※この記事は、7月13日 宮城県・鳥取県の再生可能エネルギーへの取り組みをご紹介に関連しています。


【鳥取県】自然エネルギー先進県を目指して 番外編
2011年07月20日

 原発事故や地球温暖化問題を契機に再生可能な自然エネルギーへのシフトが加速している。リスクの少ない持続可能なエネルギーの供給地として鳥取県にはどのような可能性があるのか。農村での小水力発電などを研究する鳥取環境大学の三野徹教授に聞いた。
 -県内での自然エネルギー活用の可能性は。

 石川や富山と同じように県内では戦後間もない時期、農村の電力確保のため小規模な水力発電が盛んに行われた。これらの多くは更新を重ねて使用され、小水力発電では全国でも先進地といえる。また太陽光のポテンシャルも高い鳥取には原発も大規模な火力発電所もなく、新しいエネルギーについて議論ができる環境にある水力を軸に太陽光、風力を組み合わせれば、電力の「地産地消」の在り方を示すことができると思う。

 -電力の地産地消とは。

 これまでのやり方は、大規模発電所から大量の電力を広範囲に送る高度集中型の仕組みで、エネルギー政策は供給側の論理で決められてきた自然エネルギーを活用するなら、地域に適した方法で発電し、その電力を集約して地域に合った形で消費する小規模分散型の仕組みが適している。これなら購入電力を抑え、利用者側の論理を反映した需給体制が築ける。だが、現在のように原子力や火力といった大きなエネルギーが全体を引っ張る仕組みでは、利用者側が身近な自然エネルギーを活用しようという発想にならない。社会の仕組みも含めて見直すべき時期に差し掛かっている。

 -ライフスタイルを変える必要がある。

 都市部では大規模エネルギーに依存しなくては生活することが難しい。しかし、鳥取県のような地方であれば周囲にたくさんある自然エネルギーを上手に活用した新しいライフスタイルを築けるだろう。自給可能なエネルギーを賢く使う生活が“豊かさ”と思える価値観の転換があってもよいと思う。

 -自然エネルギーに由来する電力の全量買い取り制度は有効か。

 特定の人が得をする不公平な制度だと思う。メリットの部分が強調されている半面、電気料金の上昇を招くという情報はほとんど知らされておらず、議論が拙速に過ぎる。政府は国民に負担を強いるのではなく、自然エネルギー産業の活性化につながる仕組みを政策的に作るべきだろう。
http://www.nnn.co.jp/news/110720/20110720011.html

鳥取県は、独自の道を進めるような基盤がちゃんとあるのでしょうね?
とても良いと思います。
このベクトルで、何とかなっていけば、きっと日本に未来はあると思うんです。

これからの日本を作っていけるのなら、本望じゃないですか?

失礼します。