汚染疑い牛肉、保管補助 農水省
朝日新聞社 2011年7月26日15時1分
 放射性セシウムに汚染された稲わらを食べた牛の肉の回収策を検討してきた農林水産省は26日、汚染された肉を買い上げるなどの対策を発表した。汚染の疑いがある肉は業者に冷凍保管させ、流通を防ぐ。一連の対策は業界団体を通じて実施し、かかった費用は東京電力に賠償を求める

 農水省によると、流通している牛肉のうち、検査の結果、セシウムの検出量が国の基準値(1キロあたり500ベクレル)を超えたものは業界団体が買い上げ、焼却処分する。

 汚染わらを食べたものの、セシウムの検出量が基準値を下回った牛肉については、業界団体の助成のもとで業者に当面、冷凍保管してもらう。保管期限は数カ月から半年の間で検討している。保管後も売れる見込みがなく業者が処分した場合は賠償によって結果的に買い上げと同じ形になる。

 買い上げは震災前の実勢価格を想定。保管にかかる経費などと合わせて総額10億~20億円を見込む。必要な資金を調達するため、業界団体が金融機関から受けた融資については、農水省所管の独立行政法人の農畜産業振興機構が利子を補給。国がもつ利子分は1億円程度と試算している。

 2001年のBSE(牛海綿状脳症)の発生時には流通在庫を業界団体を通じて国が買い上げた。今回は最終的に東電の賠償によって賄う形だ。

 一方、出荷停止を受けた福島県や、牛肉価格の下落による影響を受けている地域の畜産農家の資金繰りを支えるため、損害賠償の立て替え払いとして業界団体から1頭あたり5万円を交付することも表明。この対策のために受けた融資の利子も同機構が補給する。補給した利子は、東電からの賠償を受けた後に返還してもらう仕組みだ。
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201107260368.html

規制値超えの流通在庫牛肉、民間団体が回収 農水省が緊急対策枠組み決める
農業共同組合新聞(2011.07.26)
 農林水産省は7月26日、牛肉と稲わらから暫定規制値を超えるセシウムが検出されている問題に対する緊急対策を発表した。
◆流通在庫を回収

 緊急対策の柱は、
  [1]国産牛肉信頼回復対策、
  [2]肉用牛肥育農家の支援対策、
  [3]稲わら等の緊急供給支援対策の3つ。
 国産牛肉信頼回復対策では、汚染稲わらを食べた牛のうち、すでに肉として流通しているものについて、検査の結果、暫定規制値を超えた牛肉は民間団体が買い上げて焼却処分する。
 7月25日現在、放射性セシウム汚染稲わらを給与されすでに出荷されたのは2906頭となっている。このうち検査されたのは274頭で福島、宮城、岩手産の計23頭から規制値を超えたセシウムが検出され現在、回収が行われている。
 農水省はセシウム検査検索システムを構築中だ。これは牛の個体識別番号を入力して検索をかけると、回収対象の部分肉かどうかを表示するもの。検査対象の部分肉だと表示されれば検査機関に持ち込む。検査の結果、規制値を上回ればその部分肉を含めすべての牛肉が買い上げの対象となり焼却処分されること、同時に検査の結果、問題のない牛肉であることを情報提供する。これによって流通在庫を仕分けすることが狙いで同システムを家畜改良センター、牛個体識別情報検索のホームページに追加、8月から稼働される見込みだ。
 また、汚染されていないにも関わらず販売できず倉庫等に滞留している牛肉については、民間団体が冷凍して調整保管を行う。
 こうした対策に取り組む民間団体が金融機関から融資を受ける際の利子補給を(独)農畜産業振興機構(ALIC)が実施する。
 こうした一連の対策の実施にかかる費用を事業実施主体となる民間団体がとりまとめて東電に損害賠償する、というのが今回のスキームだ。
 なお、筒井副大臣は21日の会見で、と畜場で規制値を超える牛が確認された場合は国による買い上げを検討中と表明したが、その場合はと畜場で焼却処分されることになり、生産者等がその経費を東電に賠償請求する枠組みで検討される見込みだ。
 
◆立替払い一頭5万円

 出荷制限などで経営危機に陥っている肥育農家への支援対策では、出荷制限された県と価格が低下した県を対象に、当面の資金繰りとして民間団体から昨年同月のの出荷頭数を基本に1頭あたり5万円を損害賠償の立て替え払いとして交付する。民間団体はこれを東電に賠償請求する。また、ALICは民間団体に利子補給を行う。
 そのほか新マルキン事業(粗収益と生産費の差額の8割を補てん)の運用を改善する。
  [1]通常四半期ごとの支払いを7月分から毎月支払い。
  [2]4〜6月分は前倒しして8月中旬に支払う、
  [3]福島県には4月、5月分を7月中に支払う、ことを決めた。
 そのほか稲わらや牧草の不足が懸念される畜産農家には、要請を受けたJAなどが農家に現物支給する。このための飼料代はJAなどが金融機関から調達、(社)日本草地畜産種子協会が輸送費や利子補給を行う。これもJA等が後に東電に賠償請求するという仕組みだ。

http://www.jacom.or.jp/news/2011/07/news110726-14359.php

この1頭当たり5万円の立替払いがどれだけのことなのか、Bochibochiには判りませんが、ちょっと少ないのではないかと感覚的に思いました。
出荷停止になっているし、その期間がどれだけ続くのか分からない中で5万円ですから・・・。

当面、このシステムでいくようですが、汚染した稲わらを食べて基準値以下だった牛を冷凍保存しておくとのことですが、どういう意味でこれをするんでしょうか・・・。半減期を待つのですか?
ちょっと意味がわからなかったので・・・。

いずれにせよ、暫定基準値は下げなければいけません。

続報を待ちます。

失礼します。

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