※この記事は、5月26日の関西広域連合の知事会合の内容に関連しています。

関西広域連合、関電に原発安全協定の締結要請へ
(2011年6月25日22時48分  読売新聞)
 近畿などの7府県でつくる関西広域連合(連合長=井戸敏三・兵庫県知事)は25日、大阪市内で会合を開き、福井県内で原子力発電所11基を運転する関西電力に対し、来月にも原発トラブルなどの通報を義務づける原子力安全協定の締結を要請することを決めた
 安全協定は、福井県に近接する滋賀県の嘉田由紀子知事が「関西全域を潤す琵琶湖の水は、絶対に放射能で汚染されてはいけない」と提案。他府県の知事も賛同した。
 協定要請について、関電の八木誠社長は「原子力の安全については国で議論されており、防災計画の大きな見直しの動きを見ながら検討したい」と語った。
 原発の運転に一定の影響力を持つ安全協定はこれまで、主に立地自治体と電力事業者の間で結ばれてきた。しかし、東京電力福島第一原発事故を受け、立地自治体以外の近隣自治体にも締結を求める動きが広がっている。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110625-OYT1T00785.htm

大阪の橋下知事が新税提案 太陽光発電普及促進で
2011/06/25 21:36   【共同通信】
 大阪府の橋下徹知事は25日の関西広域連合の会合で、太陽光発電の普及促進を目的に、関西の住民が支払う電気料金に上乗せするなどして徴収する新税の導入を提案した。参加府県知事らと検討を進める意向だ。
 これまで橋下知事は、発電した電力の全量買い取り制度が実現することを前提に、新築住宅などへの太陽光パネル設置の義務化を提唱。制度が実現しない場合の策として新税を提案、パネル設置者への補助財源に充てる考えだ。会合で「全量買い取りが無理なら、広域連合で税のオプションを考えてもいいのではないか」と強調した。
http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011062501000990.html

関西広域連合、いろいろな議論が出ていて、私は良いと思います。

最初からパーフェクトを目指す心は持っていてほしいですが、なかなか現実は試行錯誤の連続だと思います。これからの日本は全てがチャレンジングベースになると思います。
意見はどんどん出していき、討論を活発に行っていただければと思います。

関西も、頑張っていこう!

失礼します。