ISEP飯田氏のレクチャーを見ることができました。
この方、何度もどこかで拝見していたのですが、この機関の所長をなさっていたのですね。
さて、内容についてですが、今回の菅首相不信任騒動は、私は一切このブログで触れませんでした。こんな事態の中、政局をやっている政治家全体に呆れていたというのが本音です。
しかし、やはりその裏で、日本の未来を決めてしまうような動きがあったようです。
是非、ご覧ください。

【ISEP所長 飯田哲也氏のレクチャー】
ISEP Ustreamチャンネル
第9回2011年6月6日(木)16:00-17:00
1.エネルギー環境会議について
2.ドイツの脱原発について
3.その他


①2011/06/06 ISEP Ust第9回 1/3 (24:28)
http://www.ustream.tv/recorded/15203357
②2011/06/06 ISEP Ust第9回 2/3 (32:47)
http://www.ustream.tv/recorded/15203553
③2011/06/06 ISEP 第9回 3/3 (02:50)
http://www.ustream.tv/recorded/15203836

【以下、時間のない方のため、内容を書き出しておきます】

個別の質問になかなか答えられなくて、まとめてきていただいてようなので、話は手短にして、質疑応答をやりたいと思う。
先週Ustでも流したが、ドイツからベルリン自由大学のミランダ先生が来られた。彼女はメルケル政権の元で脱原発の特別委員会の委員をされている。その話をしてもらった。
日本と違って10時間ほどテレビでしっかり議論し、日本よりもかなり早く脱原発の方向を出した。政治的な決断も早いが、民主主義のあり方も非常にかなり先に進んでいる。先週、菅首相の不信任騒ぎがあって、国民は「何を今頃やってるのか」という印象だった。結局、東京新聞が報じていたが、それがすべてではないにしろ、所謂脱原発や自然エネルギー促進などそういった方向性を、ある意味、ブレーキをかける連携があったというのは、単なる憶測ではなさそうだ。恐らく1週間後に某週刊誌が報じるはずだが、先週の月曜日に電気事業連合会の次長と新エネ長の次長の二人が、国会議員会館まわりをロビイングしたという話は、複数の議員から聞いていて、当初は我々が「東電ゾンビスキーム」と呼んでいる、あのスキームを通すためにロビイングしていると噂されていたが、ロビイングされた議員の話を聞くと、むしろ全量買取制度、フィードインタリフ、これを成立させないような話が中心だった。詳細を取材した結果は、1週間後に某週刊誌からでる予定なので、私も全部の話は聞いていない。エネルギー政策は、不信任案のあの唐突な動きの一部にはなったことはどうやら間違いない。

その関係もあって、先週に入って今日エネルギー環境会議が国家戦略室で、原発派主導で開かれている。先週その準備会議があった。このエネルギー環境会議は、完全に経産省主導。最初から原子力の安全性を高めて推進することが論点の柱に入っている。メンバーに菅首相が入っておらず、どうやら聞くところによると、菅氏はそのことを聞いていなかったそうだ。逆に立ち上げた事務局からすると、菅氏は想定外のことを言うことがある(=官僚の振り付けに沿わない)ので、メンバーに入れなかったのだと。私自身ツイッターで流したが、経産省主導で全部コントロールするための、経産省が原発の既得権益を守るための5重の壁。
その1重の壁は菅氏をはずすこと。これも一部不信任とつながっている節がある。国家戦略室というのは、基本的に二つのラインから出来ていて、①経産官僚ラインと②民間外様ライン。①がコントロールしている。
菅氏を外した上に、原発の中心に政務官や大臣急を委員に据えることで、実務を全部事務局側に丸投げさせてしまうことが2重の壁。
党から委員を出すことで、なおしまさんとこんどうさんという元経産省のお友達が党から入っているので、これが3重の壁。
そして、論点としてあらかじめ原子力を推進であることが4重の壁。
詳細な論点は総合資源エネルギー調査会と原子力委員会に委ねるということになっている。(5重の壁)
このままいくと本当に政策はもちろん変わらないが、経産省が今までやってきた全体の体質そのものも一切かわらない。
エネルギー環境会議は、5月初めに空振りになったエネルギーケンジン会議を、今度は場所と形を変えて持ち込んだものとしか思えない。

