風評被害全作物で賠償 紛争審2次指針案 観光業も対象
東京新聞 夕刊 2011年5月28日
 東京電力福島第一原発事故の賠償範囲を定める文部科学省の「原子力損害賠償紛争審査会」が、月内の取りまとめを目指している第二次指針で示す農水産物の風評被害について、自粛を含め出荷の制限を受けた地域とする案を軸に検討に入ったことが二十七日、分かった。

 品目は、食用の農水産物すべてを対象とすることで調整している。二次指針では観光業の風評被害も賠償対象と認める方向だ。

 三十一日に開かれる会合で協議した上で、決める見通し。決定すれば、出荷制限を受けた福島、茨城、栃木、群馬四県の全域と千葉県内の三市町を産地とする野菜や福島、茨城の両県産の魚が風評被害による賠償対象となる。ただ、審査会の一部からは対象範囲をさらに拡大すべきなどの意見もある。

 出荷制限の対象となっていない品目でも、同じ産地の場合、放射性物質を摂取する危険を回避するため、消費者や取引先が拒絶反応を示すのは合理的だとしている。

 農家や漁業者の減収分や返品にかかった費用などを損害と認める。農産物のうち、飼料作物や葉タバコなど食用以外については、引き続き検討課題とする。

 観光業の風評被害については、東日本大震災による自粛ムードなど複雑な要因が考えられるため、地域の範囲など具体的な線引きは持ち越す

 避難生活に伴う精神的な苦痛は、避難先別に四分類して賠償する。避難先を(1)体育館などの避難所(2)仮設住宅や賃貸マンション、親類宅(3)旅館・ホテルなどの宿泊施設(4)自宅で屋内退避-に分け、避難所でプライバシーの無い生活を強いられた住民への賠償額を最も高くする方向で具体的な額を検討する。

 二次指針で盛り込めない風評被害の賠償については、審査会の下に設置する農業や食品産業、観光など十七分野の専門委員が六月にも実態調査を始め、範囲の確定を急ぐ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011052802000176.html

賠償の話が進んでいますね・・・。
正直、お金の話は得意ではありません。
今回の震災及び原発事故で失ったものを考えると、お金で解決できるとは到底思えないからです。
でも、被災者の方々には、絶対に補償をしていかなければいけないし、その為に増税することに異論は全くありません。このことについては、被災地復興のための増税論について
被災地復興のための増税論について その②で触れています。

放射能汚染地域と津波被害地域とを分けて考えないといけません。その線引きも相当難しいのですが・・・。

なぜ風評被害が起こっているかを考えてください。
放射能汚染地域について言えば、第一にやらなければいけないことは、どの程度汚染があるかを調べ、公表することです。全ての食品に対して、出荷規制値以下であってもです。それ以外に風評を無くすことはできません。どんなに補償していっても、どれだけ実害があるのかがクリアにされない限り、私たちが選択する権利を失うことになります。これでは、汚染地域といわれている県産の食品を選べません。また、子供を守ることも難しくなります。これは、全ての1次産業で実施すべきだと思います。
観光業もまたしかりです。風評ではありません。現実に放射能汚染がある地域にわざわざ観光にいく必要がありますか?政府が発表する線量が信じられないこの環境で、どう判断すればいいのでしょうか?どうすれば観光業が成り立つのか、私にはわかりません。
汚染が長期化する見通しの中、どうやってその補償をしていけばいいんでしょう・・・。先が見えません。

津波被害地域については、想像を絶します。先日、一度海に浸かってしまった田んぼに作付けをするお父さんの映像を見ました。何度も塩を取る作業をされたそうです。「どこまで実るかはわからないが、やってみる」とおっしゃっていました。こうして頑張っていらっしゃる方々の支援は、絶対に必要です。

しかし、被災者もそうでない方々にも生活があります。
まずは、被災者の方々に納得してもらえるような補償範囲を設定できるかどうかです。
精神的なことを言えば、「納得」なんて絶対に無理です。でも、それでも決めなければいけないことです。

被災者の方々のことを第一優先にして、ぜひとも政府には対応してもらいたいものです。


失礼します。