誤って汚染水かぶる=セシウム吸着塔の作業中−作業員2人・福島第1原発
時事通信社 2011年8月31日 22時07分
東京電力によると、31日午前9時35分ごろ、福島第1原発でセシウム吸着装置の使用済み吸着塔から水抜き作業をしていた協力会社の作業員2人が、誤って水をかぶった。被ばく量は0.14ミリシーベルトと0.16ミリシーベルトだった。内部被ばくはしていないという。
2011年08月
福島原発3号機注水、新配管を追加 冷却効率向上に期待
産経新聞 8月31日(水)13時38分配信
東京電力は31日、福島第1原発3号機で炉心を効率的に冷却するため、現在の給水系配管に加え、新たに「炉心スプレー系」と呼ばれる配管を使った注水を9月1日から始めると発表した。
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※この記事は、8月30日 【動画あり】東電会見:「白血病で亡くなった方のことはこれ以上調べません」、敷地内の放射線数値ミス94件、上空の汚染は軽微、8月30日 【動画あり】東電:40代作業員が急性白血病で死亡・・・【問われる東電の姿勢】に関連しています。
福島第1原発作業員の白血病死、作業とは関係なし-東電
ウォールストリートジャーナル日本版 2011/8/31 18:25
東京電力は30日、同社の福島第1原子力発電所で短期間働いていた40歳台の作業員が急性白血病で亡くなったと発表した。痛ましいことである。だが、このことによって改めて原発作業員の安全への懸念が高まった。
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※この記事は、
8月26日 【追記あり】本当の震災現場写真【写真家:小原一真さんをご紹介】、
7月26日 自衛隊:岩手から撤収―県民の感謝とこれからの復興、
7月22日 福島県:10月末に全避難所を閉鎖、仮設・借上住宅を用意へなどに関連しています。
大規模災害派遣の終結命令=自衛隊の震災対応-北沢防衛相
時事通信 8月31日(水)16時14分配信
北沢俊美防衛相は31日、東日本大震災を受けて自衛隊を展開させた「大規模震災災害派遣」について、同日付で終結を命じた。原発付近の住民の一時帰宅に備えた除染支援などは続けるという。
被災地が広範囲に及んだため、同相は3月14日に大規模震災と位置付け同派遣を命令。これまでに陸海空自衛隊の延べ約1063万人を派遣し、1万9300人を救助。給食支援は約500万食、入浴支援は約109万人に上った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110831-00000069-jij-soci
自衛隊の大規模災害派遣終了、除染は支援継続
(2011年8月31日18時25分 読売新聞)
防衛省は31日、東日本大震災の被災地に展開していた自衛隊の大規模な災害派遣活動を同日で終了すると発表した。
ただ、福島県の要望を受け、同県内での被災者の入浴支援と東京電力福島第一原子力発電所事故に絡む住民の除染は当面、近隣部隊が500~600人態勢で続ける。
格納容器、満水にして作業=燃料取り出しで東電試案-福島第1原発
時事ドットコム(2011/08/31-17:58)
福島第1原発事故で、東京電力は31日、原子炉格納容器の上部まで水を満たし、放射線を遮蔽(しゃへい)した上で上部から炉心燃料を取り出すなどとする技術的検討試案をまとめ、同日開かれた原子力委員会の専門部会に報告した。
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※この記事は、
8月30日 東電:中間指針に基づいて賠償の詳細を発表【東電の体力は・・・?】、
8月14日 文科省:原発事故賠償の中間指針パンフレットと学校に配られる放射線副読本、
8月24日 第三者委:東電の人件費「他業界と比べて高い感は否めない、割高なコスト継承のチェックが必要」に関連しています。
東日本大震災:福島第1原発事故 賠償基準発表 東電資金、支援機構頼み
毎日新聞 2011年8月31日 東京朝刊
◇リストラ必至 仮払い、政府負担額に迫る
東京電力福島第1原子力発電所の事故の賠償支払い基準が決まり、東電の賠償金支払いが本格化する。賠償総額は数兆円規模に上るとみられ、政府の原子力損害賠償支援機構による支援が不可欠だが、厳しいリストラを要求されるのは必至。また、野田佳彦新首相の東電に対する姿勢も注目される。
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※この記事は、8月23日 佐賀県議会:原子力安全対策委員長が九電から献金、議会も紛糾【委員長は辞任の意向】、8月21日 九電が報告:資源エネ庁も05年以降の説明会ですべて関与に関連しています。
原発シンポ やらせ疑惑 新たに5件
東京新聞 2011年8月31日 朝刊
