ご無沙汰しております。
久しぶりにこのようなニュースが出たので、記事にしておきます。
このブログを御覧になった方は私個人の考えをある程度理解していただいてるかと思いますが、私の一番の願いが国連人権理事会で日本政府に要請されました。今の日本では、国として、政府として実行されるのぞみが非常に薄いことではありますが、私にとってしごくまっとうな意見と思えます。
自主的に避難されている方々への言及もあり、これが風評被害を生むとは私には思えません。

国連人権理事会のHPに記事になっていたので、下手ながら翻訳して載せておきます。

【NEW】会見動画(英語)→http://webtv.un.org/search/mr.-baskut-tuncak-special-rapporteur-on-the-implications-for-human-rights-of-the-environmentally-sound-management-and-disposal-of-hazardous-substances-and-wastes-press-conference-25-october-2018/5853390478001/?term=&lan=english&page=4

国連人権専門家:日本政府はいまだ放射線の懸念が残る福島への帰還政策を中止せよ
ジュネーブ(2018年10月25日);
 国連人権専門家は、7年前の原子力事故以前に安全または健康に影響のないと考えられていた放射線レベル以上の状態にある福島地域に、妊娠時期の女性や子供たちを帰還させる政策を中止するよう日本政府に要請した。
 
 有害物及び廃棄物に関する国連特別報告者、トゥンジャク氏は、本日ニューヨークで行われた総会で報告書を提出し、近年注目されている有害汚染の被害者の主なケースについて強調した。トゥンジャク氏は、事故前の被ばく線量許容レベルを20倍にまで引き上げている日本政府の決定は非常に深刻であり、特に過度な放射線による子供の健康と福祉への深刻な影響を強調した。

「2017年の国連人権監視機構の事故前までの被ばく線量レベルまで基準を戻すべきだという勧告を日本政府が無視しているように見えるのは、非常に残念である」と氏は述べた。

 巨大地震と津波によって引き起こされた2011年の原発事故後、日本政府は福島住民の被ばく許容線量を1ミリシーベルト/年から20ミリシーベルト/年へ引き上げた。国連データベースによると、1ミリシーベルトへ戻すようにという勧告はドイツ政府によって提言され、日本政府はそれを受諾したはずだった。しかし、専門家の見解によると、この勧告は実施されていないという。

 日本政府は、小児期の被ばく線量を最小化する責務があると、専門家は小児期における有毒被ばくに関するレポート(2016)を付け加えた。日本が締約国である児童の権利に関する条約には、最善の利益を考慮し、子どもの生命、最大限の発達、達成可能な最高水準の権利を尊重し、保護し、履行するという明確な義務が含まれている。これは、日本のような締約国に対し、放射線やその他の有害物質による被ばくを最小化し防ぐことを要求していると専門家は述べた。

 被ばく限度を20ミリシーベルト/年に設定された経緯や、避難指示解除を含め、福島第一原発事故に関する政策がどのように決定されたかを日本政府は詳細に明らかにすべきだとトゥンジャク氏は述べた。

 トゥンジャク氏は、近年、国連人権理事会で彼の懸念を述べてきた。関係機関による日本政府への開示要求及び権限委任者の公式訪問の嘆願もしているという。日本政府はいつでも訪問可能としているが、危険物及び廃棄物の権威者が公式訪問する予定はない。

 原発事故後7年がたち、福島の復興は全力で進められているが、ほとんどの地域では避難指示が解除され、これから5年の間に高い汚染が残る地域でも避難指示が解除されていく計画だという。2017年3月、報道によれば、政府が指定した区域外の自主避難者に対する住宅助成金が打ち切られたという。

「度重なる日本政府の避難指示解除決定や県当局の住宅助成金補助終了は、多くの自主避難者にとって、福島帰還の巨大な圧力となっている」と同氏は述べた。

「段階的な避難指示解除は、今世紀最悪の原発事故によってすでに人生に影響を及ぼされている人々に非常に大きな負担となっている。その多くは、安全ではない地域―日本政府がこれまでは安全であると考えていた放射線量レベルを超えている地域も含め―に強制的に帰還させられていると思っている。」

終了

トゥンジャク氏に関して
環境に配慮した有害物質および廃棄物の管理および処分に関する人権の影響に関する特別報告者。特別報告者として、彼は人権理事会の特別手続として有名な一員。国連人権制度における独立した専門家の最大の機関である特別手続は、世界各地の特定の国の状況やテーマの問題に対処する理事会の独立した事実発見と監視の仕組みの総称である。特別手続専門家は自主的に行動する。彼らは国連のスタッフではなく、給料の受け取っていない。彼らはいかなる政府や組織から独立しており、個々の能力で働いている。

日本での報道です。参考まで。

子ども帰還見合わせ要請 国連報告者「年間1ミリシーベルト以下に」
東京新聞2018年10月26日 朝刊
 【ジュネーブ=共同】国連人権理事会で有害物質の管理・処分などを担当するトゥンジャク特別報告者は25日、東京電力福島第一原発事故で避難した子どもや出産年齢の女性について、事故前に安全とされた被ばく線量を上回る地域への帰還を見合わせるよう、日本政府に要請する声明を発表した。
 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部の担当者は声明に対し「非常に一方的な情報に基づいており遺憾だ。風評被害にもつながりかねない」と批判した。
 福島では避難指示が解除された地域から住民の帰還が進んでいる。日本政府は被ばく線量が年間20ミリシーベルト以下を解除要件の一つとしているが、トゥンジャク氏は事故前に安全とされていた年間1ミリシーベルト以下が適切だとの見方を示した。
 声明は、日本政府には「子どもの被ばくを防ぎ、最小限にする義務がある」と強調した。
 また、原発事故の避難者にとって、住宅無償提供の打ち切りなどが「帰還への多大な圧力になっている」と指摘した。
 トゥンジャク氏ら人権理の専門家3人は8月、原発事故の除染作業員ら数万人が被ばくの危険にさらされているとして、緊急対策を求める声明を発表。日本政府は一方的な情報に基づくとして「緊急対応が必要とは考えていない」と反論した。