※この記事は、7月12日 TPP賛成論者の詭弁を論駁す第1回2011年4月16日放送@東京MXの続きです。

はい、第二回目見てきました。
恐ろしい内容ですね・・・。これを今導入してしまったら、日本のはどうなってしまうんでしょう・・・。
今が断るチャンスだと思って、政府に決断してほしいと心の底から思いました。

では、どうぞ。

TPP参加したとき起こる現実西部邁ゼミナール 2011年4月23日放送


【以下、時間のない方のために、内容を起こしています。ご参照まで】

(西部氏)今週のこのゼミナールも東日本大地震の直前に録画したものです。今日本国は大震災の傷跡から復興にとりかかり、与野党の自民と民主の大連立までもが言われている。総選挙区制をそのままにして、ということは、自民と民主の争いが小選挙区制でいずれ始まるのに、政治の大連立は可能かという、そういう政治の問題もある。それ以前に今日、TPPで議論するように、国家を保護するという明確な国家のビジョンもプランも持たないままに東日本の大復興に取り掛かっても、恐らくはいわゆるバラック方式に終わるだろう。バラックというのは、兵舎用の仮設小屋みたいなもの。
 そんな間に合わせの復興にとりかかる。その前に、やはり明確な国家ビジョンを持つべきである。そのためには、TPPをはじめとして、平成二十何年か、日本国がいかにおのれらの国家をないがしろにしてきたかということを振り返ってみる必要がある。
そういうふうな思いに立って、今日TPP議論を進めたいと思う。

(西部氏)東谷暁、経済ジャーナリストの先生から、TPPに参加してしまったらどんなことが起こるかということを、少し具体的に細かく教えていただく。
秋山さん、一生懸命勉強しましょうね。
東谷さん、お願いします。

(東谷氏)前回は、中野剛志先生がこれまでのTPPの賛成派に対して論駁をしてくれた。TPP賛成の人たちは、
「一旦入っておいてそれからゆっくりかんがえればいいじゃないか」
ということをよく言うが、こんなことをやったら、国際審理に反することになってしまう。賛成する人たちの中には、
「安全保障が絡んでいるから入ったほうがいいんだ」
というような言い方をする人がいるが、もし安全保障に絡んでいるならば、いろいろ情報をとってから辞めるなんてとてもできない。それから、
「TPPに入ると、問題になっている農業が改革できていいんだ」
という話が出てくるが、実は農業の改革というものと、今日本に押し付けられようとしているTPPの論理というものが、実は全く違うということも、知っておくべき。
今TPPで押し付けられている論理というのは、実は金融と投資の話。金融と投資で農業を改革すればどういうふうになるか?これはめちゃくちゃになってしまう。それから農業が強いという人たちは随分多く出てきた。しかし総合的に考えると、決して強いとはいえない。穀物の重量で考えた時の自給率は28%。これはどういうことかというと、ほとんど穀物は実は日本では輸入しているということ。穀物というのは、非常にカロリーが高いですから、生命を維持するという意味で、一番肝心な食物。それが4分の1くらいしか自分たちで作れない。農業をどんどん強くして、輸出すればいいんだという人たちがいるが、それは別にTPPじゃなくてもいいんじゃないか?
 ちょっと早口でしゃべってしまったが、大体前回、中野剛志先生が話してくれたのは、こんな感じでした。

