※この記事は、6月17日「原発損害賠償機構」が意味すること/河野氏・飯田氏などの講演に関連しています。

原発事故で訪日客解約は全て賠償 紛争審の中間指針原案
2011/07/27 02:02   【共同通信】
 東京電力福島第1原発事故をめぐり、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が検討している損害賠償の範囲の全体像を示す中間指針の原案が26日、分かった。

 焦点となっている風評被害では、訪日外国人客が5月末までにツアーや宿泊の予約を取り消した際に発生した国内全ての旅行業者や宿泊施設の減収分を賠償対象と認める方向。農水産物については、5月末に公表した2次指針より賠償の対象地域を拡大する見通しだ

 高濃度の放射性セシウムを含む稲わらを与えられた牛の問題に関しては、業界団体などが問題の牛肉を買い取る費用を賠償対象とする方針だ。
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011072601000993.html

そうですか。
観光業は本当に大打撃ですね。
5月に京都に帰ったとき、タクシーの運転手さんも嘆いていました。

賠償費用は一体どのくらいになっていくのでしょうか・・・。
復興財源は10兆円を見積もっていますが・・・。

失礼します。

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