酒税増税・環境税を復興に 政府 財源捻出で検討
Sankei Biz 2011.7.13 05:00 (1/2ページ)
  政府は東日本大震災の復興財源を捻出するため、2011年度税制改正法案に導入を明記した地球温暖化対策税(環境税)の活用や酒税の増税を検討していることが12日、分かった10兆円超とされる復興財源を賄うには所得税や法人税といった基幹税の大幅増税でも不足する可能性があり、幅広い税目を組み合わせる。ただ、政府・与党がまとめた社会保障と税の一体改革案では消費税増税も打ち出しており、増税ラッシュに対し国民の反発が高まるのは必至だ。

 11年度税制改正法案では、原油や石炭などの化石燃料に課税している石油石炭税を引き上げる形で、環境税を10月1日に導入することを盛り込んだ15年度まで段階的に5割増税し、税収(完全実施で年2400億円)は環境対策に充てる

 だが、税制改正法案は野党の反対で成立のめどが立たず、環境税の導入も棚上げになっている。政府は環境税について「震災復興で太陽光発電などの導入を進めるなら欠かせない財源」(財務省幹部)とみており、復興財源への活用を視野に法案成立への協力を野党に呼びかけたい考えだ。

 酒税については、もともと政府は11年度税制改正大綱で「アルコール度数に着目した税制」に変更する方針を打ち出している。ビール(350ミリリットル当たりの税額が77円)に比べて、同程度の度数なのに税額が低い発泡酒(同47円)や第3のビール(同28円)の増税が今後の検討課題となる見通し。政府内では当面、増税分を復興財源に充当する案も浮上している。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110713/mca1107130501003-n1.htm
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 たばこ税の増税も一部で取りざたされたが、「販売数量は減少傾向にある。増税しても税収減に歯止めをかける程度の効果しか見込めず、復興財源としてあてにならない」(財務省幹部)と否定的な見方が多い。

 復興財源をめぐり、政府は近く関係閣僚会議を開き、議論を本格化する。

 所得税と法人税をそれぞれ時限的に1割増税する定率増税案が有力視されているが、与謝野馨経済財政担当相は12日の閣議後会見で「一つ二つの税に偏らず、広く薄くいろいろな税から拠出をお願いしたい」と述べ、複数の税目を組み合わせて国民の負担感を薄めたい考えを示した。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110713/mca1107130501003-n2.htm

復興財源については、地震・津波被害地域だけでも、本当に途方もない金額になるのではないかと漠然と思っています。
Bochibochiにもどうしたらいいのか、わかりません。
少しでも国民が納得できるように、徴収した復興財源は必ず会計報告してほしいと思います。

・・・失礼します。