※この記事は、7月21日 平野復興相:政府の復興期間を10年間、総額23兆円の復興方針案7月25日 政府:復興増税10.3兆円を臨時増税、期間は5年~10年以下に関連しています。

宮城県の復興費、12兆円超 国基本方針に含まれず
2011/07/28 02:02   【共同通信】 
 宮城県が、東日本大震災からの復興に向けた10年間の事業費として、市町村分も含め約12兆8300億円と試算したことが27日、県関係者への取材で分かった。村井嘉浩知事が同日、政府の復興対策本部に試算結果を報告した。

 今週中にもまとまる政府の復興基本方針案では、10年間の事業規模が23兆円程度となる見込みだが、県は今回の試算は考慮されていないと指摘県は「宮城以外の復興費を合わせれば23兆円では到底足りず、額の根拠が不明確だ」として国に事業規模を見直すよう求める。国と被災地の意思疎通の悪さが浮き彫りになった
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011072701001270.html

復興財源は定率増税で 所得税など1割検討 政権最終案
朝日新聞社 2011年7月28日3時0分
 菅政権の東日本大震災からの復興基本方針の最終案が明らかになった。臨時増税のあり方について「基幹税を中心に付加的な定率増税など、できるだけ簡素な形で行う」と明記。所得税などを対象に、納税額に一定率を上乗せする増税の方針を盛り込んだ。増税期間は「5年間を基本に最長10年間」とし、10兆円程度の復興財源を確保すると位置づけた。

 29日の復興対策本部(本部長・菅直人首相)で復興基本方針を正式決定する。

 最終案では、財源確保の基本的な考え方として「次の世代に負担を先送りすることなく、今を生きる世代全体で連帯し負担を分かち合う」と指摘。臨時増税の税目は所得税や法人税など基幹税を中心に位置づけ、具体的な税率のかけ方として定率増税を挙げた。基幹税のうち、社会保障財源に想定している消費税は検討対象に含めていない。
http://www.asahi.com/politics/update/0727/TKY201107270847.html

宮城県の試算、復興基本方針に入っていないのですか・・・。
もうどうなっているのでしょうか?
この国の政治は、政治ではないのかもしれません。
継ぎはぎだらけの、国債予算。

続報を待ちます。

失礼します。
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