※この記事は、6月24日 原子力災害現地対策本部:「防護服なしで一時帰宅へ」「警戒区域など7月に設定見直しへ」の続報です。

緊急時避難準備区域の解除を検討 17日めどに。県や地元は混乱  
福島民報 (2011/06/30 09:11) 
 細野豪志原発事故担当相は29日の記者会見で、東京電力福島第一原発事故で設定された「緊急時避難準備区域」について、原子炉の安定的な冷却を目指す「ステップ1」が終わる予定の7月17日をめどに、解除を検討する考えを示した。細野氏は「窒素がしっかり入った状態になると水素爆発の可能性はゼロになる」と指摘し安全が確保されるとの見通しを説明した。
 細野原発事故担当相の会見に対して、福島県の荒竹宏之生活環境部長は「政府が5月に示した原発事故対応の工程表では、区域の見直しはステップ2が終了した後に検討するとしていたはずだ」と指摘。「政府から説明を受けていないためコメントのしようがない。何を根拠にそういう(解除検討の)話になるのか分からない」と疑問を呈した。29日夜の段階で、政府から緊急時避難準備区域の解除検討について連絡は入っていないという
 一方、緊急時避難準備区域に指定された地域がある市町村からは解除に向け、住民の安全や安心の確保を求める声が上がっている。
 広野町の黒田耕喜総務課長は「徹底したモニタリング調査や除染など、住民が安心して帰れる根拠が必要だ」と注文を付けた。
 楢葉町の草野孝町長は「町、双葉郡の復興に向け明るい材料だ。警戒区域についても、安全の確保を進めながら、段階的に解除してほしい」と期待を込めた
 川内村の遠藤雄幸村長は「解除されれば多くの村民は帰るだろう。ただ、子どもたちを含め、本当に安全で安心して戻れる状況にあるのか。そこを踏まえ区域見直しを考えてもらいたい」と求めた。
 南相馬市の桜井勝延市長は「(区域の解除は)本市の復興のためには必要」と述べた。 
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4147&blockId=9861279&newsMode=article

連絡いってないんですか・・・。
どうしていつも勝手に決めて、対象地域の方々を混乱させるんでしょう。
後から説明されても、不信感ありきのマイナススタートになるとわかっているはずなのに・・・。

各町長の意見は、苦悩された様子が伺えます。
復興するのであれば、住民の帰宅は必要でしょう。
しかし、復興できる状態なのかどうかが判断できないので、どう答えてもよくわからなくなってしまいます。

現状を把握し、公にその数値を発表し、判断材料として提供してください。
そうでないと、みんな自分の決断を信じることができないのです。

どうか、お願いします。

失礼します。