※この記事は、6月23日 環境省:放射性物質がれき焼却の件、来月にも測定法まとめる意向に関連しています。

震災がれき処理 再委託認める
NHKニュース 7月6日 4時37分  
東日本大震災で出たがれきについて、政府は各市町村が行っている処理作業を迅速に行うため、これまでは禁止されていた、市町村から処理業務の委託を受けた業者が、ほかの業者に再委託するのを認めることになりました。

被災地では、各市町村が、地震や津波で壊れたり流されたりした住宅などのがれきの処理を進めていますが、これまでは運搬や処分などを行う業者に委託する場合、その業者がほかの業者に再び委託することは責任があいまいになるおそれがあるとして禁止されていました。このため市町村では、作業の内容ごとに業者と個々に契約を結ぶ必要があり、市町村からは、膨大ながれきを処理するうえで契約の事務作業の負担が大きく、改善してほしいという声が上がっていたということです。これを受けて、市町村の負担を減らし、がれきを迅速に処理できるようにするための政令が、5日に閣議決定されました。この中では、環境省がまとめた指針で、すべてのがれきの処分を完了させるとしている平成26年3月末までの間に限り、市町村から委託を受けた業者が特例としてほかの業者に再び委託できるとしています。この政令は今月8日に施行されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110706/k10014003011000.html

津波によるがれき処理、国が代行 政府案判明
北海道新聞(07/06 18:42)
 東日本大震災の津波などで発生した大量の災害廃棄物の処理を加速するため、政府が今国会に提出する特例法案が6日判明した。市町村の事務であるがれき処理を、被災自治体の要請を受け国が直轄事業として代行できるとする内容で、8日にも閣議決定する。

 ただがれきの処理費用は、道路などの公共事業と同様に、市町村に一定の負担を求める内容。自民、公明など野党側は全額を国が賄うとする法案を提出しており国会審議での争点となりそうだ。

 国による代行は、震災直後から自治体側が強く要望。政府は慎重だったが、処理の遅れに対する批判の高まりを受け、震災から約4カ月たって方針転換した。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/303929.html

高濃度埋め立てできず 
下水汚泥焼却灰36トンに 千葉県議会
ちばとぴ 2011年07月06日10時16分

 6月千葉県議会は5日、県土整備と文教の2常任委員会が開かれた。県は、国の示した放射性物質を含む汚泥の埋め立て基準を超えるため、手賀沼終末処理場(我孫子市)に保管している下水汚泥の焼却灰が36トンに上ることを明らかにした。放射性物質を含むため再利用ができない汚泥の処分をめぐっては、国の基準で、1キログラム当たり8千ベクレル以下は埋め立て可能となったが、汚泥の焼却灰は濃度が高く、処分が進んでいない

 【県土整備】県下水道課によると、県内の4終末処理場のうち、汚泥を焼却処理しているのは、花見川(千葉市美浜区)と花見川第2(同区)、手賀沼の3終末処理場。このうち最も放射性物質の濃度が高い手賀沼処理場の焼却灰は1万8370ベクレル(6月15日採取)で、埋め立てができない状況となっている。

 8千ベクレルを超える汚泥について国は、管理型処分場に仮置きすることとしているが、具体的な方法は示されていない。この通達があった6月16日から2週間で、手賀沼浄水場では約36トンの焼却灰が発生し、大型土のう77個に詰めて建物内に一時保管している。同課は「1カ月足らずでいっぱいになる」と、新たな仮置き場確保を急いでいる。

 保管作業にあたって県は、防塵服やゴーグル、マスクなどの装備と作業後の洗浄のほか、作業員1人当たりの累積の放射線量を記録するなどの安全対策をとっており「安全性に問題は少ない」としている
http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/politics_economy_kiji.php?i=nesp1309914969


3つの記事、上の二つを読んでいっても、最後の千葉の記事で、何もいえなくなってしまいます。
最後の2行でちゃんと防護対策をしていらっしゃるようなので、そこの部分はいくばくか安心しましたが、それにしても、現実は本当に厳しい。

本当に厳しい。

こんな日本にしてしまって・・・。

・・・失礼します。