ぼちぼちいこか。。。

「できない理由を探すより、できる方法を探そう」
毎日忙しく仕事に追われている方々のために、原発関連のニュース、重要な講演などの文字起こしや自分の考えをUPしています。
少しでもみなさんのお役に立てるよう頑張ります。みんなで一緒に考えて行動していきましょう! 

いつもご覧いただきありがとうございます。
「これは!」と思う記事がありましたら、ぜひ身近な方に広めていただきたくお願いいたします。

著名な識者の方のカテゴリを作りましたので、文字起こしなど幾分探しやすくなったかと思います。基本的に私がやった内容起こしは転載OKです。

多の方に届くように願っております。

2011年06月

6月10日 朝日新聞の「原発とテレビの危険な関係を直視しなければならない」をご紹介。

この記事は、某所の仲間が教えてくれたものです。
Bochibochiはずっと今回のメディア報道については、ものすっっっごく思うところがあります。業界の方の記事を読むのは、とても勉強になるので、ご紹介しておきます。

長いですが、どうぞ。

【放送】原発とテレビの危険な関係を直視しなければならない
朝日新聞社 2011年6月10日
 この原稿は大震災発生からほぼ2カ月の時点(5月9日)で書いている。大津波は壊滅的な被害を残して一応「去った」が、原発事故はいまだ「現在進行形」だ。そこで本稿は、原子力発電所事故とテレビ報道の関係に敢えて絞って書き進める。それはこの問題にこそ、なぜ日本の原発が今回のような惨事を引き起こす事態に至ったのかを解くための、きわめて重要なカギが含まれているように思うからだ。とりあえず論点を整理しておく。

 (1)今回の原発事故の重大性、深刻さをテレビは伝えることができたか? メディア自身にとって「想定外」だったことはないか? 当初の「レベル4」という原子力安全・保安院発表に追随するような「発表ジャーナリズム」に疑義を呈することができていたか?

 (2)事故について解説する専門家、識者、学者の選定に「推進派」寄りのバイアスがなかったか? その一方で「反対派」「批判派」に対して排除・忌避するようなバイアスがなかったかどうか?

 (3)原発からの距離によって描かれた同心円による区切り(原発から何キロ圏内)を設定してメディア取材の自主規制を行っていたことをどうみるか? さらに各メディアによって設けられた取材者の被ばく線量の基準は妥当だったかどうか? 一方で、線量計を持参して原発至近距離までの取材を試みたフリーランンスの取材者をどのように評価するか?

 (4)「風評被害」の発生について、テレビはどんな役割を果たしたのか? パニックの発生を恐れるあまり、過剰に安全性を強調することがなかったか? 安全性を主張する際にその根拠にまで遡及して報じていたか?

 (5)「国策」化していた原子力発電推進について、テレビが果たしてきた役割を検証する自省的視点があったかどうか? 電力会社の隠蔽体質や情報コントロールについて批判する視点が担保されていたかどうか? 

 (6)テレビにおける過去の原子力報道の歴史を共有できていたか? 原発を扱うことをタブー視する空気にどこまで抗してきたかどうか? スポンサーとしての電力会社を「相対化」する視点がしっかりと確保されていたかどうか?

 (7)テレビに限らず、企業メディアにおける科学部記者、専門記者の原子力発電に関する視点、立ち位置が批判的に検証されてきたことがあるか? 何よりもテレビにおいて、原発問題に関して専門記者が育成されてきたかどうか? 記者が推進側と「癒着」しているような構造はなかったかどうか?

 以上の整理は、まだ生硬なものだが、論をすすめる意味合いで構成した。重複も多々ある。

【テレビが報じ損ねた原発事故の重大性】

 (1)(2)について。結論から言えば、テレビは当初、今回の原発事故の重大性を報じ損ねた。初期段階では、大津波による壊滅的な被害状況に報道の関心が奪われており、そのこと自体はやむを得ない面もあっただろう。東京電力の地震発生後の第一報も緊急炉心冷却装置が働いて稼働が停止したというものだった。

