ぼちぼちいこか。。。

「できない理由を探すより、できる方法を探そう」
毎日忙しく仕事に追われている方々のために、原発関連のニュース、重要な講演などの文字起こしや自分の考えをUPしています。
少しでもみなさんのお役に立てるよう頑張ります。みんなで一緒に考えて行動していきましょう! 

いつもご覧いただきありがとうございます。
「これは!」と思う記事がありましたら、ぜひ身近な方に広めていただきたくお願いいたします。

著名な識者の方のカテゴリを作りましたので、文字起こしなど幾分探しやすくなったかと思います。基本的に私がやった内容起こしは転載OKです。

多の方に届くように願っております。

2011年09月

9月28日 ロシア美術館:群馬県高崎市での工芸品展を原発事故を理由に開催中止へ

「原発近い」と開催中止 ロシア美術館が汚染懸念
2011/09/28 14:09   【共同通信】
 群馬県立近代美術館(高崎市)で開催予定だったロシア国立エルミタージュ美術館所蔵のガラス工芸品展が「東京電力福島第1原発に近い」との理由で開催中止になったことが28日、近代美術館への取材で分かった
 エルミタージュ美術館の意向で「放射性物質による展示品の汚染が懸念される」との説明を受けたという。近代美術館は福島第1原発から約210キロに位置している。
 近代美術館によると、展覧会は6月から北海道、東京で既に開催。10月からは岡山で開かれる。高崎では12月から開かれる予定だったが、5月にエルミタージュ美術館から中止の申し入れがあった
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011092801000466.html

なんとも言えない、複雑な気分になりますが、当然の態度だろうと思います。

失礼します。
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9月28日 西日本新聞の情報公開請求で、資源エネ庁が玄海原発番組のアンケートに不備があったことが判明、佐賀県知事も否を認める・・・

※この記事は、8月31日 第三者委:九電などやらせ疑惑、佐賀県議会は九電を参考人招致【川内原発2号機は9月1日定検へ】に関連しています。

経産省、意見数を百件少なく公表 玄海原発の説明番組で
福島民報(2011/09/28 12:52)
 九州電力の「やらせメール」問題の発端となった佐賀県民向け説明番組で、主催者の経済産業省が、玄海原発の再稼働に関する視聴者からのメール、ファクスの意見数を約100件少なく公表していたことが28日、分かった。
 非公表分を加えると、再稼働反対が賛成を大きく上回っていた。また、意見の中には「やらせメール」問題の存在を指摘する内容が含まれていたが、放置されていた。

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9月28日 福島市除染計画:「条件以下は市民に除染協力、除染土も自宅仮置き」、一方、福島県知事:市町村の地区単位で汚染土置き場設置支援へ・・・

※この記事は、
9月10日 政府:福島市渡利・小倉寺地区毎時3μSvで特定避難勧奨地点を検討か・・・?
8月26日 政府:「除染に関する緊急実施基本方針」で2年で子供の被曝を6割減目標【優先順位が違う】
8月18日 現地対策本部・福島県:渡利地区と小倉寺地区の線量検査【7月下旬に3.32μSv/hを計測していたのに・・・】
7月25日 福島県渡利地区:除染実験 全国から除染ボランティアを募る方針【被曝前提のボランティア】
7月22日【削除される前に見てください】山本太郎氏が報告-福島の現実【その①】に関連しています。

除染土は自宅仮置き 福島市が除染計画発表 
福島民報(2011/09/28 09:14)
 福島市は27日、市内全域の約11万世帯を対象とした除染計画を発表した。除染した放射性物質を含む全世帯分の土を仮置きする場所は確保できないとして、民家分は敷地内に埋めて保管するよう求めた。市内の約六割を占める山林や農地は対象から外された。個人が除染する場合の費用負担をどうするかなど課題は多い。2年間で市内の放射線量を毎時1マイクロシーベルト以下にする目標だが、市民からは方法や実効性に疑問や不満の声が上がっている。
  福島市の計画では、公共施設や住宅の除染で出た土は原則として各敷地内に仮置きする方針。除去した土を入れた麻袋をプラスチックなどの容器に入れて穴に埋め、約30~50センチの土で覆うとしている。埋めることで表面の放射線量は約98%カットされるという。

