※この記事は、6月21日滋賀知事:「高リスク、卒原発を」6月25日 関西広域連合:「関電に原発安全協定の締結要請へ」「太陽光発電普及促進で新税提案」に関連しています。


【滋賀】安全協定、県独自に “原発立地県並み”知事方針
中日新聞 2011年6月26日
 嘉田由紀子知事は大阪市内で25日にあった関西広域連合委員会後の取材で、関西電力への原子力安全協定の締結を、広域連合とは別に県独自でも申し入れる方針を表明した。すでに長浜、彦根、米原、高島の4市が、原発立地県並みの協定締結を申し入れている。委員会では、北陸新幹線の敦賀(福井県)以西ルートや、夏場の節電についても議論した。

 委員会では、関西広域連合として関電に協定を申し入れることを確認。京都府は府内の全市町村と連名で関電に協定を申し入れている。嘉田知事は、「EPZ(国の防災対策重点地域)の10キロ圏内に入っている京都府に対し、滋賀は入っていないが、立地県に近い要求はしていきたい」と話し、停止中の原発の再稼働を拒否する権限まで求める意向

 北陸新幹線について嘉田知事は委員会で、「北陸の人は半分が関西、半分が中京圏に移動している。それを考えると、(福井県)小浜市まで行ってしまうと中京に行く人のルートがなくなってしまう」と話し、コスト面からJR米原駅から東海道新幹線に接続する案が最も有力であるとの考えを示した。

 建設費の3分の1の財政負担や、在来線との関係については、2011~12年度に策定する県交通政策ビジョンで県民の意見を反映していくとした。

 節電について広域連合はこの日、15%を呼びかける関電に対して、ピーク時のできる限りの節電で協力することを決めた。関電が7月から出す予定の、電力需給を3段階で示す電気予報を活用し、停電が予想される緊急時にエアコン停止などを府県民に呼び掛ける。 (曽布川剛)
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20110626/CK2011062602000122.html?ref=rank

滋賀県知事もしっかりされていますね。
後手後手、というか、国の言いなりにならずにきちんと成すべきことを成されている印象を受けます。

自治体の頑張りが、国民を守っています。

失礼します。