※この記事は、 5月31日澤井さんがドイツ脱原発政策を解説@CNIC6月5日フランス世論調査で脱原発77%!!!に関連しています。


ドイツ、2022年までに原発を全廃 閣議決定へ
産経ニュース 2011.6.6 20:10
 【ロンドン=木村正人】福島第1原子力発電所事故を受け、ドイツのメルケル政権は6日、遅くとも2022年までに国内にある17基の原発をすべて廃止する方針を閣議決定した。同事故後、主要国(G8)での脱原発決定はドイツが初めて。イタリアでは原発再開計画を事実上、凍結しているほか、スイスも34年までに脱原発を実施する方針を決めている

 ドイツ政府の臨時諮問機関「倫理委員会」は「21年までの脱原発が可能」との報告書をまとめた。これを受け、一時停止中の老朽化原発7基をそのまま廃止、2013年から21年にかけ残り10基を段階的に廃止する方針を閣議決定。このうちまだ新しい3基は電力不足に備え22年まで残すという。

 メルケル首相は3日、ベルリンの首相官邸で国内16州(特別市含む)の州首相と会談、22年までの脱原発を約束。同首相は再生可能エネルギーを推進する方針を示し、風力発電については州政府と民間企業を支援することで合意した。

 しかし、ドイツの電力会社は「メルケル政権が今年から導入される原発設置事業者への核燃料税を廃止しないのは違法だ」としてドイツ政府を提訴する構えを見せ、原発政策の急転換に反発している。

 現在、原発8基を一時停止しているドイツでは原発推進国のフランスやチェコからの電力輸入が倍増しており、「フランスがドイツとの国境近くに原発を新設すればドイツが脱原発を進めても意味がない」との声が上がっている

 しかし、仏週刊紙ジュルナル・デュ・ディマンシュ(5日付)の世論調査によると、フランスの回答者の計77%が「原発を即時または段階的に廃止すべきだ」と考えていた。同国でこれほど脱原発の声が高まるのは異例という。フランスは電力需要の8割を原発に依存している。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110606/erp11060620110010-n1.htm

ドイツは国内外から反発を受けながらも、自らの道を進み始めています。
反発はあって当然だと思います。すべてを完璧に納得させて進めることなど不可能です。しかし、そういった反発も、大儀「脱原発」を成し遂げるためなら、受けてたとうじゃありませんか。
フランスからも原発で発電された電力を輸入いているドイツが、真の脱原発に向かって進んでいます。

段階的に、原発から離れていけるドイツの方針・・・。

羨ましがっているだけじゃ、駄目ですね。

私たちも、続きましょう・・・。

失礼します。