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9月27日 【動画あり】9.26クローズアップ現代「放射能から子供を守りたい~母親たちのネットワーク~を見て

【動画】
20110926 放射能から子どもを守りたい ~母親たちのネットワーク~
http://www.dailymotion.com/video/xlc5k5_20110926-yyyyyyyyyyyyy-yyyyyyyyyyy_news
【UP主コメントより】
NHK「クローズアップ現代」より。‥東京電力福島第一原発の事故から半年あまり。食

品、土壌などから次々に放射性物質が検出される中、「子供を放射能から守りたい」

と、30~40代のごく普通の母親達がネットワークでつながり活動している。今や200余

の団体、賛同者は1600人以上に発展。行政が測らない食品を独自に測定。秋の運動会

シーズンを前に、近隣市町村の母親達が連携して行政に働きかけ、校庭の除染を実現

させる。更に、国が被ばくの上限として、内部・外部合わせて「生涯100ミリシーベル

ト」という基準を設けようとする中、母親達は、「子供だけは特別の配慮を」と公聴

会に駆けつけ、国内だけでなく海外の専門家にも直接意見を聞き、政府の意見募集に

積極的に投稿、今月末には厚労相にも直接訴える。立ち上がった母親達に密着。どう

したら子供を放射能から守れるか考える。

これは、コメントしようかどうか迷ったのですが、やっぱり書いておきます。
ホットスポットになっている茨城県守谷市の除染活動の場面です。
子どもたちの運動会に間に合わせるために、運動場の土をはごうとするのですが、剥いだ後の土の処理などの問題でそれができず、苦肉の策として『土を被せて線量を減らす』という選択をしていました。

驚愕しました・・・。

Bochibochi個人の考えを書きます。

これは、除染ではありません。
むしろ汚染を広げています。

その時はいいかもしれませんが、結局は処理する体積を増やしてしまっています。
「良かれ」と思ってやったことが、後々もっと問題になることがあります。

守谷市は4800万円もかけて同様の処理を『除染』として進める方針のようです。

これを美談のごとく放送されているのを見て、同様の処理をする自治体が出てこないかと心配しています。

専門家の方は、どうお考えになるんでしょうか。

是非お伺いしたいです。

失礼します。
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9月27日 東電賠償関連:飯舘村は「異議申し立てしない」署名に注意喚起、法人向け賠償書類も発送、政府:福島に5000億円規模基金創設へ

※この記事は、
9月27日 東電社長:賠償手続で改善表明と謝罪、経営・財務調査委員会:「原発事故賠償金額総額4兆円を試算」と東電の賠償裏マニュアル!
9月16日 【動画追記】日弁連:宇都宮会長の東電賠償請求時の注意点をご紹介【請求前に必ずお読みください】
8月29日 文科省:「原損賠紛争解決センター」を開設【東電と被災者の仲介機関】に関連しています。

飯舘村 安易な合意に注意喚起
NHKニュース 9月28日 4時22分  
原発事故による東京電力への賠償請求で、補償金の受け取りには「受領後は異議を申し立てない」と書かれた合意書への署名が必要になっているのは損害を整理できていない現時点では不合理だとして、福島県飯舘村は、安易に合意しないよう注意を呼びかける文書をすべての世帯に配ることになりました

原発事故の賠償を巡っては、今月12日から個人を対象した請求の手続きが始まっていますが、東京電力からの書類には、補償金を受け取るには「受領後は一切の異議を申し立てない」と書かれた合意書への署名が必要とされています。これについて東京電力は、手続きを着実に進めるため必要だとしていますが、多くの住民が避難している福島県飯舘村は、損害を整理できていない現時点で署名を求めるのは不合理だとして、安易に合意しないよう注意を呼びかける文書を急きょ作成しました。文書では、あとで損害が確認されたケースなどでも「一度合意すると追加の請求ができないおそれがある」などと指摘していて、飯舘村は、すべての2500世帯に配ることにしています。飯舘村役場で賠償問題を担当する村山宏行さんは「東京電力の指示に従って書類を書くのではなく、本当に合意していいのか、しっかり考え、分からないときは弁護士などに相談してほしい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110928/t10015891461000.html

