【宮城】東松島で社会実験 仮設住宅周辺に「風力+太陽光」発電装置
2011年07月13日水曜日
 東北の研究者や中小企業などが、東日本大震災被災地の街づくりでの新エネルギー活用を目指す一般社団法人を設立した。地元企業が開発した太陽光などの発電装置を使い、社会実験を行う方針で、8月中に宮城県東松島市の仮設住宅周辺に設置する
 法人名は「持続可能で安心安全な社会をめざす新エネルギー活用推進協議会」で、7日設立。宮城県内を中心に30社・団体が参加し、東北大名誉教授の井口泰孝弘前大監事が会長に、内海康雄仙台高専副校長らが副会長に就いた。東京に本部を、活動拠点として仙台に支部を設けた。
 活用するのは馬渕工業所(仙台市太白区)が開発した「ハイブリッド・スマートデバイス」。高さ6.5メートルの支柱に風力発電用プロペラや太陽光パネル、高性能蓄電池、発光ダイオード照明を取り付け、発電した電力を街灯などに使う
 社会実験は東松島市のほか、会員企業が今月中に宮城県南三陸町の土木工事現場でも始め、ほかの被災地での利用も働き掛ける。
 新エネルギーを生かす産学官連携の研究開発も視野に入れており、協議会事務局は「新エネルギーの活用を通じ、地域の震災からの復興に役立ちたい」としている。
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/07/20110713t12009.htm

【鳥取県】自然エネルギー先進県を目指して (1)
日本海新聞 2011年07月13日

 福島第1原発事故を契機に太陽光や風力、水力、地熱など自然界にある再生可能なエネルギーを活用する発電方式が注目を集めている。鳥取県は電力の大半を他県からの供給に依存しながら、県内では水力や風力で多くの電力を自給する先駆的な取り組みをしてきた。エネルギー政策の転換が叫ばれる中、地域の環境や特性を生かして”自然エネルギー先進県”を目指す鳥取県の現状と課題を探った

十分な風、雨量
 鳥取県企業局によると、県内の供給電力量は「県外から」が85・2%で、中国電力や県企業局などによる「県内自給率」は14・8%。これは火力発電や原子力発電などベース電源となる大規模発電所が県内に立地していないことが大きな要因だが、半面、再生可能エネルギーによる発電量が比較的高い割合となっている。

 千葉大学と環境エネルギー政策研究所がまとめた「永続地帯2010年版リポート」によると、2010年の鳥取県の再生可能エネルギーによる電力自給率は全国8位。種類別では、風力発電が全国4位、小水力発電(最大出力1キロワット以下)も全国7位の自給率となっていた。

 県企業局の長谷川具章局長は「風の強い北海道や東北を除けば、鳥取県は全国の中でも十分な風力が確保できている。雨量も多くて水も豊富、日照量も東京とそん色ない数字。鳥取県は再生可能エネルギー活用に適した土地」と胸を張る。

エネルギーシフト
 これらの優位性を踏まえ、平井伸治・鳥取県知事は「原子力は縮小の方向に向かわざるを得ない。エネルギー全体をシフトしていく際に有力なのは、風や太陽光、地熱だろう」と、県がエネルギーシフトの”旗振り役”を目指していく考えを表明している。

 県内の自然エネルギー発電量を10万キロワット台(ことし4月現在9万2863キロワット)に押し上げる目標を掲げ、マイクロ水力発電(最大出力100キロワット以下)を実施するモデル団体の選定事業や電力の無駄を減らす次世代送電網(スマートグリッド)の実証実験などに予算を盛り込むほか、ソフトバンクが提唱する大規模太陽光発電所(メガソーラー)県内誘致にも意欲を示す。

「限界」指摘も
 だが、これらの構想を実現するには国の制度に依存する部分が大きい。特にメガソーラー誘致は、再生可能エネルギーでつくる電力の「全量固定価格買い取り制度」が鍵を握るとされるが、国会での法案成立の見通しは立っていない。不成立の場合、平井知事は計画が立ち消えになる可能性を示唆する。

 また、発電能力が小さいことや供給が不安定として再生可能エネルギーそのものの限界を指摘する声もある。

 小水力発電を研究する鳥取環境大学の三野徹教授は自然エネルギー分野での県のポテンシャルを評価する一方、「再生可能エネルギーだけで県内の今の生活水準を維持するのはとても無理」と断言。技術を向上させても「十分な電力をまかなうには今後50~100年かかるだろう」と指摘する。

 全量固定価格買い取り制度 自然エネルギーによる発電量をすべて固定価格で買い取ることを電力会社に義務付ける制度の一つ。国会で議論されており、法が成立すれば実現する。買い取り価格が発電コストよりも高く設定されるため電力を売るほどもうかる仕組み。自然エネルギーで発電する事業者を増やすことが狙いだが、電気料金引き上げにつながるとの指摘もある。
http://www.nnn.co.jp/news/110713/20110713009.html

やはり地方自治体のほうがフットワークが軽いですね。
国民の近くにいるということがよく判ります。

こういった動きの中、何ができて何ができないか、どんどんトライしていけばいいと思います。

そこに希望がある。

Bochibochiはそう思っています。

失礼します。