※この記事は、7月21日 平野復興相:政府の復興期間を10年間、総額23兆円の復興方針案に関連しています。

復興財源で増税 調整難航も
NHKニュース 7月22日 5時51分 
政府は、本格的な復興予算となる今年度の第3次補正予算案と、その財源の裏付けとなる増税を盛り込んだ税制関連法案を秋の臨時国会に提出したい考えですが、政府・与党内では、復興予算の内容より増税の議論が先行することに慎重な意見が根強く、調整は難航することも予想されます。

政府は21日、復興財源に関する関係閣僚会議を開き、今後5年間を「集中復興期間」と位置づけて19兆円規模の財政支出を行い、このうち補正予算分の6兆円を除く、少なくとも13兆円の支出は、歳出の削減と「復興債」と呼ばれる赤字国債で調達する方針を決めました。ただ、「復興債」の償還期限については、5年とする案と10年とする案が出されたことから結論は出ず、今月中に結論を得ることになりました。さらに政府は、「復興債」の償還に必要な財源は、臨時の増税によって賄う方針で、来月には具体的な税目や税率、実施時期の議論を本格化させたいとしています。そして本格的な復興予算となる今年度の第3次補正予算案と、その財源の裏付けとなる増税を盛り込んだ税制関連法案を秋の臨時国会に提出したい考えです。しかし関係閣僚の1人は、「補正予算案と増税のセットにこだわる必要はない」という考えを示しているほか、与党内でも退陣を表明した菅総理大臣のもとで、復興予算の内容より増税の議論が先行することに慎重な意見が根強く、調整は難航することも予想されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110722/t10014372771000.html

やっぱり復興債ですか・・・。
結局その国債も税金で支払うので、遅いか早いかの問題になりますが、できうるかぎり将来の子供たちに背負わせたくないと思います。
臨時の増税ってどうやるんでしょうか。
やっぱり復興税として、徴収するしかないんじゃないでしょうか。

続報を待ちます。

失礼します。