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9月27日 環境省:年間5mSvの土を除染した場合、東京ドーム23倍分と試算【1mSvはもう守れないのか】

※この記事は、9月15日 【起こしUP】小出氏:放射性核種の違い、福島の除染の現実、川内村の帰還宣言とひまわり@たねまきに関連しています。

除染土、最大東京ドーム23杯分 環境省が試算
2011/09/27 20:04   【共同通信】
 環境省は27日、東京電力福島第1原発事故で放射性物質に汚染され、今後の除染で土をはぎ取るなどして発生する汚染土壌量をめぐり、試算した結果を有識者検討会に示した。年間5ミリシーベルト以上の区域を中心に除染した場合、土壌量は最大で東京ドーム23杯分に相当する2879万立方メートル除染が必要な面積は福島県の17・5%に当たる2419平方キロメートルに上る野田佳彦首相は福島県内に中間貯蔵施設を設置する方針で、地元自治体と協議する意向を示しているが、広大な施設が必要になる可能性もあり、調整は難航が予想される。
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011092701000910.html

どうして年間5ミリシーベルト基準での試算なんでしょうか・・・?
やっぱり年間1ミリシーベルトはもう守れないということですか?

では、なお一層子供たちを中心に避難を進めてください。そのために、税金を使ってください。

【上の関連記事より一部抜粋】
それでは、今日のニュースに関する質問。続きを読む

9月27日 【静岡】牧之原市の浜岡永久停止決議の影響【静岡県の各市・知事の反応】

※この記事は、
9月26日 静岡県牧之原市議会:浜岡原発『永久停止』を賛成可決【安全協定の重要性】
9月26日 小出氏:1号機配管の水素、溶けた燃料の温度、牧之原市の永久停止決議と安全協定@たねまきに関連しています。

【静岡】浜岡原発永久停止、周辺自治体理解示す 牧之原市が決議
中日新聞 2011年9月27日
「拙速だ」批判も
 中部電力浜岡原発の地元市の一つ、牧之原市の市議会が県内で初めて「浜岡原発の永久停止を求める決議」を可決した26日、周辺自治体には地元地域の足並みの乱れを懸念する声がある一方で、牧之原市の姿勢を支持し追随する動きもある。中電は再稼働を目指して大規模な津波対策に着手したが、地元の「脱原発」表明で再稼働は極めて難しい状況となってきた。
 決議では「浜岡原発の確実な安全・安心が将来にわたって担保されない限り、永久停止すべき」と、再稼働に含みを持たせた。西原茂樹市長はさらに踏み込み「どんなに地震や津波対応をしようと100パーセント確実に事故が起きないというものではない」として「再稼働は認められない」と言い切った
 議会後の会見で西原市長は「福島を見て残余のリスクがあると分かった以上、永久停止すべきと感じて当たり前の判断をしただけ。一般市民、企業の思いも一緒」と述べた。
 同市には、年100万台を超える四輪エンジンを生産するスズキ相良工場がある。この「四輪の心臓部」のリスクを回避するため、スズキは相良工場の一部生産ラインの移転を検討している。

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9月27日 藤村官房長官:30日に避難準備区域解除の見通しを発表・・・【水素爆発の可能性が低くなった!?】

※この記事は、
9月26日 福島県避難準備区域5市町村の復旧計画概要・・・
9月26日 小出氏:1号機配管の水素、溶けた燃料の温度、牧之原市の永久停止決議と安全協定@たねまき
9月24日 東電会見:2・3号機の原子炉写真と格納容器配管の水素の状況に関連しています。

