※この記事は、6月13日福井県知事:「事故の教訓から、より安全で信頼できる原子力政策を」に関連しています。

福井県、停止原発にも課税で合意 税収確保へ全国初
2011/06/14 23:37   【共同通信】
 稼働中の原発に装荷した燃料の価格に応じて電力事業者に課税する「核燃料税」について、福井県と関西電力などが停止中の原発も対象とする内容で大筋合意したことが14日、県幹部への取材で分かった。停止原発への課税は全国初となる。

 税率も現在の12%から、全国で最高となる17%に引き上げる。福島第1原発事故の余波などで原発の停止が長期化する中、福井県は税収の安定確保を図る狙い。一方で全国最多の14基が立地する同県に、ほかの立地道県が続けば、電力事業者の経営に大きな打撃となりそうだ。

 県は22日に開会する6月議会に関連する条例案を提出。総務相の同意を得て、11月から施行する。
http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011061401001263.html

さて、どうなるでしょうか。
福井県は、原発を続ける旨の発言をされています。
この増税に対し、電力会社がどう対応するのか、福井県のスタンスがどうなっていくのか、注視したいと思います。

失礼します。