今回は、そもそもTPPというのは何だったのか、そこらへんからお話してみたいと思う。

TPPというのは、ニュージーランド、シンガポール、ブルネイ、チリ、こういう非常に小さな4カ国で作り上げた経済協定だった。非常にささやかなもので、ここに皆さんあまりご覧になる機会がないと思うので、持ってきた。これがTPPの前文です。大体170ページとかあるとか言われているが、そんなにあるの?とおっしゃるかもしれないが、実はこれは非常に小さいもので、例えば、北米自由貿易協定NAFTAは大体7kgあると言われている。82年から86年に世界的に展開した経済協定のウルグアイラウンド、これは結果的に大体1.5tの重さになった。ちなみにこれを測ってきたが、665gくらいだったので本当に小さなもの。
 ところが2008年になると、アメリカが突然「俺たちも加わるぞ」といい始めた。自分たちの都合にあわせて変えてしまおうというのが、アメリカの意図だった。2008年あたりから、アメリカというのは、非常に経済がよくなくなって、その為にオバマ大統領が次の年に就任するんだが、早速TPPに着目して、
「これでアメリカの輸出を増大させる。5年間で2倍にするぞ。雇用を200万人増やしてみせる」
そういう宣言をした。オバマの時代に入ってから、このTPPはどんどん変質していった。どこが変質したんだろうということを、今からご覧になってもらうことが出来ると思う。
 実は、日本は1月13日14日にアメリカと初めて本格的にTPPについて情報交換をした直後に、バタバタと作り上げた24作業部会というもの。アメリカの意図を反映している。
TPP24作業部会