避難準備区域、30日に指定解除 福島、政府決定へ
2011/09/27 17:47   【共同通信】
 藤村修官房長官は27日の記者会見で、東京電力福島第1原発事故で指定された緊急時避難準備区域について、30日に政府の原子力災害対策本部が開かれ解除されるとの見通しを明らかにした
 準備区域は福島県広野町全域、南相馬市、田村市、楢葉町、川内村の一部で、解除の前提となる復旧計画を政府に提出している。
 藤村氏は会見で、30日の緊急時避難準備区域の解除について「そういう方向だ」と述べた。
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011092701000671.html


30日に一斉解除へ 原発の緊急時避難準備区域 
福島民報(2011/09/27 09:17)
 東京電力福島第一原発から半径20キロ~30キロ圏内に設定された5市町村の緊急時避難準備区域は30日、水素爆発の可能性が低くなるなど一定の条件が整ったとして一斉に解除される見込みとなった。松下忠洋経済産業副大臣が26日、区域がある川内、楢葉、南相馬の3市町村長と意見交換し、方針を伝えた。30日に予定されている政府の原子力災害対策本部会議で正式決定する。

続きを読む

9月27日 北海道岩内町長選:10月2日に投票、即日開票【再び原発容認派と反対派の一騎打ち】

※この記事は、
9月26日 山口上関町長選:東京電力の社説をご紹介【原発マネーと別れよう】
9月26日 山口県上関町長選:投票率は過去最低、反対派の得票率も過去最低・・・に関連しています。

北海道岩内町長選に2氏 泊原発の再稼働が争点
2011/09/27 09:30   【共同通信】
 北海道電力泊原発(泊村)に近い岩内町で27日、任期満了に伴う町長選が告示され、無所属で3選を目指す原発容認派の上岡雄司氏(61)と、反対派の元町議で共産党の新人大石美雪氏(63)が届け出た。10月2日に投票、即日開票される。
 岩内町は泊原発の半径10キロ圏にあり、道防災計画の重点地域に指定されている。
 定期検査中の1、2号機の再稼働問題や、3号機のプルサーマル計画などをめぐる集会で「やらせ」や賛成派住民を動員していた北電への対応が争点。
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011092701000175.html

泊原発再稼働が争点 岩内町長選2氏届け出
北海道新聞(09/27 14:22、09/27 19:37 更新)
 【岩内】任期満了に伴う後志管内岩内町長選は27日告示され、3選を目指す現職の上岡雄司氏(61)=無所属=と、新人で前町議の大石美雪氏(63)=共産=の2氏が立候補を届け出た。同日午後5時に立候補の届け出が締め切られ、新たな届け出がなく、両氏の一騎打ちが確定した。続きを読む

9月27日 東電社長:賠償手続で改善表明と謝罪、経営・財務調査委員会:「原発事故賠償金額総額4兆円を試算」と東電の賠償裏マニュアル!

※この記事は、9月26日 枝野産業相:賠償請求書の「一切意義申し立てぬ」に署名の文言削除申し入れも、東電「印刷して配ってるので・・・。」に関連しています。

東電の賠償手続きで改善表明 経産相が指導、社長は謝罪
2011/09/26 21:24   【共同通信】
 枝野幸男経済産業相は26日、福島第1原発事故の損害賠償請求手続きが煩雑などとされる問題で、経産省を訪れた東京電力の山崎雅男副社長らに改善を指導した。東電側は分かりやすい補足資料を新たに送付することや、被災者の権利を制約するような文言を削除すると表明。西沢俊夫社長はこの日の衆院予算委員会で「心からおわび申し上げる」と謝罪した
 賠償請求書類は専門用語が多い上に本体が60ページ、案内書が156ページと膨大で、手続きも煩雑と批判が多い。さらに最終的に被災者と交わす合意書の見本で「一切の異議、追加の請求を申し立てない」と記し、関係者から問題視されていた
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011092601000869.html


原発事故賠償4兆円台と試算 東電調査委、事業計画の前提に
2011/09/26 23:41   【共同通信】

続きを読む

9月27日 政府・民主三役会議:所得税・法人税・たばこ税・個人住民税増税の臨時増税の概要

※この記事は、9月25日 民主税調:復興財源の所得増税は13年からを検討と「国家戦略会議(仮称)」・・・9月7日 政府・民主党:JT株に引き続き、INPEXやJAPEXなどの一部株売却検討へに関連しています。