 だがまもなく「外部電源のまるごと喪失」という最悪の事態が明らかになった後でさえ、テレビに登場していた「専門家」「識者」「学者」の大部分は、「圧力容器と格納容器は燃料を多重に封じ込めており大丈夫」「検出されている放射線量は、1年間そこに居続けても自然に浴びる放射線量よりやや高い程度で、ただちに健康に問題が生じる量ではない」「核分裂反応は停止しているから、チェルノブイリのような爆発は起こらない」等と「安全」言説を繰り返していた。ましてや、水素爆発が起きて建屋が破壊された後にあってさえ、そのような言説を主張し続けていた者もいた。私たちはそのことを実際にみてきた。

 問題は、なぜ「専門家」「識者」「学者」がそのような言説を繰り返す人々で占められていたのか、だ。私たちメディアの側が声をかけて出演交渉をしたのだ。その時、私たちはどのような基準で彼らを選んだのか。

 科学ジャーナリストの塩谷喜雄は原発事故後にあらわになった「権威への帰依」=「思考停止の風潮」を次のように激しく批判した。《メディアの解説に登場する「専門家」に求められているのは、見識や先見性ではない。あえて言えば、専門性ですらない。大学教授、研究部長などの「肩書き」である。肩書きは何の安全も保障しない。しかし、読者や視聴者を「権威」に帰依させることで、吟味や評価という面倒なプロセスは省ける》(月刊「みすず」2011年5月号)。

 メディア側が出演交渉の際に参考にしたであろう、或いは作成したであろう原子力の「専門家リスト」は、そのような人物たちで占められていた。(2)にあるように反原発派、原発批判派の学者や研究者、識者らはすでに出演者リストから外されていたとみるべきだろう。

 この「肩書き」「権威」のまやかしを厳しく批判していたのが、故・高木仁三郎だった。彼の立場=「市民科学者」という概念がいかに重要な意義をもっているかがわかる。生活エネルギーの本来の受益者である市民の立場に立った科学の在り方が問われていたのに、彼の死後、それに応えるような「権威を疑う視点」はメディア内部でどんどん弱くなっていったのだ。

 保安院の事故評価が「レベル4」という今から考えれば信じられないような「過小評価」をしていた理由は何だったのだろうか。事故評価が「レベル5」に引き上げられたのは地震発生から7日後、そしてさらに史上最悪の「レベル7」に引き上げられたのは32日後だ。この間メディア側はひたすら「発表」を待っていただけだった。海外の原子力関係機関が「レベル4」の評価を聞いて疑義を唱えていた事実があったというのに。

 当局=お上からの「発表を待つ」という思考の枠組みがメディア側に染みついていなかったか。保安院や原子力安全委員会には、電力会社側の「暴走」をチェックする監視役に自らがあることの意識の致命的な欠如がみてとれるそもそもなぜ「保安院」が経済産業省「内」にあるのか、という根本的な疑問をメディアも提起してこなかった

 要するに、原子力事業を進める上で「官―政―業―学―報」(元NHKの科学ジャーナリスト小出五郎の言う「原子力ファミリー・ペンタゴン」)の強固な構造が出来上がっており、その間には何の緊張感もなく、むしろもたれあい、相互チェックをする体制などなかったのだ。そのことをテレビ報道に携わる者は今からでも遅くないから(いや、もう遅いか)考えなければならない。

 (3)について。地震発生直後のシミュレーションにおいては同心円を描くことは一定の意味があった。原発から何キロ地点にどの都市が位置しており、どのような位置関係にあるかを知ることには意味がある。だがモニタリングによる一定の放射能に関する測定情報が入ってきて以降、同心円という線引きに実体的な意味はなくなった。実際の放射能分布は、同心円状にではなく、地形や風向きなどの要素によって不定形状にまだら状に拡散していたのであって、福島県内でいえば、南相馬市よりは飯館村や葛尾村の方がはるかに数値が大きかったし、福島市内の放射線量も結構高かったのだ。

 僕の知る限り、在京、および福島県内の主要メディアは原発から20キロ圏内、30キロ圏内、あるいは40キロ圏内の立ち入り、取材を制限、自主規制するという内規を決めた。僕の手元にはいくつかの在京民放の原発取材マニュアルや、新聞、通信社の同様のマニュアルがある。さらにはNHKの内部文書もあるが、民放各社は概ね、原発から30~40キロ圏内での取材を自主規制の範囲としていた。もちろん局によって運用に濃淡があった。また東北地方の民放各社は概ね東京のキー局の作成した内規、マニュアルに従った行動をとっていた。

