※この記事は被災地復興のための増税論について被災地復興のための増税論について その②原子力紛争審2次指針案を検討中復興財源、部会で検討開始・・・などの続報となります。

産業復興へ特区活用・連帯税検討も 構想会議が中間整理
朝日新聞社 2011年5月29日21時27分

 菅政権の復興構想会議(議長・五百旗頭〈いおきべ〉真防衛大学校長)は29日、これまでの議論で出された「主な意見」を中間整理として公表した。産業復興へ特区制度を積極的に活用するほか、復興財源として所得税や法人税、消費税などによる臨時的な復興連帯税の検討を掲げた。これをもとに、6月下旬の第1次提言に向けてとりまとめ作業に入る。

 会合は7回目。この日まとめた中間整理では、議論の内容を構想検討の視座や地域づくりなど、「五つの論点」に分類。賛否が分かれた論点は意見をそのまま列挙した。五百旗頭氏は「議論を列記したものに過ぎないが(1次提言に向けた)一里塚だ」とあいさつした。

 このうち、被災地の産業を復興させるために一定期間、規制緩和や税財政上の支援を行う「復興特区制度」には、目立った反対はなかったといい、五百旗頭氏は終了後の会見で「特区は積極的に活用する」と明言した。沖縄振興の特区制度などを参考にしながら、下部組織の検討部会(部会長・飯尾潤政策研究大学院大教授)で細部を詰める。

 特区については、この日の会合で、宮城県の村井嘉浩知事が農地利用に一定の制限をかける特区構想を新たに提案しており、構想会議でも土地利用の手続きを特区手法で一本化することも検討するという。
http://www.asahi.com/politics/update/0529/TKY201105290258.html

「復興特区制度」来ましたね。

当然だと思います。津波・地震被災地域に対しては特区として減税し、被害の少なかった地域で支えてあげることが、一番だと私も思います。

しかし、放射能汚染地域は別です。「復興」というベクトルで物事を考えるレベルではありません。それでも「復興」したいのであれば、政府が全ての1次産業を補償する必要があります。毎年毎年、これから何十年続くかわからない放射能入りの農作物や、家畜、漁業をすべて補償していくのですよ?そんなことが現実的でしょうか?やはり、汚染地域の1次産業はあきらめるしかないと私は思っています。私たちの税金を使ってあきらめてもらうしか・・・・。

書いていて悲しくなってきました。

続報を待ちます。

失礼します。