復興増税9・2兆円に圧縮…政府・民主決定
(2011年9月27日23時53分  読売新聞)
 政府・民主党は27日夜、「政府・民主三役会議」を首相官邸で開き、東日本大震災の復興に向けた臨時増税の規模を従来案の11・2兆円から9・2兆円に圧縮する方針を決めた政府が保有する日本たばこ産業(JT)株の完全売却やエネルギー関連株の売却などにより、税外収入と歳出削減による財源捻出額を当初見込んだ5兆円から7兆円に上積みする
 政府・民主党は、JT株の完全売却で1兆円、エネルギー関連株の売却で0・7兆~0・8兆円、財政投融資特別会計の剰余金で0・2兆~0・3兆円の収入を見込んでいる。続きを読む

9月27日 【内容起こしUP】小出氏:原子力大綱と黒塗りの関係、1万件の意見で98%が脱原発、お米の基準値@たねまき

※この記事は、
9月13日 【文字お越しUP】小出裕章氏と語る、続・原発『安全神話』溶融【その①】
9月12日 【文字起こしUP】後藤政志氏解説「東電黒塗り文書について」@CNIC
9月23日 福島県二本松市:土壌3000ベクレルの土壌から500ベクレルの米を検出・・・【移行係数0.1の信ぴょう性】
9月26日 枝野経産相:「利益が確実に確保されているのに役員報酬が民間に準じているのは論理破綻」「中央官庁から東電への天下り約50人」などに関連しています。

今日もたねまきジャーナルを聞くことができました。
原子力村の結束力というか、そういうものが垣間見えます。
暫定基準値、なんとかしなければ・・・!

20110927 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章


【以下、時間のない方のために内容を起こしています。ご参考まで。】

続きを読む

9月27日 経産省「総合資源エネルギー調査会基本問題委員会」に原発政策に批判的な有識者を委員に!

※この記事は、
9月22日 保安院:黒塗り手順書、請求すらせず・・・、IWJロックの日の集まりの様子
9月23日 【電力各社電気料金追記あり】立命館大・大島堅一氏の原発コストについての指摘をご紹介【原発コストが一番高い!】
8月20日【内容起こし】岩上安身×飯田哲也×岩井俊二×松田美由紀 in 小田原ウォーク【その①】に関連しています。

“反原発”委員を大幅増員 経産省エネ調査会、バランス重視
産経ニュース 2011.9.27 10:41
 経済産業省は27日、来年夏に策定するエネルギー基本計画の改定に向けて有識者から意見を聞く総合資源エネルギー調査会基本問題委員会」の委員25人を発表した。原子力発電に政策に批判的な有識者の割合を増やした。10月3日に第1回会合を開く。
 委員には、菅直人前首相に近くエネルギーの基軸を原発から再生可能エネルギーに移すべきとして積極的に発言を続けている環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長や、電力会社の「発送電分離」論をとなえる阪大招聘教授の八田達夫氏原発の発電コストが火力よりも高いとする試算を発表してきた立命館大学国際関係学部の大島堅一教授らが選ばれた。一方で、従来は委員を務めてきたエネルギー業界の代表者は選ばれなかった。委員長には新日鉄の三村明夫会長が就く。続きを読む

9月26日 【動画追記あり】山口上関町長選:東京電力の社説をご紹介【原発マネーと別れよう】

※この記事は、9月26日 山口県上関町長選:投票率は過去最低、反対派の得票率も過去最低・・・に関連しています。

【社説】上関町長選 原発マネーと別れよう
東京新聞 2011年9月26日
 原発新設への賛否が地域を二分する山口県上関町長選は、推進派の現職が三選した。だが今や新設は不可能だ。原発で町はつくれない。脱・原発マネーの先駆けになるような町政の転換を望みたい。
 上関町が原発誘致を表明したのは、一九八二年のことだった。
 瀬戸内海を埋め立てて、出力百三十七万キロワットの原発二基を建設する計画で、二年前から敷地の造成が始まった。来年六月に1号機の本体工事に着手し、二〇一八年三月の営業運転をめざしてきた。続きを読む