 住民に対しては国が、20キロ圏内に避難指示、30キロ圏内に屋内退避または自主避難という基準を設けていたが、なぜメディアはそれよりも広めの基準を課したのか。ここが最も考究されなければならない点だろう。

 たとえばある在京キー局は、応援取材に入った系列局は「土地勘がなく、万が一の場合などは適切な避難行動が困難」なので、地元局は30キロ圏外は取材可、応援系列局は40キロ圏外というように差を設けていた。別のキー局は一律40キロ圏内を「立ち入り禁止」としていた。取材陣は地元住民と違ってすぐには移動が困難だ、との判断がその根拠だという。さらに別のキー局では、取材者に対しては「さらに慎重を期して」地域内住民の避難指示の2倍の同心円内での取材制限区域を設ける、とある。いずれの民放も自局の自主的な判断による規制だった。

【NHKが放棄した政府指示の相対化】

 その意味で、NHK報道局が3月21日付で出した内部文書「放射線量についての考え方」は興味深い文書だ。

 福島放送局長、仙台放送局長、水戸放送局長、本部関係各部局長あてに出されたこの文書には、民放各局の同種文書にはない次のような文言がある。《(政府は)今のところ、原発から半径20キロに出している避難指示と、20キロから30キロまでに出している屋内退避の指示を変更する予定はありません。我々の取材も政府の指示に従うことが原則です》《(NHKの原子力災害取材マニュアルは)……ひとつの参考データと考え、取材を続けるかどうかは政府の指示に則して判断することにします》。

 ここでは、報道機関としてのNHKが「政府の指示」を相対化する視点を完全に放棄している点に着目しなければならない。

 さらに但し書きの項目では年間許容被ばく量について言及しており、年間被ばく量を1ミリシーベルト以下に抑えるというICRP(国際放射線防護委員会)勧告の数値は、《「放射線は浴びないのに越したことはない」という極めて保守的な考えに基づいた値です》《放射線医療の国際的な考え方として、100ミリシーベルトまでは、ほとんど健康被害はみられないというのが一般的です》と断じていた

 ちなみに民放の被ばく線量の基準では、あるキー局の場合、「年間積算が1000マイクロシーベルトまで」「時間当たりでは10マイクロシーベルトで会社に連絡をとり、30マイクロシーベルトでただちに取材中止」となっていた。

 フリーランスの綿井健陽は、事故直後の3月13日に福島第一原発の至近距離である福島県双葉町の原発正門前まで到達して取材・撮影したジャーナリストのひとりである。綿井の記録によれば、午前10時15分ごろ、双葉町役場前で線量計の針が振り切れ、同10時35分頃の双葉厚生病院内でも線量形の針が振り切れていたという(19・9マイクロシーベルト以上)。僕自身は、福島県内の飯館村取材中に瞬間値で6マイクロシーベルトを記録したことがあった。

 このようなフリーランスの行動を「無謀」と批判する声がある一方で、圏内に住民がいるのに取材活動を自主規制することは報道の責務を放棄するに等しいという反論が聞かれた。

 企業メディアの枠内で長年仕事をしているジャーナリストの鳥越俊太郎も避難指示区域内の原発正門前まで到達したひとりである。彼は次のように言う。《私が問題だと思うのは、日本のメディアがこのエリアに警察の同行以外で入って取材しないことです。戦場取材も危険です。でも、戦場には記者もカメラマンも入ります。なのに、放射能となるとなぜ全員右へならえで自己規制してしまうのか? なぜ? 私は今はゴーストタウンと化したこのエリアをテレビカメラで取材し、いくつかの報道番組に声を掛けました。しかし、「うちで放送する」と言ってくれた局は一つもありませんでした。ふぬけですね》(毎日新聞4月18日付朝刊)。

 鳥越の主張には一定の論拠がある。先に引用した綿井氏がイラク戦争当時、バグダッドにとどまり、バグダッド陥落で国外退避した日本の主要メディアを尻目に現地取材を敢行した事実と二重写しに思えてくるのは僕だけではないだろう。

