※この記事は、7月19日 原子力損害賠償紛争審査会：各避難区域、特定避難推奨地点に指定され、残っていた住民も賠償対象へ、7月8日 福島県伊達市：77％が避難希望、東電副社長：「計画的避難区域と同じ補償を」に関連しています。

特定避難勧奨地点
 　国などの測定で空間放射線量が毎時３．２マイクロシーベルト以上、年間積算量が２０ミリシーベルトを超すと予測される住居に住む世帯を国、県、市が協議して指定する。空間放射線量が基準以下でも、妊婦や子どもがいる場合は指定の対象となる。強制力はなく、避難するかどうかは住民が判断する。指定されると無料で公営住宅に入居でき、固定資産税などが免除される。
西日本新聞　（2011年7月22日掲載）

隣家は指定　差は何　「不公平だ」住民困惑　福島伊達市　ホットスポット避難勧奨
　「隣同士なのに、どうして支援に差があるのでしょうか」。福島第１原発事故に伴い、局地的に放射線量が高いホットスポットの住民に避難を促す「特定避難勧奨地点」をめぐり困惑が広がっている。市町村や地区全体を指定する計画的避難区域とは異なり、住居単位で指定し、避難を支援するしくみだからだ。「柔軟な避難が可能になる」と行政は説明するが、住民からは不公平さを訴える声が上がる。
　福島県伊達市では４地区の４８５世帯中、１１３世帯が指定された。霊山町上小国地区の菅野康男さん（７４）宅に指定通知が届いたのは１日。隣り合う３軒の家は子どもがいる１軒を除いて指定されなかった。「１０メートルも離れていないのに…。健康被害にどんな違いがあるのでしょうか。こんな不公平なことでは地域がぎくしゃくする」
　原発事故から４カ月近くたっての指定という、対応の遅さにも憤りを感じたという。菅野さんは地区全体の指定を求める署名を約１１００人分集め、市に提出した。２９日は上京して政府に要望する予定だ。
　経済産業省原子力安全・保安院広報課は、住居ごとに指定する理由を「ホットスポットは限られた場所。生活圏に広がるものではなく、地区全体が（指定の基準とする１年間の積算放射線量が）２０ミリシーベルトを超える可能性は低い」という。だが対象外の住民も、通学や買い物でホットスポットを通ることは考えられる。菅野さんは「避難する人も残る人も精神的にきつい。点じゃなく、面で支援してほしい」と訴える。
　勧奨地点に指定された１１３世帯のうち７９世帯が避難を希望している。菅野さんと同居する長男夫妻は、小学５年と中学２年の孫の健康を心配して避難するつもりだが、菅野さん夫妻は畑作業もあり、家に住み続けることを決めた。
　伊達市は「地域全体が避難すると経済や地域社会が崩れてしまう。細かいニーズに対応した最善の支援策だ」と話す。一方で、４地区以外に住む人からも「指定してほしい」との要望が相次いでいる。
http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/word/6289/8323

もう現地の住民の方々の混乱がすごく伝わってきて、どうしたらいいのか判りません。
本当なら、政府が強制力を持って、住民を移住させることが一番良いと思うのですが、金銭的なことなのか、今の政府はそれをしようとはしません。
どうして？
どうしてこんな中途半端なことをやっているのでしょう。

・・・どうしたらいいのか・・・。

失礼します。