※この記事は、6月11日原子力損害賠償支援機構の設立へに関連する記事です。


長いですが、読んでほしい記事です。
今後の私たちの近い将来にに大きく関わってくる内容です。読んでいただくだけで結構です。
あなたが何を感じるか、読んでみてください。

日銀総裁、電力不足の長期化「潜在成長力下げるリスク」
日本経済新聞 2011/6/14 21:12
 日銀の白川方明総裁は14日金融政策決定会合後の記者会見で原子力発電所の運転停止による電力不足が長引けば「(中長期的に)日本経済の遷座成長力を下げるリスクがある」と述べた。製造業の生産コストの上昇が対日投資の見直しなどを通じて「日本経済への影響は非常に大きくなる」と指摘。「リスク要因として意識せざるを得ない」と警戒感を示した。
 日銀はやや長い目で見て景気が回復基調を維持できるかを慎重に見極めながらも、短期的な持ち直しには自信を深めつつある。14日の決定会合では東日本大震災の発生後初めて景気の現状判断を上方修正。白川総裁はサプライチェーン(供給網)の復旧などで、4月に景気見通しをまとめた時点より生産が「幾分上振れしている」と語った。
 白川総裁は電力問題に加え、海外経済の動向を注視していると表明。新興国では「成長テンポが幾分鈍化している国もみられる」と指摘したうえで、米経済の下振れリスクに注意していく考えを示した。
 14日の決定会合では当面景気の下振れリスクを注視しつつ、必要と判断すれば「適切な措置を講じていく方針」を改めて確認した。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819591E3E6E2E3E18DE3E6E2E4E0E2E3E39F9FEAE2E2E2;at=ALL

原発賠償:「東電株主、十分に責任取った」…日証協会長
毎日新聞 2011年6月14日 21時58分
 日本証券業協会の前哲夫会長は14日の定例会見で、原発事故の賠償のために東京電力の株主責任を問うべきだとの意見があることに対し、「東京電力の90万人の株主は(株価下落や無配転落で)大きな痛手を受け、既に株主責任を十分以上に取っている」と反論した。

 また前会長は「支援機構法案」の閣議決定については、「電力業界全体の財務基盤の枠組みを早く作らないと、電力不安による空洞化の問題が出て、日本が沈没してしまう」と述べ、早期成立を求めた。

 一方、東京証券取引所の斉藤惇社長が一部メディアに「東電は法的整理が望ましい」と発言したことについては、「債権放棄を求められる時は明確なルールのもとで行われるべきだ、との趣旨の発言だったのに、誤解を招いた」と述べた。【岩崎誠】
http://mainichi.jp/life/money/news/20110615k0000m020084000c.html


東電株:「支援機構法案」閣議決定でストップ高
毎日新聞 2011年6月14日 19時59分
 「支援機構法案」の閣議決定を受けて、14日の東京株式市場では東京電力株が急伸した。午後の取引で値幅制限の上限(ストップ高)である前日終値比50円高の249円をつけ、そのまま取引を終えた。関西電力や中部電力など他の電力株も軒並み10%超上昇した。

 菅直人首相が2日に退陣表明して以降、賠償支援の枠組みの行方が不透明になり、東電株は9日には一時148円まで売り込まれ、底値が見えない状況が続いた。法案の閣議決定で機関投資家の買い戻しが入ったが、「依然として審議の行方が見通せない。上昇は一時的で、当面は不安定な値動きが続くだろう」(銀行系証券)との声も根強い。

 社債市場では閣議決定を「一歩前進だが、電力会社が起債できる状況は遠い」(国内証券大手)と受け止めている。実際、政局の混乱で法案の成立が見通せないため、6月中の社債発行再開を検討した関電や九州電力が相次いで起債を見送っており、市場の不安心理は消えていない。【浜中慎哉】
http://mainichi.jp/life/today/news/20110615k0000m020045000c.html

東電:賠償10兆円なら来年度、料金16%上げ…政府試算
毎日新聞 2011年6月14日 2時30分(最終更新 6月14日 2時50分)
 東京電力福島第1原発事故の損害賠償を巡り、政府の東電支援策の前提となった同社の財務試算が13日、毎日新聞が入手した内部資料で明らかになった賠償総額を10兆円と仮定し、原発から火力発電に切り替える燃料費の増加分を電気料金に上乗せ、12年度から約16%(一般家庭の場合月額1000円程度)値上げして東電に収益を確保させる。東電はこの収益を原発事故の賠償に回す仕組みで、事故による負担増を利用者に転嫁する構図となっている。