福島の事故がこんな状況で、出口も見えず、しかも、そもそも日本の原子力安全審査だけではなく、原子力政策そのものがとんでもない妄想的に進んでいる。一方で自然エネルギーが爆発的な成長をしていて、日本だけが取り残されている。これまで経産省のやってきた政策は、これだけ完璧に失敗しているにも関わらず、この状況で、原子力論点ありきのエネルギー環境会議をこのままやらせるのは、極めて大きな問題がある。これはちょっとさすがに国民も中身がわかれば、許されないことではないかと思う。

これに関連して、やはり今回の不信任の政治争論のおかげで、全量買取制度が完全に埋もれており、電事連の次長と新エネ長の次長が手に手をとって、この法案を通さないように動いていたという噂がある。しかもこの不信任騒ぎによって、全量買取制度の法案の成立がますます不透明になった。この法案を仮に成立させなかったとしたら、これはもう歴史的犯罪行為になる。ほかの全ての法案より、この法案だけは成立させなければいけない。この中身の重要性を政治家一人一人がきちんと考えてほしい。いい加減、古い法律を一山いくらで売り買いするような付帯政治は卒業し、本当に福島の事故をきちんと受け止めて、日本のエネルギー政策を大きな転換とするならば、全体として見直す点は、発送電分離、資源エネ庁のあり方、原子力安全規制のあり方やら、山のようにある。その入り口が「全量買取制度」、この一点が出発点になる。くだらない政治ゲーム・政治取引や現実や事実に基かない、妄想的に原子力にへばりついている政治家の人には、しっかり今の政治のあり方を見直してほしい。今国会で全量買取制度の成立を必ず実現していただきたい。
(11:30-)
いくつかこの間のいろいろな地方自治体のアドバイザーをやることになった。今日記者会見で発表になっていると思うが、名古屋の河村市長のエネルギー政策アドバイザーになることになった。名古屋の全く新しい安い電力を供給できる電力会社を作ろうという話を市長はされている。できるかどうかはわからないが、ISEPの力で名古屋市の新しい政策をお手伝いすることになった。長野県は引き続き去年から阿部知事の環境政策・経済政策をお手伝いしているが、来週の16日長野県で信州自然エネルギー協議会が正式に発足する。私もそこにアドバイザーに入れてもらっている。そこは、孫氏のメガソーラープロジェクト(電田プロジェクト)と連携をしながら、長野全域に取り組みを進めていく。長野はもともと飯田市と我々とで市民中心の取り組みのボトムアップの仕組みを作ってきたので、長野はかなりいい形で進みそうだ。黒岩神奈川県知事も知恵袋会議というものでこれからお手伝いする。これも6月26日に、(まだ発表していないかもしれないが)神奈川太陽経済会議という黒岩知事が朝から晩まではりついて、公約を実現するためのキックオフイベントがある。来週デンマークから自然エネ100%を実現したサムソ島のコーディネータがデンマークの皇太子と一緒に来日する。東北の被災地を見学した後、デンマーク大使館で15日にISEPと共同セミナーを行う。その後週末の18日土曜日、山口県の上関原発で30年間戦ってきたいわい島を一緒に尋ねて、(この島も自然エネ100%の島)いわい島を世界の自然エネルギーネットワークのアイルネットに加盟する手続きをする集会をする。その他もろもろ活動はある。地方自治体の動きがますます活発になってくるので、今度からは、日本の中央集権的なエネルギー方針を地方から見直していくという動きがますます加速していくだろう。
私のほうからは以上。
(15:30-)

【質疑応答開始】
すいません、割愛します。

ぼちぼちしてると、何されるかわからないです・・・。

失礼します。