※この記事は、6月28日 海江田経産相：佐賀県のやりとりまとめ「経産相も首相も説明しにきてください」の続報です。

玄海原発の再開を容認姿勢　佐賀知事「安全性を確認」
中国新聞　'11/6/30
　海江田万里経済産業相は29日、佐賀県を訪れ玄海町の岸本英雄町長、古川康知事と相次いで会談し、定期検査で停止中の九州電力玄海原発（同町）２、３号機の再稼働を容認するよう要請した。再開に慎重な発言を繰り返してきた古川知事は会談後、記者団に「安全性の確認はクリアできた」と述べ、再開を容認する姿勢を示した。岸本町長は容認を近く九電に伝える考えを表明した。

　経産相は古川知事に対し「玄海原発の安全性は確認された」と説明。「福島原発や浜岡原発で想定される大きな津波がある可能性はかなり低い」とした。

　これに対し、知事は「安全性の確認、議会の意向、立地自治体の首長の意向に沿って判断したい」と述べ、容認の最終判断は先送り。会談後「今日の時点で容認の判断をするわけではない」と強調した。ただ、知事が安全性の確認を明言し、岸本町長が容認を表明したことで、３項目のうち「県議会の議論」以外は満たされたといえ、容認に向け一歩前進した。

　また、経産相は岸本町長との会談で「自治体は厳しい判断だと思うが再稼働にご了解いただきたい」と要請。町長は容認条件として「国による安全保証」を挙げ「長い時間を置かず電力会社に伝えたい」と応じた。岸本町長は東日本大震災後、原発立地自治体の首長として初めて容認の考えを表明したことになる。同町に隣接する唐津市の坂井俊之さかい・としゆき市長も同席した。

　同町長は会談後「（経産相来訪が）私の判断を固めさせてくれた」と述べた。九電に再開容認を伝える時期については「議会が判断を示しているので極端には延ばせない」と、７月上旬になるとの見通しを示した。

　定検後の再稼働に、地元同意は法的には義務付けられていないが、電力各社は地元の意向を重視している。佐賀県は７月８日に県民向け説明会を開き、経産省原子力安全・保安院などによる公開質疑も実施する予定。

　経産相は18日、電力各社が地震、津波対策などを「適切に実施している」との評価を公表。再稼働要請のため、地元自治体を初めて訪れた。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201106300079.html

このような記事をUPしなければならず、本当に残念な気持ちで一杯です。
・・・海江田さん、やりましたね。おめでとう。

残された砦は、県議会の方々と、県民の方々の意思表示だけとなります。

どうか・・・・。
みんなで止めよう・・・。

・・・失礼します。