国主催の原発に関するシンポジウムなどで経済産業省による「やらせ」を調べている第三者調査委員会は三十日、中部、九州、四国の三電力会社のシンポで同省原子力安全・保安院から動員要請などがあったと認める中間報告を発表した。東北、九州の二電力会社の計五件の説明会などでもやらせの疑いがあることが分かった。
調査委は同省が設置。大泉隆史委員長(弁護士、元大阪高検検事長)は同日の会見で、認定した三件を「不適切なものと思っている」と指摘。保安院の組織的関与は「もう少し調査させてほしい」と述べた。
※この記事は、8月2日 保安院元課長:四電の伊方原発シンポに四電社員の積極的参加を依頼したことを認める、8月1日 佐賀県・愛媛県:九電と四電と保安院と知事・・・【無茶苦茶な中でも自分の考えを見つけよう】に関連しています。
【香川】四電 電力確保に躍起
(2011年8月31日 読売新聞)
阿南火電3号機定検延期
四国電力が、原子力発電以外の電源確保に躍起になっている。全供給力の43%を占める伊方原発(愛媛県伊方町)の3基中2基が9月4日に停止した状態になり、供給力不足に陥りかねないためで、30日には火力の阿南発電所3号機(出力45万キロ・ワット、徳島県阿南市)の定検先送りを発表し、「安定供給に万全を期する」(千葉昭社長)姿勢を示している。(杉山正樹)
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※この記事は、8月2日未明の駿河湾震源の地震は、東海地震とは別-1週間は震度4程度の余震に注意に関連しています。
活断層の可能性14カ所確認 保安院、原発周辺で
2011/08/30 21:03 【共同通信】
経済産業省原子力安全・保安院は30日、東京電力福島第1、第2原発、日本原子力発電東海第2原発と日本原子力研究開発機構の東海再処理施設(ともに茨城県)周辺で、活動の可能性が否定できない断層など計14カ所を新たに確認したと発表した。
東日本大震災を踏まえた保安院の指示を受け、各事業者が調査結果を報告した。いずれの断層なども、ずれた場合でも想定した最大の揺れの強さ(基準地震動)を下回り、各事業者は「耐震性に問題はない」としている。
続きを読む※この記事は、8月24日 IAEA:原発新規導入国に立地・設計の安全検査を導入へ【保有国にも3年以内に調査Tを受け入れ要請】に関連しています。
原発被害の補償条約加盟を IAEAの行動計画案
2011/08/30 23:08 【共同通信】
【ウィーン共同】国際原子力機関(IAEA)が福島第1原発事故を受け、原発事故の国際的な補償条約への加盟を検討するよう各国に求めていることが30日、分かった。原発事故の補償に関する主な国際条約は三つあるが、いずれも加盟国が少なく、世界規模の補償体制確立が課題となっている。IAEAがまとめる原発安全の行動計画案に新たに盛り込まれた。
※この記事は、8月27日 【動画・要点】「原発」国民投票、やるべし、やれるよ、やりましょう!飯田哲也×杉田敦×マエキタミヤコ×宮台真司&今井一【その③】の続きです。
もし待っていただいた方がいらしたら、少しお待たせしてしまって、すいませんでした。順次UPしていきますので、ぼちぼちお待ちください(苦笑)
<58:00頃~>
(今井氏)
・進行表にあるので、住民投票の経験、諸外国の例を説明。
・日本で最初に条例制定に基づく住民投票が行われたのは、1996年の8月4日に新潟県の巻町。
・次に1996年9月4日に沖縄で県民投票が行われた。
・その翌年には、??施設を巡って御嵩町も行われた。
・15年経った今、401件の住民投票の実績がある。
※この記事は、8月30日 【動画あり】東電:40代作業員が急性白血病で死亡・・・【問われる東電の姿勢】、8月29日 東電:作業員2名が17~23mSvのベータ線被曝・・・【作業員の管理はどうなっているのか?】に関連しています。
<急性白血病>福島第1原発作業員が死亡 東電が発表
毎日新聞 8月30日(火)13時0分配信
東京電力は30日、福島第1原発で作業に携わっていた40代の男性作業員が急性白血病で死亡したと発表した。外部被ばく量が0.5ミリシーベルト、内部被ばく量は0ミリシーベルトで、松本純一原子力・立地本部長代理は「医師の診断で、福島での作業との因果関係はない」と説明した。
※この記事は、8月27日 菅首相:福島県で長期間戻れないことを陳謝、汚染廃棄物の中間貯蔵施設の受け入れを要請・・・、8月28日 細野担当相:福島大熊町長と会談「中間貯蔵施設、とても受け入れられない」に関連しています。
永続化する帰宅制限 被災住民に募る疑念
産経新聞 8月30日(火)7時55分配信
「国はやっぱり、原発の周辺に最終処分場を造るつもりなんじゃないか。帰宅制限の延長はその布石だと思ってしまう」
東京電力福島第1原発が立地する福島県双葉町の主婦、吉田サダ子さん(76)はそう話す。自宅は原発から約4キロ。現在、福島市内の仮設住宅で夫の義雄さん(85)と2人で暮らす。静岡県に嫁いだ娘から同居の誘いもあったが、義雄さんの「双葉が恋しい。先が長くないなら、生まれ育った故郷の近くで死にたい」という言葉で、仮設住宅への入居を決めた。