 結果的に「横並び」に陥る企業メディアの行動様式は、記者クラブ制度に対するフリーランスからの批判の構図とよく似ている。記者の取材にはリスクが常にともなうものだ。問題はそのリスクを最小化しようという企業防衛の論理が報道の論理=ジャーナリズムを凌駕することが当たり前のようになっている日本の現実なのだ。時間の経過とともに、同心円状の区切りに従った取材規制は運用上で破られて、NHKを含めてすぐれた圏内取材の成果が放送された。

 (4)について。「風評被害」は情報の真実性と伝播速度を関数として、心理的な恐怖心との相乗効果によって生じる。放射能汚染は目に見えない。また健康被害の持続時間や程度もよく理解されていない。それで野菜や魚介類の出荷停止や家畜の受け入れ拒否という事態が起きる

 ところが発表されるのは「通常の○○○倍という数値の放射性物質が検出された」という事実だけなのだ。「この程度なら直ちに健康に害を及ぼすものではない、安全だ」と、メディアが「専門家」を介してメッセージを発する際に、その主張の根拠にまでさかのぼって安全性が報じられていただろうか。この点が心許ないのだ。この報じ方に関する懇切丁寧な「配慮の欠如」こそ、市民の不安感、不信感を増幅させたものだ。何を根拠に安全だというのかに市民が疑念をもつのは当然のことだ。その点で私たちテレビは大いに反省する余地がある

 (5)(6)について。この点が実は今回の原発事故報道を検証する際に最も重要な論点であると僕自身は考えている。テレビ報道と原発との関係を直視する根源的な姿勢の見直しが必要だと思う。前記の小出五郎氏の「官―政―業―学―報」の原子力ファミリー・ペンタゴンの実情の一端に触れて惨憺たる思いを抱いたことにも関係がある。

 特にひどいのが「学―報」の原子力行政との癒着ぶりだ。原子力学会は日本学術会議にも属さない畸形的な組織であり、原子力開発推進を唯一の存在目的とした「利益団体」だとの声が聞こえてくる。そこに今回テレビに出てきた「専門家」「識者」「学者」たちが属していた。「自主・民主・公開」の原子力三原則が唱えられていた時代の学会とは全く別物に変質したのか。

 そしてメディア、なかでもテレビ報道のなかの原発を担当する記者の多くは、旧科学技術庁記者クラブ担当、いまでは文部科学省記者クラブ担当となっていて、テレビ局の場合は、実際、科学部系の記者が少ない。だが、それ以外に原発報道にからむ記者たちは、経済産業省・資源エネルギー庁担当の記者、経済部の電力会社担当の記者、さらには経済団体担当の記者たちが関係してくる。それに加えて、テレビ局営業の電力会社担当者、編成局の広告代理店担当者らがさまざまなレベルで絡んでくる。

 だが、僕らの先輩や先達たちは過去、勇気をもってテレビ報道の場でいくつかの試みを行ってきた。その結果いくかの不幸な出来事が起こった。

 なかでもNHKには過去、原発問題を扱ったすぐれたドキュメンタリー作品やテレビ報道があった。前出・小出五郎氏のNHKスペシャル「あすへの記録・耐震設計」(1977年)は、それらの秀逸な作品のなかのひとつである。中部電力浜岡原発内部の取材を中心に地震に対する耐震がどの程度考慮されているのかを検証した作品だ。このなかで地震学者・石橋克彦氏(神戸大学名誉教授。当時は東大助手)の警告が先駆的に取り上げられている。小出氏によれば、担当上司はとてもビビっていて、タイトルを「中性的なもの」に変えさせられ、さらに内容面でもいくつかの注文をつけられたという。

 広島テレビの岡原武氏のドキュメンタリー「プルトニウム元年」3部作は、地方の時代映像祭で大賞を受賞するなどきわめて評価の高い作品だ。被爆地・広島の視点から原発問題を直視した鋭角的な視点がきわだつ。

 放送前の社内プレビューで社長が「内容が一方的だ。君らこれを放送するんか」と言い放ったという。放映から1年後、岡原氏と上司の報道局長、プロデューサーら4名がそろって営業局に配転された。電力会社はCM出稿をストップした。電力会社の第二労働組合がかなり露骨に局に抗議を申し入れてきたという。岡原氏の件はあまりにも露骨なケースだ。岡原氏はそれから丸10年間、報道現場から外された。以降、広島の地から原発問題を正面から扱う番組はほぼ消滅した。原爆はOKだが原発はNOとされたのである