アメリカから情報を貰って、こんなところで作業部会をつくればいいだろうということなんだが、ここで注目してほしいのが、前原前外相が言っていたような「農業の問題なんだ」というのは、まず全く違っているということ。非常アクセスというところに農業というのがあるが、それは全体の二十いくつあるなかの一つである。オリジナルのTPP、4カ国でやって合意したTPPには無くて、アメリカのそういう意図が入ってきて生まれてきた項目というのが、ここで色をつけているサービス・金融と投資だったわけ。確実にアメリカがTPPに加わることによってやろうとしていることは、ここのサービスと、サービスの金融と、それから投資だということが言える。よく言われているように、農業だけの問題ではない。
 例えば、アメリカ通商代表部、貿易を推進している部署がアメリカにあるが、USTRと略称される。2010年外国貿易障壁報告書というものがあって、ここにアメリカの貿易政策をどうしようかとかなり露骨に語っている部分がある。面白いことに、お米のこと、もちろん触れている。お米のことは触れているが、ただ単にカリフォルニア米だと思われるアメリカ産のお米を日本に入れているが、いろいろな商品にそのことが表示されていないのが不満である。とそういうことが書いてある。
 もう一つ何が書いてあるかというと、WTO国際貿易機関で約束したミニマムアクセス米というが、そのお米をちゃんと受け入れてほしいというだけの記述で、これからお米をどんどんアメリカは増やして輸出していく、日本に多くのお米を受け入れさせてやろうという記述は全く見られない。必ずしも政府レベルでそれを押し込もうという意図はあまりない。日本は、お米の関税を778%だったでしょうか、を掛けている。代替行為として、年間に77万トンを輸入しなくてはいけないという約束をしている。そのうち、アメリカは36万トンを日本に入れている。その36万トンのお米だけは確保したいというのが、アメリカの最低の願望であり、それを確保できればそれほど問題ではないと思っている可能性も非常に高い。アメリカにとって、最大の問題は何かというと、やはり金融と投資。その農業に関しても、農協の共済の民営化というか、農協の保険部門を一般のほかの民間の保険会社と同じような扱いにしてほしい。いろいろな優遇を与えている部分は全部はずしてほしいと言っている。
 これは以前郵政民営化の際に、アメリカが一番ほしかった、やりたかったことは、簡易保険の民営化だった。これと全く同じ路線で、それがアメリカが言っている金融のTPPによる開国を要求している部分ということなわけ。
 それから、例えば、外国人弁護士を日本の国内の弁護士と同じような扱いにしろとか、企業買収の円滑化を図れとまだ言っている。それから、牛肉の輸出。牛肉の輸出はご存知のとおり狂牛病の事件があったりして、アメリカ産の牛肉があまり入らなくなってきた。その分オーストラリア産の牛肉が非常に多くなったという経緯があって、アメリカは今の日本の規制を緩和させて、アメリカ産を多く入れたいということなんです。
 民主党が印象付けようとしていた、農業対それからほかの日本の全部と、例えば1.5%と98.5%の戦いみたいなことを、前原前外相は言ったが、全く嘘だということ。
(中野氏)補足すると、こういうユースティアルの報告書が簡保とか共済を狙っているが、牛肉とかそのときの書き方が、もちろん「狙っている」とは書いていないが、なんて書いているかというと、「競争条件をイコールフッティング」つまり「平等にしてくれ」と保険会社と同じにするのが、平等で公正だろうと、こういう言い方です。
(東谷氏)あの、思い出せば郵政民営化の際にも、竹中平蔵さんという郵政民営化担当大臣が「イコールフッティング」という言葉を良く使っていた。その言葉は実は、アメリカ発のもので、今回も例えば農協の共済もイコールフッティングしてほしいと・・・
(西部氏)フッティングって縛るってこと?
(東谷氏)そうですね。だから同じ条件でやる。協定とか条約で使われる言葉を使うと、「内国民待遇」というのだが、それは、他の加盟国の他の国に対して、国内の企業より不利な立場においてはいけないという取り決め。内国民待遇を守れよというのを盛んに書いている。
(中野氏)もう一つ、こういう用語であやしいのは、規制をアメリカと同じにすること、イコールフッティングと同じなんですけど、それをハーモナイゼーションという。
11月のAPECで日米首脳会談で日米経済調和対話というのを合意して、ハーモナイゼーション、つまり同じ制度に日米ですれば、市場が広がるというんですが、どう考えてもアメリカにあわせて日本がハーモナイズするという感じ。
(東谷氏)不思議なことに、民主党の人たちも一体TPPを受け入れるとどうなるかわからないと答えることが多い。菅首相なども、「これから交渉ごとなので、やってみなければわからない」と。
実はこうやっていろいろアメリカの政府が政府関係部署が出している文書を見ると、大体輪郭というのは判ってしまっている。こういう24作業部会というもものが作れるということは、判らなければ作れないので、もう作ってしかもこの24部会を意識しながら民主党政権の行政刷新会議で実はこうした24のテーマに対して、対応できるようにどんどん着々と実は作業進めてきている。
 例えばその中には、非常に恐るべきものがあり、農業生産法人要件の更なる緩和。農業生産法人、それから農地に関しては、既に2009年の農地改革法によって、外資であっても、外国人であっても、地域の農業と調和していれば投資が出来る。既にそういう段階に来ていた。それに対してさらにもっと緩和する。それから、もう一つの新規農協設立の弾力化というのもある。
 つまり今農協というのは、農産物、お米で例を挙げると65%の加工と流通を担っている。かつては80%くらいあったが、それがどんどん減って65%くらいにまで減っている。民間が9%になっている。26%が他の直接売ったり、インターネットで最近は売ったりしていますね。構造を完全に変えてしまおうと、つまり農協が今担っている部門を、他の一般の民間会社が担うようにするのが改革だということで、今着々とやってきていた。3月の6日7日に規制仕分けというのをまた蓮鵬さんが白い服を着ながらやったが・・・。
(西部氏)白い服って言うのは、政権取るってこと?
(東谷氏)本当はそういいたいんですが、あのときには、あまり大きなものが出てこず、小粒だ何だと日本経済新聞を中心とした経済ジャーナリズムは、「残念だ」という書き方をしたが、意外に日本国内に今のTPPに対する会議が広がって、流石に蓮鵬さんでも、今言った農業生産法人の要件のさらなる緩和、これは実は、農水省のコメントというのが文書の中についていて、
「これは事実上の農地の自由売買ですか」
という意味のことが書いてある。でも、農地の自由売買というのは、世界中どこでもやっていない。アメリカですらゾーニング(zoning)という行政措置がとられ、農地は農地だ。農地じゃないところに使おうとする時には、必ず許可を得なくてはいけない。それを外そうとしている。こんな馬鹿げた話を着々と行政刷新会議でやっていた。
(西部氏)確認ですが、先ほど言っていたイコールフッティングとかハーモナイジングということと兼ね合わせていうと、今サービス・投資で例えばその農地の問題も農業法人化の問題もってことは、アメリカ的な非常に形式的なルールで以って、マーケットのルールで以って、押し切る。これまではサービスであれ投資であれ、農地であれ共済であれ、日本独特の、或いは地域独特の組織的なつながりとか、下請けとか顧客とかのつながりとか、企業同士の連化とか、企業なり産業なりの長期的な見通しとか、そういうものが、国内とか地域で以ってある程度自主的にみんな了解の下進められたものが、非常に形式的・アメリカ的ルールによって処理されているということね。だって農地が、農地を売っちゃって、機械的に金を入れて、短期的に利潤が上がらなければ、数年後にはうっぱらってしまう。その間に農業というのは全面的に農地なり耕作なりをぶっ潰されたまんま放置される可能性すらあると、例えばそういうことね?
(東谷氏)そういうことです。この点に関しては、中野剛志さんが一番詳しいかと思うが、自由貿易で農業を扱おうとすると、必ず矛盾が生じる。なぜかというと、農地というのは、急に作ったり、急に廃止したりできないから。農業生産法人要件のさらなる緩和も、新規農協設立の弾力化は、両方何の対処になっているかと考えると、農業の改革というよりは、金融と投資の対処なんですね。そういう発想で今農業が考えられようとしているということです


