先ほどUPした被災地復興のための増税政策について、各省庁へ発信しました。
内容は、以下のとおり。

被災地復興のための税金政策についての提案

税金を区別する政策をご提案します。
①被災地(地震・津波被害地域)を特別販売地として設定し、被災地域内での消費税について%を減らす。
→被災地内での税の負担が軽減し、経済もまわっていくと予測できる。
②消費税を被災地とそれ以外の産地別に設定し、被災地域が産地のものについて%を減らし、それ例外の産地のものは%をあげる。
→高い消費税を払いたくない人は、進んで被災地のものを買う。それ以外の産地のものについては、かなりの不公平感が出てくると予想するが、「増税をする」という考えありきなので、しょうがないとしか言えない。

しかし、ここでいう被災地に、原発被害地域を省いてください。放射能汚染については、これに該当させられない。残念ながら、高濃度汚染地域については、復興という言葉はまだ浮かんでこないからです。

細かい%や、地域の指定の仕方などは、先生方にお任せできると思います。

是非ご検討ください。
(以上)

上記の意見を、下記のHPより各省庁へメールしました。
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

参考にしてくれるといいのですが。

みなさんも意見があれば、どんどん発信していきましょう。

ご報告まで。失礼します。