 毎日放送の深夜ドキュメンタリー「映像.08」で、小出裕章さんら原発に異議申し立てをしている京都大学の学者たちの生活や活動を扱った作品「なぜ警告を続けるのか」は08年10月に放送された。放映後、同局内ではちょっとした騒動が起きたが、広島テレビのような露骨な事態には至らなかった。電力会社からCM出稿1カ月差し止めもあったという。この作品を実際に見る機会があったが、一体何が問題なのか。むしろ誠実なつくりの作品である。

 一般論でいえば、報道内容にスポンサーが不当に介入したとなると、アメリカでは憲法に保障された表現の自由への侵害、報道の自由への挑戦と受け止められ大問題になり、場合によっては訴訟という事態になる。ところが日本ではそうならない。事実関係の誤りであるならば訂正のしようもあるが、そのような趣旨の抗議ではないのだ。原発推進に対しては異論を許さないという一方的な姿勢の押し付けなのである。

 いずれのケースでも、共通していることがある。電力会社、あるいは「国策」の主体である「国=お上」の意向を酌んで具体的に動く人々がいて、直接間接に制作現場、あるいはその周囲に圧力を行使する。それは多くの場合、広告代理店、営業・編成部門、会社・組織の上司や管理職、同僚、後輩、場合によっては労働組合、番組審議会委員、そして最終的には、一緒に働いている人間との人間関係の破壊という形をとるのである。私たちはそろそろこの「抑圧の構造」を直視しなければならない。報道の現場において何が守られなければならないのか、を考えなければならない。

【原発を後押しした記者に責任を問う作業が必要 】

 最後に(7)専門記者の育成はきわめて重要な課題だ。中途半端な、あるいは不正確な知識に基づくコメントや解説は取り返しがつかない影響を視聴者、読者に与える。幸い僕が勤務する局には、地震や火山噴火、気象、原発事故に関して基本的な知識を提供できる専門記者たちがごく少数ながらいた。だが、多くのテレビ局のなかにはそのような人材が全くいない局もある。

 本誌と同じ朝日新聞社から、僕がテレビ報道の仕事を始めた1977年に、ある本が発行された。『核燃料 探査から廃棄物処理まで』という本で、著者は朝日新聞科学部記者(当時)の大熊由紀子氏だ。先輩記者から「これはまあ教科書のような本だから一応目を通せ」と言われるほど影響力があった本だが、今、読み返すと、推進側に偏した内容がきわ立つ。

 《原子力発電所が、どれほど安全かという大づかみの感触には変わりはない。あすにでも大爆発を起こして、地元の人たちが死んでしまう、などとクヨクヨしたり、おどしたりするのは、大きな間違いである》《私は、原発廃絶を唱える多くの人たちが書いたものを読み、実際に会ってみて、彼らが核燃料のことや、放射線の人体への影響などについて、正確な知識を持ちあわせていないことに驚いた。多くの人たちが、アメリカの反原発のパンフレットや、その孫引きを読んだ程度の知識で原発廃絶を主張していた》。

 同じく元朝日新聞論説主幹の岸田純之助氏は、日本原子力文化振興財団の監事をされていらっしゃる。これらの人々に今、聞いてみたい。今回の福島原発の事故をどのように思っているのか、と。自分たちのかつての言説に対する責任をどのように感じているのか、と。

 その作業は、戦後まもなくの頃、吉本隆明らが行った知識人の「転向」研究と性格が似ているのかもしれない。だが、誰かがやらなければならない作業だと思う。なぜならば前項で記したように原発推進に異を唱えた人々は、ことごとく迫害され排除されてきた歴史があるからだ

 私たちの国の歴史で、「戦争責任」がついにうやむやにされてきたように、「原発推進責任」についても同様の道筋をたどるのか。歴史はやはり繰り返すのだろうか
 

(「ジャーナリズム」11年6月号掲載)
金平茂紀(かねひら・しげのり)

TBSテレビ執行役員(報道局担当)。1953年北海道生まれ。1977年TBS入社。モスクワ支局長、「筑紫哲也NEWS23」編集長、報道局長、アメリカ総局長などを経て2010年9月より現職。著書に『テレビニュースは終わらない』『報道局長 業務外日誌』など。
http://www.asahi.com/digital/mediareport/TKY201106090286.html


最後まで読んでいただいてありがとうございます。

今回の事故でメディアのやったことは、本当に大罪だと思っています。
変えていかなきゃ、変われなきゃ、今の日本は続けられないと考えます。

皆さんは、これをどう読みましたか・・・?