(東谷氏)それでは、こういうことを実際にやってしまったらどうなるのか?
例がある。
NAFTAと言って、北米自由貿易協定と呼ばれているが、これは94年に発行して、その結果を見ると、惨憺たるものになっていた。これは、カナダの例。
カナダ農産物加工の米系企業支配1997

カナダは、実は89年に既にアメリカ・カナダ自由貿易協定を結んで、その後94年にメキシコを加えたNAFTAにも加盟する。89年にその二国間の自由貿易協定をアメリカと結んで、10年経たないうちに、実は農業の加工と流通の青の部分、全部アメリカ系の企業になってしまった。これは所謂アメリカの多国籍アグリビジネスという巨大な会社がいくつもある。それが、どんどん乗り込んでいって、言ってしまえば「乗っ取ってしまった」。例えば小麦製粉、これは7割くらい。麦芽製造も9割ぐらい。油糧種子加工、これは最近キャノーラ油として有名だが、なんてことはない菜種油もほとんど、自分たちアメリカのものになっている。それから、輸出用牛肉加工、これも7割くらい。完全にアメリカに制覇されてしまった。NAFTAの域内貿易、それから他の貿易は、実際金額上で見れば伸びた。農業のカナダからの農産物の輸出は3倍近くまでいったが、一方地元のカナダ農民の取り分は、ものすごく少なくなってしまった。24%減ったといわれている。だからほとんど、何をしてきているかわからないという状態だったと思う。
(西部氏)しかもあれですね、農業に限らないけど、アメリカ系の企業は日本のサービス・投資と言う形で乗っ取りを始めたら、そこで働く従業員も、アメリカ大陸でどうなっているかは知らないが、アジアの場合はフィリピンだなんだと安い労働力が山ほどあるんだから、それをどんどん連れて来るという可能性もある。
(東谷氏)これは今度メキシコです。
メキシコ農水産品食料品輸出先2008

メキシコの場合は、これは2008年のデータだが、農水産品の輸出先はどこか?ほとんどがアメリカ。つまりメキシコっていうのは、NAFTAに加わることによって、アメリカの畑にされてしまった。しかも、逆にとうもろこしといえば、中南米の主食、トルティーヤですね。それが、このまさに2008年に協定の約束に従って関税がゼロになった。大体800万トンから850万トンくらいアメリカからとうもろこしが入るようになった。すごく安い。アメリカっていうのは農業国なんだが、それは、ものすごい金額の補助金を与えて輸出品にしている。メキシコのとうもろこしの消費というのは、2600万トンくらいだから、3分の1くらいがアメリカのものになってしまった。
これが日本で起こらないとは限らない。
(秋山氏)日本で気になるのが、あれほど有名な農協っていうのはどういう立場なのか?
(東谷氏)はい。カナダにも農協があって、それがほとんど仕切っていた。それが、アメリカの多国籍アグリビジネスが入っていって、投資と金融でいろいろやっているうちに、先ほど申し述べたとおり7割から8割が奪われてしまった。そういうこと。
 それからもう一つ挙げておきたいのが、オーストラリア・アメリカ自由貿易協定、見てください。
オーストラリア輸出の主要国シェア

