牛肉の汚染がどんどん判明しています。
もうBochibochiもどこがどうなんだか、もうさっぱりついていけない状態です。
でも、日本にも生活がある。
買い物をする方々にとって、自分の自治体にどれだけの汚染牛肉が出回っているかは、恐らく今一番知りたいことなんではないでしょうか。そして、本当に流通している汚染食品は、牛肉だけなのか・・・?
ここまで後手に回ってきた政府が、今更、先手を取れるとは到底思えないけれど、それでもやってもらわなければいけないことは、山ほどあります。

思いつくことがあれば、いいアイデアがあるなら、どんどん意見していったら良いと思います。
では、いつもとは順番が逆ですが、関連記事を3つご紹介します。

えさ汚染、新たに84頭の流通判明 19日にも出荷停止
朝日新聞社 2011年7月17日3時1分
 福島県の畜産農家が放射性セシウムに汚染された稲わらを牛のえさに使っていた問題で、県は16日、新たに郡山市の2戸、喜多方市の2戸、相馬市の1戸の肉用牛農家でも汚染されたわらを与えていたことが分かった、と発表した。5戸からは計84頭が東京、埼玉、宮城、山形、福島各都県のと畜場に出荷され、市場に流通したという。

 この問題をめぐっては、厚生労働省が福島県全域の肉用牛の出荷停止を検討するよう原子力災害対策本部(本部長・菅直人首相)に要請していた。対策本部は、19日にも福島県全域の肉用牛の出荷停止を同県知事に指示する方向で検討に入った。汚染されたわらを与えられた多数の牛の肉が流通している事態を重視。出荷を止めて検査態勢を改めて整えようと判断したとみられる。

 福島県によると、5戸は東京電力福島第一原発事故の後、自分たちの水田から回収したわらを4月から一定期間、牛に与えていた。郡山市の1戸のわらからは、1キロあたり50万ベクレルのセシウムを検出。乾燥前の水を含んだ状態に換算すると11万3636ベクレルとなり、国の基準値(1キロあたり300ベクレル)の約380倍にあたる。これまで判明した汚染わらで最高値となる。喜多方市の1戸が出荷した牛の肉が売れずに返品されており、検査の結果、セシウムは基準値(1キロあたり500ベクレル)を下回る84ベクレルだった。

 郡山市は原発から約60キロ、喜多方市は約100キロ離れている。

 相馬市の農家は、宮城県内の業者が同県内で集めて販売したわらも使っていたが、このわらも基準値を超えていた。同県によると、この業者は3月11日以降に県内各地の水田からわらを収集。宮城、福島両県以外の東北、関東地方の農家にも販売していたといい、宮城県が販売先を調べている。

 84頭の出荷先は、東京都に53頭、埼玉県川口市に8頭、仙台市、山形県に各2頭、福島県内に19頭。厚労省は各自治体に、流通状況を調べるとともに、保管されている肉があれば検査するよう要請した。(井上亮、稲石俊章、福島慎吾)
http://www.asahi.com/food/news/TKY201107160715.html


出荷停止地域、さらに検討 牛汚染問題で厚労副大臣
中国新聞 '11/7/17
 福島県の肉用牛の放射性セシウム汚染問題で、大塚耕平厚生労働副大臣は17日、民放の番組に出演し、政府が週明けに指示する方針の出荷停止の対象地域について「現在は福島県を検討しているが、汚染したわらの分布状況を調べて、さらに対応が必要か検討しなければならない」と述べた。

 また「個人的な意見」とした上で、拠点となる検査場をつくってすべての牛の尿検査を行い、基準値を超える放射性物質が出た牛は農家に戻して、安全な餌を食べさせ除染する案を提示。その際の餌は「汚染してないわらを西日本から国の費用で購入し届ける」とした。