 政府は14日、東電の賠償支払いを、原子力事業者からの負担金や交付国債の発行で支援する「原子力損害賠償支援機構法案」を閣議決定する方針。試算は支援策を固めるにあたっての「検討用資料」として経済産業省などが作成し、今後10年分の財務諸表などを盛り込んでいる。

 試算によると、東電は支援機構の支援を得て、12年3月期から年2兆円の賠償費用を5年間計上。廃炉費用も2年間で1兆円を計上する。柏崎刈羽原発(新潟県)の運転停止が継続する場合、年約9000億~1兆円の燃料費が上乗せされ、14年3月期まで4期連続で最終赤字となる。

 燃料費の増加分は、12年春に電気料金を約16%値上げして吸収する。電気料収入は約4.6兆円(12年3月期)から約5.8兆円(15年3月期)に増加。東電は15年3月期に1735億円の最終黒字を確保するシナリオだ。

 11、12年度には機構を引受先に優先株を発行し、計2兆円を資本注入。賠償支払いに備えた巨額の引当金で財務が悪化するのに備え、支援機構からの資金支援を前提に引当金と同額を「機構宛て請求権」として資産計上し、債務超過を回避するとしている。また、16年3月期に金融市場での社債発行を再開し、5年間で計4.2兆円を調達する出口戦略も描く。金融機関や社債権者への支払利息は据え置き、株主配当も19年3月期の再開を見込む。【三沢耕平】

◇課題棚上げ急ごしらえ

 東京電力の財務試算には、原発事故に対する東電本体や株主、社債保有者らの責任を棚上げにしたまま、電気料金を引き上げるシナリオが描かれている。この試算を参考にまとめられた賠償支援策は、東電や同社に融資する金融機関の「(5月発表の)11年3月期の決算を円滑に行うことが目的」(政府幹部)でもあり、急ごしらえの内容となった。支援策を裏付ける法案が野党が多数を占めるねじれ国会で理解を得るのは、簡単ではなさそうだ。

 支援策の枠組み作りの過程で、経済産業省と東電が電気料金の値上げを前提にした案を提示したのに対し、首相官邸や民主党内からは反発が相次ぎ、4月末を目指していた決定が一時、延期された。しかし、電気料金の値上げを避ければ、東電の経営が立ち行かなくなるか、公的資金の投入で国民の痛みを求めざるをえない。結局、電気料金の値上げを前提に支援策はまとまったものの「あくまで世を忍ぶ仮の姿」(政府高官)ともいえる。

 今回の財務試算を「机上の空論」と指摘する声は政府内にも強い。「社債発行が可能な格付けを長期的に維持すること」を前提としていることが、その一例だ。震災前に日本国債と同格だった東電の社債は信用力が落ち続け、市場では「信用リスクが極めて高い」と判断される「C格」に転落する可能性もささやかれている。東電に全額賠償させる枠組み自体が、東電の信用リスクを高める結果にもつながっている。

 同社は「徹底的にリストラを進める」(清水正孝社長)と説明してきたが、試算に記された資産処分は3000億円程度だった。甘いリストラ策を批判された東電はその後、資産処分を6000億円に上積みした上で、人件費削減などで年間5000億円のコストを削減し、料金転嫁をできるだけ圧縮すると発表した。ただ、今回の試算からは、経産省OBが天下る公益法人への拠出金や財界活動費など「政治的な発言力を担保する資金」(経産省OB)の削減をどこまで進めるかは浮かび上がってこない。

 今後は同社の経営実態を調査する第三者委員会「経営・財務調査委員会」による資産査定が東電の「聖域」にどこまで切り込むかが注目される。査定を通じてリストラなど一層の責任負担が求められれば、東電を電力事業部門と債務を引き継ぐ部門に切り分ける「新旧分離」や「発送電分離」など、事実上の東電解体論にも発展しそうだ。【三沢耕平】
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110614k0000m010139000c.html

失礼します。