一番したの赤いところがオーストラリアがアメリカに向けて輸出している金額。オーストラリアは少しは伸びているがほとんど横ばい。
 それに比べてアメリカはどんどん延ばすことができている。これは実は、かなり不平等な部分がある。アメリカは農業製品である砂糖は絶対譲らなかった。それから、オーストラリアは、どうにか牛肉を輸出したかったが、これを18年掛けて関税をゼロにすると。だから今全然オーストラリアにとっては得ではない。どんな風に得ではないかというと、これを見てもらえばわかる。
 2004年にFTAをアメリカとの間に締結し、2005年次の年に発行したが、オーストラリアの輸出業者たちは失望を持っていて、もう全然駄目だろう。いろんな国に何%ずつ輸出しているか。
 2004年・2005年に比べると現在はその半分になってしまっている。もちろんこれには中国の経済成長があるわけだが、オーストラリアとアメリカがいろいろ折衝してその結果、オーストラリアのシェアはどんどん下がる一方。先ほどのNAFTAでもこういうふうに2国間の中でも、自由貿易をするとお互いに得だということになっているが、得じゃないケースもいくらでもある。
(西部氏)そうか。経団連が言っているってことは、小さい声でいうけどアホだと
(東谷氏)アホだと。それでオーストラリアの経団連に当たる輸入業者の人たちにアンケートをとった。去年2010年そのうちの80%の人たちは、「米豪FTAは全くメリットがなかった」と語っている。
(中野氏)豪もメリットがない。
(東谷氏)豪がないんですね。日は先ほど、ご覧になっていただいた
(西部氏)豪の場合はにっちもさっちもいかない状況
具体的にカナダ・メキシコ・オーストラリアで現実があるのに、不思議な人たちですね。日本のアメリカへの屈従というか、アメリカ大歓迎っていうのは、こういうデータを示しても多分馬事豆腐なんでしょうね。
(東谷氏)新しいことをやるとなんか必ずいいことがあると。でも新しいことをやっても
(西部氏)必ず悪いことが起こってる。
(東谷氏)悪いことしか起こっていない。本当に一番悪い例がカナダだったけれど、農産品を輸出できるという話が非常に盛んに話されている。しかし、こういう状態になったら確かに日本からも農産品を輸出される。でもその主体はどこかというと、アメリカの企業だったりする。それでは何の意味もないんじゃない?
カナダ農産物加工の米系企業支配1997

(西部氏)わかりました。視聴者の皆さん本当にこの青と赤ね、是非ご覧ください。赤の部分はカナダと・・・。
あれは日本の日の丸の部分ですね。赤が。どんどん小さくなる。どんどん日没する国になりつつある。TPPによって完全に没するであろうということを東谷先生がおっしゃったということで、大変有益な講義、ありがとうございました。
生徒の皆さん、礼!


(西部氏)東日本の大津波なり放射能によって多くのものが押し流されてしまった。その中に白熱しかかっていたTPP論議も押し流されてどこにいったのかと、おぼろになってしまった。しかしながら、自分たちが去年どころか二十何年に渡って、愚かな国家に関する改革論議をやってきたのだということを、せめて確認させていただきたかった。次の週も、大震災前夜に収録したものだが、総仕上げとして日本の平成改革運動がいかにだらしないものだったかということをいぶりだしていこうと思う。
【以上】

ぼちぼちしている間に、こんなことが進められていたなんて・・・。
第3回に続きます。

失礼します。

にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村