<東日本大震災>復興税に長短所 消費税なら被災者も負担  
毎日新聞 4月18日(月)20時45分配信
東日本大震災の復興財源として、政府・民主党は震災復興税の名目で増税の検討に入る方針で、野党側にも「増税は避けられない」との考えが強まっている。ただ、具体的にどの税目を増税するかについては、消費税や所得税、法人税などさまざまな案が浮上。それぞれの税には長短所があり、負担増に対する国民の反発も予想されるため、政府は増税の在り方などで慎重な判断を迫られそうだ。【久田宏】
「いつから、何で増税するかはこれから議論する。(手法としては)消費税や所得税上乗せなどがある」。民主党の岡田克也幹事長は17日のNHK番組で、復興財源の確保のための増税(震災復興税)を幅広く議論していく考えを表明した。当面の財源を確保するために通常の国債とは異なる「復興再生債(仮称)」を発行し、その後導入する震災復興税の税収を償還に充てる考えだ。
まとまった額の財源の確保が期待できるのが、1%の税率引き上げで約2・2兆円の税収増となる消費税だ。国民に広く薄く負担を求めることになり、民主党内には「『国民全体で被災地を支える』という復興の理念にかなう」との声もある。
しかし、全国一律の消費税引き上げは被災者にも負担を求めることになり、被災地だけを除外する場合には「還付などの手続きが複雑で技術的に難しい」(財務省政務三役)という欠点もある。また、消費税増税は年金など社会保障改革の財源に充てることを前提に政府・与党で議論を進めてきており、野党からも「消費税は社会保障に充当すべきだ」(自民党の石原伸晃幹事長)との声も出ている。一方、政府内には、所得税を一時的に一定の割合で増税する案も浮上している。増税のための事務手続きが比較的、簡素化できるのが利点だ。被災者が住宅などの損害額を所得から控除できる期間は現行の3年から5年に延長される方向。「大きな損害を被った被災者は控除によって所得税を支払わなくて済むようになるので、増税の影響は抑えられる」(政府税調幹部)という。
ただし1割増税したとしても、見込まれる税収は1兆円程度と、消費税に比べると見劣りする。給与所得がある現役世代の負担が相対的に大きくなるため、世代間の公平性に欠けるとの指摘もある。
また、政府・与党は11年度税制改正法案に盛り込まれた法人実効税率の5%引き下げを撤回することで、約6000億円の復興財源の確保を検討している。五十嵐文彦副財務相は18日、「所得の大きい個人、法人には一定の大きな負担をお願いしなければならない」と述べ、法人増税も検討課題になるとの認識を示した
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110418-00000104-mai-bus_all

消費税10%半ばまで引き上げ案 集中検討会議で協議へ  
2011/04/22 02:02   【共同通信】
社会保障と税の一体改革論議の中心となる「集中検討会議」(議長・菅首相)で、改革により将来的に消費税率を少なくとも10%台半ばまで引き上げる方向で調整に入ったことが21日、分かった。6月中の改革案取りまとめに向け来週から再開される集中検討会議で協議する。
 高齢化が進み社会保障費が毎年1兆円超のペースで増え続けている一方、一体改革では社会保障を子育て家庭を含む「全世代支援型」に強化する方針。この費用を賄うには「世代間の公平性の観点や税収の安定性」から消費税を基本とし、10%台半ばへの税率引き上げはやむを得ないとの方向になった。
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042101001148.html


さて、ここ1週間くらいで、復興に向けての増税政策のニュースがちらほら報道されるようになってきました。復興税の創設や、消費税の引き上げなど、多方面のアプローチで議論されているようです。

そこで、ある人がふっと言った意見がすばらしかったので、それを具体的に考えてみます。
その人の発言がこれ。
「被災地で買えば消費税ゼロとかできないか。
たとえば、個人商店で、被災地に住居と店があることが条件。」

これを読んでピーンっときた。

税金を区別する政策です。

要するに噛み砕いて言うと、
①被災地(地震・津波被害地域)を特別販売地として設定し、被災地域内での消費税について%を減らす。
→被災地内での税の負担が軽減し、経済もまわっていくと予測できる。

さらに、私が考えたのは、
②消費税を被災地とそれ以外の産地別に設定し、被災地域が産地のものについて%を減らし、それ例外の産地のものは%をあげる。
→高い消費税を払いたくない人は、進んで被災地のものを買う。それ以外の産地のものについては、かなりの不公平感が出てくると予想するが、「増税をする」という考えありきなので、しょうがないとしか言えない。

いかがでしょう。
被災地の経済復興には、効果的な区別の仕方だと思っています。

しかし、ここでいう被災地に、原発被害地域を省いている点は重要です。放射能汚染については、これに該当させられない。残念ながら、高濃度汚染地域については、復興という言葉はまだ浮かんでこないからです。

この意見、ちょっと発信してみようと思っています。
恐らく、官僚や政治家の方々は頭がとてもいいと思うので、詳細は任せられると思うのです。

甘いですかね・・・?でも、やってみようと思います。

では、今回はこの辺で・・・。

ぼちぼちなんてしてられまへん!