9月26日 小出氏:1号機配管の水素、溶けた燃料の温度、牧之原市の永久停止決議と安全協定@たねまき

※この記事は、
9月26日 静岡県牧之原市議会:浜岡原発『永久停止』を賛成可決【安全協定の重要性】
9月24日 東電会見:2・3号機の原子炉写真と格納容器配管の水素の状況に関連しています。

今日もたねまきジャーナルを聞くことができました。
水素の状況、やっぱり怖いです・・・。
どうぞ。

20110926 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章


【以下、時間のない方のために内容を起こしています。ご参考まで】

続きを読む

9月26日 枝野産業相:賠償請求書の「一切意義申し立てぬ」に署名の文言削除申し入れも、東電「印刷して配ってるので・・・。」

※この記事は、
9月26日 枝野経産相:「利益が確実に確保されているのに役員報酬が民間に準じているのは論理破綻」「中央官庁から東電への天下り約50人」
9月21日 東電:事業主の賠償支払い基準を発表【賠償と復興】
9月20日 東電・西沢社長:【リストラ策の概要】企業年金見直し、数千人規模の希望退職者募集、不動産売却など経営・財務調委員会で説明
9月20日 枝野経産相:煩雑な賠償手続「私も唖然」、東電:賠償担当を最大9000人に増員・・・
9月16日 【動画追記】日弁連:宇都宮会長の東電賠償請求時の注意点をご紹介【請求前に必ずお読みください】に関連しています。

賠償請求書に「一切異議申し立てぬ」東電、署名求める
文言は削除へ
日本経済新聞 2011/9/26 17:01
 枝野幸雄経済産業相は26日午後の衆院予算委員会で、福島第1原子力発電所事故を巡り東京電力が作成した損害賠償の請求書類に関して「合意書・示談書の中に『一切の異議・追加の請求を申し立てない』という文言があり、それに署名をさせようとしている、署名をさせているとの情報が入った」ことを明らかにした。
 そのうえで「文言を削るよう、事務方に東電への申し入れを指示したが、東電側からも『もう印刷して配っている』との返事があった。これから(被災者に)署名させないように対応するよう、副社長に伝える」との方針を示した
続きを読む

9月26日 福島県避難準備区域5市町村の復旧計画概要・・・

※この記事は、
9月24日 福島県避難準備区域解除について、5市町村長がインタビューに応じる「住民の安全・安心確保が十分でない段階での解除を不安視」
9月20日 【内容起こしUP】小出氏:避難準備区域解除、『原発と上手に付き合う』?@たねまきに関連しています。

各自治体 除染には慎重対応 緊急時避難準備区域解除に向けた復旧計画 
福島民報(2011/09/26 09:57)
 広野町は26日に開会する9月定例議会で緊急時避難準備区域の解除に向けた復旧計画を示す。計画では、除染方法などを含めた詳細な部分については今後、国などと十分に協議する。平成24年末の帰還完了を目指す。
  緊急時避難準備区域は今月下旬にも一斉解除される見通しで、区域を抱える田村、南相馬、広野、楢葉、川内5市町村が政府に復旧計画を提出している。ただ、原発事故が収束していない段階で策定した計画のため、各市町村とも除染などに慎重に対応する考えだ。

