※この記事は、6月24日 日本原子力研究開発機構:「放射性物質が7年で太平洋に拡散」6月18日民主党福島県連の意見交換会:住居単位の指定に疑問に関連しています。

2カ月間の試算被ばく線量公表 原子力機構が全国地図化
2011/06/29 11:16   【共同通信】

 日本原子力研究開発機構(原子力機構)は29日までに、福島第1原発事故から2カ月間の全国での被ばく線量を試算し、データを公表した。数値は実際の線量とは異なるものの、一般人の年間限度である1ミリシーベルトを超えるのは福島県東部の一部にとどまる、としている。

 広域での解析が可能な世界版SPEEDIを使い、気象や地形のデータも踏まえた上で、3月12日から5月12日までの間のヨウ素131やセシウム134などの放射線量を計算した。

 外部被ばくについては、1ミリシーベルトを超える地域は福島県東部の一部で、文部科学省が発表している積算線量の実測値と整合していた
http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011062901000288.html

福島・伊達、避難勧奨地点に指定 30日にホットスポットの90戸
2011/06/29 19:56   【共同通信】
 政府の原子力災害現地対策本部は29日、福島県伊達市の4地区約90戸について、警戒区域、計画的避難区域などの外でも放射線量が局地的に高い「ホットスポット」に当たるとして、30日に避難希望者を支援する「特定避難勧奨地点」に指定することを決めた

 政府、県、伊達市の3者は29日、伊達市役所で最終調整を行い、対象住居を絞り込んだ。

 対象は霊山町石田、霊山町上小国、霊山町下小国、月館町相葭の4地区で、年間積算線量20ミリシーベルトを超えると推定される住居。子どもや妊婦のいる住居は、20ミリシーベルトを超えないとしても指定する。
http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011062901001099.html

日本原子力研究開発機構について記事を見るときには、完全に御用学者として見ています。
読んでいても突っ込みどころ満載ですが、こういう機関があることを知っておいていただきたいと思います。

さて、二つ目の記事の避難推奨地点について、とにかく子供と妊婦は、住居で20mSVを超えなくても、その4地域に住んでいれば、指定されるのですね・・・。
一人でも多くの子供たちや妊婦さんが、汚染地域を離れられるよう早急に動いてほしいと思います。

失礼します。