 厚労省と関係自治体は、17日も牛肉の流通ルートや消費の実態について調査を続けた。16日に判明した郡山、喜多方、相馬3市の84頭は8都府県に出荷、流通しているといい、確認を急いでいる。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201107170152.html

東日本大震災:稲わらにセシウム、牛肉流通全国拡大 生産者と消費者、募る不安
毎日新聞 2011年7月17日 東京朝刊
 ◇追いつかぬ調査
 原発事故の波紋はどこまで広がるのか。16日、福島県郡山市、喜多方市、相馬市の畜産農家が与えていた稲わらから高濃度の放射性セシウムが検出され、またも汚染の疑いのある肉牛84頭が各地に出荷されていたことが分かった。加えて、14日に発覚した福島県浅川町産の42頭は流通先がさらに拡大した。各地の自治体では流通経路の特定に職員が奔走。生産者は今後への不安を募らせた。

 ◆休日を返上

 続々と明らかになる汚染に、自治体の職員は連休返上で流通経路の追跡に追われる。

 最大の消費地、東京都。都福祉保健局には午前中から約10人の職員が出勤し、浅川町産の42頭のうち関係する21頭の流通先を調べていた。そのさなか、セシウム汚染が疑われる別の84頭の存在が分かり、そのうち53頭が都内に出荷されたとの情報が厚生労働省を通じて伝えられた。

 「一瞬、気が遠くなりました」と女性職員はぐったりした調子で言った。「でも消費者の安全のため、地道に追跡するしかない」

 男性職員は「東京は福島県産牛肉の有数の販売・消費地。ある程度頭数が増えるとは覚悟していたが、まさか53頭とは。これでは調査が追いつかず、体制の見直しも必要になるかもしれない」とため息をつく。

 ◆広がる裾野

 流通先が拡大した浅川町産42頭の肉は、25都道府県で消費されたとみられる。スーパーから購入して調理されたほか、洋食店やホテルでも提供され、裾野の広がりとともに消費者の不安も増している。

 青森県内で見つかった1頭の肉からは規制値(1キロ当たり500ベクレル)の倍のセシウムが検出された。肉は千葉県の食肉業者が5月20日に青森市内の精肉店に17・4キロを卸し、精肉店は15キロを市内の飲食店に販売。残り2・4キロを保管していた。飲食店に販売されたものは既に消費された。同じ千葉県の食肉業者は5月21日、青森市内のスーパーにも13・3キロを卸し、同月中に全量販売されたという。

 長野県ではセシウム汚染が疑われる1頭が県内に流通し、9・8キロが県北部の洋食店1店でハンバーグに調理され、全て客に出されたことが判明した。しかし「全量消費され、放射性物質の検査はできない」と県担当者。

 新潟市では横浜市で食肉処分された1頭が5月、市内のホテルでサーロインステーキ200食分として提供されていた。

 栃木県では、野木町の精肉店が4月下旬~5月上旬、焼き肉用として肩ロース肉40・4キロ(約120パック)を販売した。足利市でも同時期、スーパーがスネ肉5・5キロを合いびき肉として約40パック販売。いずれも売り切った。【武内亮、渡辺諒、山本佳孝、泉谷由梨子、畠山哲郎】

==============

 ◇1頭ごと個別番号
 国内で飼われている牛には1頭ごとに10桁の個体識別番号が割り当てられ出荷から販売までの流通経路を追跡できる。番号は精肉パックの値札や焼き肉店などの店頭に表示されており、独立行政法人家畜改良センターのサイトに入力すれば、牛の誕生日や品種、育った所などが分かる。

==============

 ◇セシウムが暫定規制値を超えた牛の個体識別番号◇
 (判明分)

