。どれが欠けても、政治の役割を果たしたとはいえない。
菅内閣はどうか。将来像を示したことは評価したいが、工程表の欠如と実現力のなさが問題だ。
自然エネルギーの拡大や原発依存度の引き下げなどの数値目標づくりはこれからだ。実現力という点では、すでに退陣表明した首相にどれほどの力が残されているのか、疑問は消えない。
国の根幹にかかわる中長期的なエネルギー政策は政権が代わっても引き継がれることが重要だ。首相の個人的考えとして軽々に語られるべきものではない。脱原発の方向性を担保するためにも閣議決定などの手続きが必要だ。
現行法では、エネルギー基本計画は経済産業相が作る。官僚の抵抗で骨抜きにされないためには強い政治主導が欠かせない。
首相に残された役割は、次の政権に脱原発方針を引き継ぐため、政治生命を賭すことである。
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2011073002000014.html
Bochibochiは、この中日新聞の社説にほぼ同意します。
以前の菅首相の「個人的」原発依存会見のときも、同じことをBochibochiは考えました。
政府としての方針とするならば、辞める時には必ず拘束力をもって引き継がせるような手続きをしてください。それをして初めて国民は信じることができるのです。
Bochibochiは、やっぱり即刻原発を止めてほしいという思いは変わりません。
福島で震度５強 ７人けが、原発に異常なし
河北新報 2011年07月31日日曜日
３１日午前３時５４分ごろ、福島県浜通りで震度５強の地震があった。福島、茨城、栃木各県で震度５弱となったほか、東北を中心に北海道から東海にかけての広い範囲で揺れを観測した。
気象庁によると、震源地は福島県沖で、震源の深さは５７キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）６・５と推定される。東日本大震災の余震とみている。津波はなかった。福島県で震度５強以上となったのは、４月１２日に震度６弱を観測して以来。
総務省消防庁などによると、茨城県ひたちなか市で男性（６０）がベッドから落ちて左手首を折るなど同県で４人、福島県郡山市で２人、仙台市で１人の計７人が負傷した。
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/07/2011073101000028.htm
他の地域でも、震度5強がまだまだ頻発しています。
今後、本当にどのくらい大きい地震がどこで起こるかわからないのに、福島のあの状態を見て、『地震の影響はない』といい続けることが、一体どういうことになるのか、想像はできると思います。
（参照記事：7月28日 東電：「地震での配管損傷はなかった」と修正、原子炉建屋に入った運転員がいたことが判明･･･）
でも少なくとも、どうか、お願いします。
この政府の方針を次に引き継げるように、できることなら、即刻停止を独断でやっちゃってほしい・・・。
そしたら菅首相は、間違いなく未来の国民から感謝されるはずです。
失礼します。
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