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8月14日 文科省:原発事故賠償の中間指針パンフレットと学校に配られる放射線副読本、
8月24日 第三者委:東電の人件費「他業界と比べて高い感は否めない、割高なコスト継承のチェックが必要」
に関連しています。
東電、原発事故の賠償の詳細発表 9月12日に受け付け開始
2011/08/30 17:05 【共同通信】
東京電力は30日、福島第1原発事故の賠償金の算定基準や支払い日程などの詳細を発表した。政府指示による避難費用として交通費は原則1人1回5千円、宿泊費は1泊8千円を上限とするなど、政府が今月5日に決定した中間指針に沿って基準を示した。個人向けは、9月12日をめどに請求書用紙の発送と受け付けを開始し、10月の支払いを目指す。
※この記事は、8月19日 九電:保安院の動員要請を認める報告書を経産省に提出、8月29日 北電:MOX燃料加工を延期【やらせ問題を受けて第三者委員会の調査を待つ】に関連しています。
保安院課長と職員が要請 やらせ問題、中間報告
2011/08/30 17:55 【共同通信】
経済産業省原子力安全・保安院のやらせ要請問題で、同省が設置した第三者委員会は30日、当時の保安院の原子力安全広報課長が九州電力玄海原発と四国電力伊方原発のシンポジウムで、同課職員が中部電力浜岡原発のシンポジウムで、それぞれ電力会社側に動員などを働き掛けたとする中間報告をまとめた。
※この記事は、
5月18日 伴英幸氏による日本の原子力政策@CNIC、
7月23日 小出氏講演:「原爆・原発と憲法9条」@堅田9条の会【その①】、
8月19日 政府:第4期科学技術基本計画を閣議決定【核燃サイクル・次世代原発の記述を削除】に関連しています。
原子力大綱見直し再開=1年後めどに取りまとめ―原子力委
時事通信 8月30日(火)12時32分配信
国の原子力委員会(近藤駿介委員長)は30日の会合で、原子力政策の基本方針となる「原子力政策大綱」の見直し作業の再開を決めた。東京電力福島第1原発事故の収束に向けた取り組みが進展し、論点を整理するための有識者ヒアリングも一巡したことから、1年後をめどに新大綱を策定する方針だ。
作業員が急性白血病で死亡=収束工事「因果関係なし」-東電・福島原発
時事ドットコム(2011/08/30-12:38)
東京電力は30日、福島第1原発事故の収束作業に従事した40代の男性が、急性白血病で死亡したと発表した。同原発での被ばく放射線量は累計で0.5ミリシーベルトで、東電は「収束作業との因果関係はない」としている。
東電によると、男性は8月上旬から7日間、同原発で休憩所の出入りや放射線量を管理する業務に従事。勤務を終えた後に体調を崩して入院し、東電は16日に死亡の報告を受けた。
勤務前の健康診断で異常はなかったという。被ばく量のうち、内部被ばくはゼロだった。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011083000368
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※この記事は、8月29日 アメリカNY・NJ:アイリーンの猛威、被害状況は・・・。、8月30日 アメリカNRC:North Anna原発、追加点検を実施へ【こちらも『想定外』】に関連しています。
被害総額5400億円にも=米東部ハリケーン―調査会社
[時事通信社] 2011年8月30日8時6分
【ニューヨーク時事】29日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、米東部沿岸を北上したハリケーン「アイリーン」による被害総額が70億ドル(約5400億円)に上る可能性があると報じた。
民間調査会社キネティック・アナリシスの暫定報告として伝えたもので、自然災害による損失としては米国史上10位内に入る見込みだという。米国で過去最大の被害をもたらした自然災害は、2005年に南部を襲ったハリケーン「カトリーナ」で、被害総額は450億ドルだった。
※この記事は、
8月23日 【追記あり】アメリカNorth VerginiaでM5.9の地震!!【昼寝してた!!】、
8月21日 米国TVA:アラバマ州に原発建設を承認、NRCの最終承認待ち・・・、
8月14日 【動画あり】7月13日放送アメリカNRCの緊急総点検の様子を取材「万全でないことも指摘」
に関連しています。
想定以上の揺れか 米原発追加点検
NHKニュース 8月30日 8時31分
アメリカ原子力規制委員会は、23日に東部バージニア州で114年ぶりに起きたマグニチュード5.8の地震で、外部電源が失われた近くの原子力発電所が設計上想定されていた以上の揺れを受けた可能性があることが分かったとして、追加的な点検を行うと発表しました。
bukachu
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