原発賠償、国が完了まで支援し東電の破綻回避 
(2011年5月12日03時05分  読売新聞)

  政府は11日、東京電力福島第一原子力発電所事故を巡る閣僚会合を開き、被災者への賠償策で大筋合意した。

 賠償策は9項目からなり、政府が東電を管理下に置いて支援を続け、賠償が完了するまで経営破綻させない仕組みとしている。また、賠償金の支払いを確実にするため、原発賠償機構(仮称)の新設も明記した。12日に最終決定し、通常国会に関連法案を提出する見込みだ。

 会合では菅首相を除く全閣僚が9項目について議論したが、大きな異論は出なかった。大筋合意した枠組みは、いつでも換金できる交付国債を政府が機構に拠出し、東電と、ほかの電力会社も負担金を出す。東電は、政府の監督のもとで、保有している不動産や有価証券の売却など「最大限の経営合理化と経費削減を行う」ことで、賠償に必要なお金を捻出する。また、本業の利益から、電力の安定供給のために必要な設備費用などを除いた部分も賠償金の支払いにあてる。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110511-OYT1T01171.htm

賠償策9項目は以下のとおり。
①賠償金支払に対応する原発賠償機構を作る
②原発を持つ東電とほかの電力会社は機構に負担金を支払う義務を負う
③機構は、東電に資金の交付、資本増強などで上限を設けず、必要額の全てを援助し、債務超過させない
④政府と機構は原発被災者の相談に応じ、機構は東電から資産を買い取る
⑤政府は機構に交付国債を出し、政府保証を付けるなど必要な援助を行う
⑥政府は一定期間東電の経営合理化を監督する
⑦東電は、毎年の事業収益を踏まえて設けられる特別な負担金を機構に支払う
⑧機構は、東電を含めた電力会社からの負担金などで必要な国庫納付を行う
⑨負担金支払で東電の電力供給に支障が生じる場合は、政府が補助できる条項を設ける
http://www.yomiuri.co.jp/zoom/20110512-OYT9I00139.htm


みなさん、いかがですか・・・?
納得できるでしょうか・・・。

私はまだまだ勉強不足で、全ての項目について理解できていません。
しかし、③はちょっと・・・。国民感情を考えると、この表現はやりすぎなんじゃないかと思います。
なんだかんだ言って、東電の資産を政府が整理したとしても、今回の被害を考えれば到底足りないことは明白だと思います。
しかし、国民の血税は、東電を維持させる為ではなく、被災者の方々を助ける為に注がれるべきだと思います。そう思えば、国民はある程度納得して納税できるというものです・・・。

う~む・・・。

ちょっと落ち着いてもう一度考え直します。

ひとまず失礼します。