先の記事でも書いたように、私は今陳述書の用意をしています。
改めて言うと、私の目標としている流れとしては、

①地元自治体で、今後原発建設をさせない条例制定のための住民投票
②原発に頼らない自然エネルギーへの政策転換を政府に促す
③最終的に、原発廃止を盛り込んだ憲法改正のための国民投票を行う

この3ステップです。

①の住民投票が、実は一番むずかしいと踏んでいます。
なにせ、うちの県には、原子力発電がないのです。
ですから、ないものを今後つくらせないための住民投票、やってもらえるかどうか・・・。
まぁ、町は保守的なほうなので、勝算は十分にあると思うのですが。

②は、そうですね。今日SB孫正義さんが民主党の復興ビジョン会合に担ぎ出されていましたが、なんとも気持ちの悪い会見でした。なんでしょうね?あのヨイショ会見は。なんとなく恐ろしかったです。
まぁ、私の感想は置いておいて、その会合の内容でも、原発の30%をカバーするにあたって、太陽エネルギーに着目されていました。そういう議論は自然と沸いてくると思います。地元自治体から政府へ働きかければ、なお良しといったところでしょうか。

問題は、最終ステップの③
現在、日本で国民投票法が履行できるのは、「憲法の改正時」に限られています。
そして、未だかつて、実施されたことはありません。
詳細は以下のとおり。読み飛ばしていただいて結構ですが、興味のある方は是非ご一読ください。

【以下Wikipedia:憲法改正より参照】

日本では日本国憲法第96条においてその改正手続を定めている。
    1.国会の発議
    2.国民の承認
    3.天皇の公布

国会の発議
国会の発議は両院の総議員の3分の2以上の賛成によってされる。ここでいう「総議員の3分の2」はそれぞれの議院の3分の2であり、両院の議院全員で3分の2ではない。

国民の承認
国会が議決すると、法案は国民投票にかけられ、承認は多数決によっておこなう。投票の規定については
日本国憲法の改正手続に関する法律による。


天皇の公布
国民投票で可決されると、改正憲法は天皇がこれを国民の名において公布する。


【以下Wikiperida:日本国憲法の改正手続に関する法律より抜粋】
法律の概略

具体的な手続きに関しては「日本国憲法の改正手続に関する法律施行令」(平成22年政令第135号)及び「日本国憲法の改正手続に関する法律施行規則」(平成22年総務省令第61号)で規定。
対象・投票権者
  ・国民投票の対象は憲法改正のみに限定(1条)。
  ・投票権者は18歳以上の日本国民(3条)。ただし、18歳以上の者が国政選挙で投票できるように公職選挙法の選挙権の年齢や民法の成人年齢(20歳以上)などの規定について検討し必要な法制上の措置を講じて、18歳以上の者が国政選挙で投票することができるように改正するまでは、国民投票の投票権者も20歳以上とする(附則3条)。
  ・成年被後見人は投票権を有しない(4条)。在外邦人にも投票権はあり(62条)、いわゆる公民権停止を受けた者も投票権者から除外されていない。

憲法改正原案
  ・各院に憲法審査会を設置し、憲法改正原案について審査を行うが、公布後3年間憲法改正原案の発議は凍結する(附則1条、同4条)。
  ・憲法改正原案は、衆議院100名以上、参議院50名以上の議員の賛成で国会に提出できる(国会法第68条の2)。
  ・憲法改正原案の発議は内容において関連する事項ごとに区分して行う(個別発議の原則、国会法第68条の3)。

憲法審査会
  ・憲法審査会規程は衆議院では制定されたが参議院では制定されておらず、両院とも委員等の選任は行われておらず組織としての活動は始まっていない。審査会の設置に関する条項は2007年8月の臨時国会召集とともに発効している。

投票方法
  ・国会発議後は、60-180日間ほどの期間を経た後に国民投票を行う(2条)。
  ・国民投票は、憲法改正案ごとに1人1票の投票を行う(47条)。
  ・投票用紙(縦書き)にあらかじめ印刷された「賛成」または「反対」の文字(いずれもルビ付き)のどちらかに○をつける方法で投票を実施(57条)。
  ・印刷されている「賛成」の文字を二重線を引く等して消した票は反対として扱い、「反対」の文字を二重線で引く等して消した票は賛成として扱う(81条)。

投票の結果
  ・投票総数(賛成票と反対票の合計。白票等無効票を除く)の過半数の賛成で憲法改正案は成立(126条、98条2項)。
  ・最低投票率制度は設けない。

無効訴訟
  ・無効訴訟は国民投票の結果の告示から30日以内に東京高裁に投票人が提起することができる(127条)。
  ・訴訟を提起しても国民投票の効力は原則停止しない。
  ・憲法改正が無効とされることで重大な支障を避けるため緊急の必要があるときは、本案について理由がないと認めるときを除き、憲法改正の効力を全部又は一部を判決確定まで停止することができる(133条)。

投票運動
  ・選管委員や職員及び国民投票広報協議会事務局員に限定して国民投票運動を禁止する(101条)。
  ・公務員や教育者の、地位を利用した投票運動を禁止(103条)。罰則は設けないが、公務員法上の懲戒処分の対象にはなる。
  ・公務員の国民投票運動及び意見表明に関する、国家公務員法及び地方公務員法上の政治的行為に対する規制については、賛否の勧誘が不当に制約されないよう法制上の検討を行う(附則11条)。
  ・憲法改正の予備的国民投票については、その実施の有無及びその対象について検討を加える(附則12条)。
  ・テレビ・ラジオによるコマーシャルは投票日の2週間前から禁止(105条)。ただし、罰則を設けない。
  ・国会において設置される国民投票広報協議会(議席数に応じて会派ごとに割りあてて構成。衆参各院から10名ずつ選任される)が、改正案の要旨(その他、国会審議の経緯などを客観的に記した分かりやすい説明)、賛成意見、反対意見からなる国民投票公報、新聞広告、テレビラジオによる憲法改正案の広報のための放送(政見放送に類似したものでスポットCM等を想定したものではない)を行う(106条・107条)。この際、賛否については同一のサイズ及び時間を確保する(106条6項・107条5項)。
  ・広報のための新聞広告、広報放送はいずれも国費で行われる。

施行期日
  ・国民投票の実施など主要な規定については公布の日から起算して3年を経過した日(2010年(平成22年)5月18日)から施行するが、憲法審査会に関する部分など一部の規定は公布後の次国会から施行する(附則1条)。

(以上、参照終わり)

と、長々とあるのですが、要するに国民投票を発議するためには、衆参両院で、それぞれ3分の2以上の賛同が必要なのです。
そこまで、国民の気運があげられるかが、一番の問題となるでしょう。

日本史上初の国民投票が、原発の是否を問うなんて、すごいじゃありませんか!

やはり、やらなければならないことが、たくさんあります。
・メディアコントロールからの脱却
・国民の意識改革
・代替エネルギー政策 等々

恐らく、ステップ①の各地で原発の賛否を問う住民投票がなされれば、自然と国民投票へシフトしていくと予想しています。

さてさて、壮大なスケールの目標ですが、やってできないことはないと本気で思っています。

今日のところはひとまずここまで。
ぼちぼちなんかしてられない。