続きを読む

9月26日 山口県上関町長選:投票率は過去最低、反対派の得票率も過去最低・・・

※この記事は、9月25日 山口県上関町長選:原発推進派の現職1868票、反対新人963票差で現職が圧勝【未だ生き続ける『安全神話』】の続報です。

原発推進派の柏原氏3選 上関町長選、反対派の新人破る
中国新聞'11/9/26
 山口県上関町長選は25日、投開票され、同町への原発建設計画の推進派が推す無所属現職の柏原重海氏(62)が、計画に反対する無所属新人の山戸貞夫氏(61)を破り、3選を果たした。福島第1原発事故を受け町民の選択が全国的にも注目される中、建設推進の立場を維持し、国の方針決定を待つと訴えた柏原氏が続投を決めた。
 福島の事故後、原発の新規立地計画がある自治体の首長選は初めて。推進派町長の当選は、国の原子力政策に影響を与える可能性をはらんでいる。
 柏原氏は「住民の団結」を訴えた。原発建設に伴う国からの交付金について「匹敵する町づくりの財源はない」とする一方、野田佳彦首相が「原発新設は困難」と表明したことなどを踏まえ、先行きの不透明さを指摘。町の行財政改革をさらに進める意欲を示すなど、原発が建設されない場合に備える姿勢もにじませた
 山戸氏は「原発阻止」を貫いた。福島の被害を踏まえ、「金のため、命や生活を犠牲にできない」と強調。自然エネルギー普及などを軸に町の自立を訴えたが及ばなかった
 当日有権者数は3206人。投票率は過去最低の87・55%(前回88・08%)だった中国電力による原発建設構想が1982年に浮上後、町長選は9回目。全て推進派が勝っている。山戸氏の得票率は33%を切り、反対派としては過去最低だった
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201109260056.html

この記事を読むと、投票率も若干下がっていますし、反対派としての得票率も下がっていることを考えれば、やはり福島の出来事は上関には届いていないと思ってしまいます。

なんて悲しいことでしょう・・・。

言葉を失います。

失礼します。
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9月26日 岩手県:沿岸部の10か所の海岸で堤防を建設へ【高さを15.5~9.7mへ】

※この記事は、
8月26日 政府:集中復興期間を5年とて19兆円規模の事業計画を取りまとめ【原発事故さえなければ・・・】
7月17日 国交省:東北の緊急堤防48kmを8月末までに補強へなどに関連しています。

岩手、堤防を最大15・5mに 百年に一度の津波想定
2011/09/26 18:46   【共同通信】
 岩手県は26日、津波を防ぐために沿岸部の10カ所の海岸で整備する堤防の高さを15・5~9・7メートルにすると発表した。津波の発生頻度や費用を考慮し、100年に一度の津波を想定したため、東日本大震災の津波よりは低く設定した。
 震災前の堤防の高さが5・5メートルで18・3メートルの津波が押し寄せ、市街地が壊滅した陸前高田市の広田湾は12・5メートルにする。16・9メートルの津波がきた大船渡市の越喜来湾は11・5メートルとした
 東日本大震災級の津波に対しては、住民の迅速な避難を柱に、避難路や避難ビルの整備を組み合わせ多重防災型の町づくりを進めるとしている。
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011092601000693.html

出来うる限りの対策をすべきだと思います。
もう津波であんな映像を見るのは・・・。

世界中の人々が同じ思いだと思います。

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9月26日 野田首相:「福島事故を踏まえて原発輸出継続の対応を考える」「原発依存度を極力低減させる、考え方は変わっていない」

※この記事は、
9月23日 国連原子力会合:天野事務局長「原子力利用の拡大を意図している」潘国連事務総長「福島を教訓に、人々の信頼回復を」、一方NY国連本部前で反原発デモ
9月22日 IAEAで行動計画正式承認、野田総理の演説とこの国の政府
9月20日 【動画あり】野田首相のインタビュー@WSJをご紹介【野田首相の方針】に関連しています。

原発輸出、事故検証踏まえ対応 首相が予算委で説明
2011/09/26 17:40   【共同通信】
 野田佳彦首相は26日の衆院予算委員会で、国連の会合で表明した原発輸出継続について「東京電力福島第1原発事故の厳しい検証を踏まえて対応を考えるということだ」と説明した。同時に国内のエネルギー政策に関しては「原発依存度を極力低減させる。基本的な考え方は変わっていない」と述べ、脱原発依存の方針を重ねて強調した。
 22日の演説で首相は、原子力利用を模索する新興国などの関心に応えるため、原子力技術や原発輸出を継続させる方針を示した。
 予算委で、政府が新設する「国家戦略会議」(仮称)をめぐり、分科会を設け方向性を議論する意向を表明した。
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011092601000607.html

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