12526-29391

12519-99570

08364-06595

11655-05614

10651-75139

10355-21300

11627-98200

==============

 ◇セシウム汚染が疑われる牛肉が流通した都道府県
※北海道

※青森

 岩手

 宮城

※秋田

※山形

※福島

※茨城

※栃木

※群馬

 埼玉

※千葉

※東京

※神奈川

※新潟

※石川

 福井

※山梨

※長野

※岐阜

※静岡

※愛知

※三重

 滋賀

※京都

※大阪

※兵庫

 奈良

 和歌山

※広島

※徳島

※香川

※愛媛

※高知

 福岡

 (南相馬産、浅川産計48頭分。※はすでに消費されたとみられる県)
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110717ddm041040162000c.html

汚染牛肉問題、消費者はどうする/まず産地確認
四国新聞社 2011/07/17 09:44
 放射性セシウムに汚染された疑いのある牛肉が香川県内でも流通していた問題で、16日に回収された牛肉の検査結果はシロと出た。ひとまずの安心材料だが、食品の放射線汚染に対する不安は消えない。子どもを抱える家庭などにとっては、リスクの高い食べ物を避けたいのが本音だろう。県などの検査体制が整わない中、消費者に何ができるのか。
【→参照記事】

■覆った「大前提」
 福島第1原発の事故後、国や福島県などは汚染の恐れのある農畜産物や水産物について放射線量検査を行ってきた。

 肉用牛は、原発に近いエリアの牛を対象に出荷段階と食肉処理段階で実施。豚や鶏、野菜は出荷段階での抽出検査を、魚も神奈川県から北海道までの海域でさまざまな魚種を選別して検査している。

 だが一連の汚染牛肉問題によって、これまでの「抽出」を主にした検査では汚染された食品の流通を防ぎきれないことが浮き彫りになった。県生活衛生課の担当者は「原発事故後であっても流通しているものは安全だ、という大前提が崩れてしまった」とショックを隠さない。

■地産地消の勧め
 汚染牛肉は県内のスーパーでも販売されていた。牛以外に、汚染された肉や魚、野菜が県内に流通している可能性はあるのか。

 野菜について、県内の青果市場関係者は「東北方面の野菜は県内の市場にはあまり出回っていない」。震災後は、小売店が福島県やその周辺の野菜を敬遠する動きもあるという。そもそも生鮮の野菜や果物は、生産や流通の過程で産地が変わることはなく、販売時に表示もされている。この関係者は「店頭で産地を確認して購入を判断すればいい」と話す。

 一方、魚介類は漁獲した海域ではなく、水揚げした漁港名が表示されるケースも多い。表示だけでは産地が分からないが、新鮮市場きむらを展開するきむら(高松市)は「香川県産など瀬戸内海産は地元の市場に水揚げされたとみてまず間違いない。放射性物質が気になるなら、瀬戸内海産を買うのも手だ」と地産地消を勧める。

 牛肉は放射線汚染が問題になったとはいえ、10桁の個体識別番号が1頭ごとに付けられている。携帯電話などで検索すれば飼育履歴が分かるため、県などが「不安な消費者は確認を」と呼び掛けている。

■検査体制強化を
 豚や鶏には、牛のようにトレーサビリティー制度がない。店頭での産地表示も「国産」と記されているものが珍しくない。

 この点について、イオンリテール(千葉市)の担当者は「オリジナルブランド商品は契約農家から仕入れるので生産・流通ルートを把握している。それ以外も確認を徹底しており、店頭で尋ねてもらえれば説明できる」と話す。

 イズミ(広島市)、生活協同組合コープかがわ(高松市)なども同様に、「不安であれば聞いてほしい」と強調。過去の食品偽装問題でもさかんに言われたが、店頭での売り手と買い手の会話が大切になりそうだ。

 ただ、「これだけ流通形態が複雑化すると、小売店でも把握しきれない部分がある」(県生活衛生課)のも確か。加工食品となると、産地表示は一部にとどまるのが現状だ。

 目に見えない放射性物質による汚染を「下流」で見つけ出すのは困難。複数の小売店からは「国は出荷時の検査体制を強化すべき」との声が上がる。
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/20110717000058


失礼します。