岡谷市が放射線量検査に補助制度 中小企業の輸出向け製品
信濃毎日新聞 06月08日(水)
 岡谷市は、福島第1原発事故を受けて海外の取引先から製品の放射線量検査を求められている市内の中小企業を支援するため、検査費用の一部を補助する制度を設ける。基幹産業の製造業を独自に支える狙いで、市によると、県内では珍しい取り組みという。

 企業が検査機関に支払う手数料を2分の1以内(限度額15万円)で補助する。10日開会の市議会6月定例会に費用75万円を盛った本年度一般会計補正予算案を提出する。

 市によると、中国や欧州の取引先から精密機器の放射線量を検査し、汚染がないとの証明書を添付するよう求められた市内企業が複数あるという。市経済部は「市内の中小企業は不況で大変なところに検査で余分なお金がかかる。限度はあるが市で支援していきたい」としている。

 市はこの他、被災者支援策として、避難して市内の空き工場を借りる企業に対し、賃料を2分の1以内(年額上限90万円)で2年間補助する制度を設ける。また、避難している被災者を2カ月以上雇用する市内の中小企業に対し、1人につき原則30万円の奨励金を支給する。補正予算案にはそれぞれ135万円、150万円の費用を計上した。
http://www.shinmai.co.jp/news/20110608/KT110607SJI090004000.html

こういったことも、政府は自治体まかせですね。
本当に仕事をしない政府です。

輸出畑にいたので、中国・欧州の反応は想像できます。

中小企業からしたら、少しでも補助をしてもらえるだけで、随分違うと思います。いい取り組みだと思います。企業がなくなったら、町が荒みますから・・・。

本当に、政府に仕事してほしい。

・・・失礼します。