※この記事は、7月14日 福島県浅川町:餌のわらからセシウム9万7000ベクレル検出-東京、横浜、千葉、仙台へ出荷済みに関連しています。
福島全域の肉牛、出荷停止を検討
TBS系(JNN) 7月15日(金)18時35分配信
「高濃度の放射性セシウムが含まれている稲ワラを肉牛に使用していたことが判明した」(福島県の会見)
福島県浅川町の農家で暫定規制値を大きく超える放射性セシウムを含んだ稲ワラが肉牛に与えられていた問題。この農家からは42頭が出荷されていましたが、このうち、都内の卸売業者が購入した1頭の牛肉から1キロあたりの暫定規制値500ベクレルを超える650ベクレルの放射性セシウムが検出されたことがわかりました。
「大変、残念なことですが・・・」(東京都 石原慎太郎知事)
肉牛を出荷した福島県浅川町の農家の男性は・・・
「食べた人に申し訳ないし、悲しい。この気持ち、分かりますか。何十年もかかってるんですよ、みんな。原発が憎い、すぐにでもどうにかしてほしい」(問題の牛を出荷した農家)
42頭の肉牛を出荷した農家の男性。問題の肉牛を出荷した農家がある浅川町は福島第一原発からおよそ70キロの距離にあり、牛に与えていた稲ワラは隣接する白河市の農家から購入したものでした。
「畜産農家も情報がないわけで、分からない中での取引になってしまう」(稲ワラを出荷した 白河有機農業研究会会長)
さらに、原発からおよそ140キロ離れた宮城県登米市や栗原市で保管されていた稲ワラからも、最高で1キロあたり3600ベクレルの放射性セシウムが検出されていたことが新たにわかりました。
原発事故後、取引が制限されていなかった稲ワラから高い濃度の放射性物質が検出されたことに戸惑いを隠せない農家。42頭が出荷された東京や仙台市、横浜市などは流通先の追跡調査を進めています。これまでに、仙台市の市場からは山形県酒田市や岩手県花巻市、横浜市からは群馬県や埼玉県川越市の卸業者や販売店に卸されていることがわかりました。
こうした事態を受け、政府は、42頭の個体識別番号を公表するとともに、福島県全域の肉用牛について出荷停止措置の検討を始めました。現在、福島県では農家への緊急立ち入り調査が終了する今月18日ごろまで肉用牛の出荷と移動の自粛を実施していて、調査が終わり次第、出荷停止とする方向で検討を進めています。(15日17:50)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20110715-00000041-jnn-soci
福島産肉牛の出荷停止を検討 政府、食肉汚染で対策
東京新聞 2011年7月15日 19時07分
政府の原子力災害対策本部は15日、福島県全域の肉用牛について、出荷停止の検討を始めた。同県南相馬市の農家の牛に続き、福島第1原発から約70キロ離れた浅川町の農家が出荷した牛の肉からも暫定基準値を超えた放射性セシウムが検出され、食肉の汚染地域が拡大する恐れが出てきたことを受けた対応。
福島県は県内の肉用牛農家全戸の立ち入り調査を行っており、調査が終わる今月18日ごろまでは、生産者に牛の出荷と移動の自粛を求めている。
厚生労働省は、汚染された可能性がある42頭分の個体識別番号を公表した。(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011071501000717.html
セシウム肉牛 原発から70キロ、監視対象外 福島県浅川町
河北新聞社 2011年07月15日金曜日
高濃度の放射性セシウムを含むわらを餌として与えた肉用牛を出荷した畜産農家がある福島県浅川町は、福島第1原発から約70キロ離れており、県内で牛の出荷時に実施されている放射線検査や餌の管理状況などのチェックの対象外だった。
同様の牛17頭を出荷していた南相馬市の農家は、第1原発の20~30キロ圏の緊急時避難準備区域にあったが、今回の浅川町のケースは「盲点」を突かれた形。消費者の不安を解消し、県産牛の信頼を回復するためにも、県は県内全体を対象に徹底した調査を急ぐ必要がある。
農林水産省は4月、緊急時避難準備区域と計画的避難区域から肉牛を出荷、搬出する際には、全頭を対象に体表が放射性物質で汚染されていないか、餌は屋内で適正に管理されていたかなどをチェックするよう県に通達していた。しかし浅川町と、この農家にわらを販売した業者がある白河市はいずれも両地域外。県は南相馬市のケースの発覚後、今月11日から県内すべての肉用牛農家を対象に餌の管理状況や飼育状況を確認する緊急の立ち入り調査に着手したばかりだった。
県の調査では、浅川町の農家が飼育している牛の尿から放射性セシウムが検出された。既に出荷された牛も体内にセシウムが取り込まれている可能性が高い。どこに流通したのか、牛肉に放射性物質は含まれていないのかを早急に調査することも求められる。(解説)
◎風評拡大の恐れも
立命館大の安斎育郎名誉教授(放射線防護学)の話 当初から予想できた結果で、牛の表面しか検査しなかったことには問題がある。口にしても健康に影響するレベルではなく、過度に恐れる必要はないが、他の食品の安全性も疑われ、安全が確認された食品にまで風評被害が拡大することが懸念される。屋内で飼われることが多い鶏や豚についても、飼料の汚染状況をチェックし直し、安全性を確認する必要がある。
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/07/20110715t73018.htm
全ては、検査体制の甘さから生じていることだとBochibochiは思います。
震災直後ならいざ知らず、もうすでに4ヶ月を過ぎています。
なのに、未だにこんな姿勢の政府は、国民に被曝せよと言っているようにしか感じられず、国民を守るのは国民自身の状態がずーっと続いています。
特に1次産業を守るには、確かな検査体制の確立が絶対です。
基準値どうこうではなく、実測値を表示する。
その数値を見て、消費者が選ぶ。
そういった対策が急務です。それをしない限り、日本の1次産業は守れないと思います。
6月24日~チェルノブイリ事故の際 スウェーデンはどう動いたか~@FM797京都
5月30日UP 日本の暫定基準値がいかに異常か【暫定基準値を信じるか】
上記の記事をご参考に、今後どうしていくべきなのか、一緒に考えましょう。
失礼します。
>その数値を見て、消費者が選ぶ。
これが出来たらとてもいいと思いますが、まだ不可能だと思います。物理的に不可能というか、国中の検査機器フル稼働でも現状では検査能力が足りません。日に日に検査待ちが増えていくだけだと思います。
本来なら初期段階で完全封鎖、全ての食物は処分。国が買い取る形にでもするべきでした(金の回収は東電を解体してでも何でも後で考えればいい)。
今からでも、怪しい範囲は完全封鎖しかないと思います。必要な設備を用意するまでは。
>>まるまるさん
コメントありがとうございます。
本来であれば、国が徹底的に1次産業に指導通達し、汚染を減らすための手立てを講じるべきでした。
それでも出てきてしまった汚染食品は、政府が買い取るなりして・・・。
こうすべきだったという話をしていると、とても不毛な気分になってきます。
やっぱりこれからどうするかに目を向けたいと思います。
検査体制の確立如何で、1次産業のこれからが決まってしまいます。
機器や計測する人が足りないのも現実としてあると思います。
だったら、機器をそろえて、計測できる人を増やしていくしかない。結局やることはとてもシンプルです。
でも、その体制ができあがるまでは、この混乱は続き、生産者・消費者ともに疲弊していってしまいます。それをなんとか小さいものにしたい。
やはり、そのためには、生産者・消費者ともに学ぶ必要があると思うし、政府も出てきた情報は速やかに発表することが必須だと思います。