※この記事は、6月15日 茨城漁連:東電へ10億円賠償請求と東電:杉並区へ運動場を売却検討に関連しています。

漁業者「協業」へ基金 水産庁、復興支援1000億円規模
産経ニュース 2011.6.30 01:00
 東日本大震災で被災した東北の水産業を復興するため、水産庁は29日、個人で従事することの多い漁業者同士が組合などの形で「協業」を行えば、経費を補助する新たな制度を創設する検討に入った。そのために一千数百億円規模の基金を作る。安定的な収入を得られるまで時間のかかる養殖をはじめ、水産業の再開・継続を支える目玉事業として平成23年度第3次補正予算案に盛り込む

 補助を行うのは、漁船や漁具の共同購入といった協業化を進める漁業者グループで、7人以上で作る漁業生産組合などが対象だ。

 壊滅的な打撃を受けた被災地では当面、売り上げよりも、資材調達や人件費、燃料費などの経費の方がかさむとみられる。その差額分を実質的に補助する仕組みとなる見通しで、補助率などの詳細は今後詰める。

 売り上げが経費を上回るようになった段階で補助は終了。水産庁は新制度を通じて、3年をめどに生活基盤を失った漁業者の自立を促したい考えだ。

 岩手、宮城両県などの三陸地域は、国産ワカメの8割、カキの3割を産出した国内有数の養殖地域。しかし、被災した養殖業者が新たに出荷できるようになるにはワカメで1年、カキで3年程度かかるとされ、国の支援が不可欠だった。

 被災地では、水産業再興への投資を抑制できる協業化が増加している。震災前から協業支援の制度があったが、被災地に特化した新制度を創設して資金需要に応えることにした。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110630/biz11063001000001-n1.htm

漁業に関しては、まずは漁場各地の放射線量計測と、荷揚げされた海産物の測定義務付けをしないかぎり、どうにもならないと思っています。

この支援の仕方が間違っているとはいいませんが、それよりも先に信用を取り戻さなければ、折角機材をそろえたり、漁に出てもらっても、お客さんは購入の判断をする基準がまるでないからです。

本当に、漁師の方々を助けたいのであれば、まずは、放射線量の測定をしてください。

失礼します。