・・・失礼します。

にほんブログ村 環境ブログ 原発・放射能へ
にほんブログ村

にほんブログ村 政治ブログ メディア・ジャーナリズムへ
にほんブログ村

にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村

6月30日 赤坂プリンスが30日で受け入れ終了へ

※この記事は、6月24日 東京災害支援ネット:東京都へ赤坂プリンスに避難している被災者に対する処遇改善要望書に関連しています。


赤プリきょう退去 親類宅を転々…また次の避難先へ 安住の地、どこに
産経新聞 6月30日(木)7時55分配信
 東京電力福島第1原発の事故で、被災者が身を寄せる「グランドプリンスホテル赤坂」(東京都千代田区、通称・赤プリ)が30日、避難者の受け入れを終了する。事故収束の見通しが立たない中、新たな避難場所への移動を余儀なくされた。「いつになったら落ち着けるのか」。避難者からはあきらめに近い声が上がっている。(川畑仁志)

 閉鎖を控えた29日、赤プリの一室で福島県いわき市の主婦、八木君香さん(37)は荷造りに追われていた。

 7月から、長女(4)と千代田区の旅館に身を寄せる。自宅を出てから6カ所目の避難所。「まだ、自宅に戻るつもりはない。根無し草になってしまった」と自嘲気味に話す。

 会社があり、自宅に残った夫(42)とは、東日本大震災以降、3カ月半以上にわたって別居が続く。会えたのは4回だけだ。

 八木さんは震災直後、自宅が断水し、余震への不安もあるため、いわき市内にある夫の実家に身を寄せた。その後、神奈川県、続いて兵庫県の親類宅に避難。さらに同県姫路市内の月決め賃貸マンションで1カ月過ごした後、4月下旬に赤プリにやってきた。

 親類宅にたどり着いたころ、原発の放射能漏れが明らかになった。「赤プリに入居するときは、出ることになる6月末には事故も収束し、自宅に戻ることができるだろうと思っていた。甘かった」と話す。

 いわき市は県内でも比較的、放射線量が低いとされる。周囲から「怖がりすぎだ」と言われたこともあったが、幼い子供を抱え、不安は消えない。「本当に安全か分からない。娘に何かあったら…」と、表情を曇らせる。

 次の旅館の滞在期間も8月末まで。「このままでは次の避難先を探さなければならなくなる」。2年前に新築したばかりの自宅で家族3人で暮らすめどは立たず、いらだちが募る。

 都民間住宅課によると、赤プリは3月末の営業終了後、福島県を中心に宮城、岩手の各県から計約350世帯、800人の被災者を受け入れた。受け入れ終了で、滞在中の約700人のほとんどが、都から紹介を受けたホテルや旅館、都営住宅に移動する。自宅に戻る人もいて、29日も赤プリでは大きな荷物を運び出すなど、引っ越し作業が続いた。

 千代田区によると、区内の小中学校には避難者の子供31人が通っていたが、受け入れ終了で16人が区外に転居。しかし、希望する14人はそのまま通学を続けるという

 地元に帰るため、赤プリを出ても東京で働き続ける人もいる。いわき市の大野正一さん(43)は、金物店を経営していた。自宅兼店舗は震災で壊れ、修繕に約1千万円かかる。費用を捻出するため、東京の大学図書館などで棚から落ちた資料を書架に戻す仕事をしてきた。今後は台東区内のビジネスホテルに移り、別のアルバイトを探す。

 仕事や福島県内に残してきた両親、今後の生活など心配の種は尽きない。大野さんは「赤プリでは避難者がたくさん集まっていたので、ロビーに行けば情報交換が容易だった。今後は、自分だけ。早く店を再興できるよう、行政支援に乗り遅れないようにしたい」と名残惜しそうに話した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110630-00000112-san-soci

赤プリ、30日までだったんですね。
あの要望書は一体なんだったのでしょう・・・。

避難されていた方々の切実な状況が見えてくるような内容です。
どこに行っても「根無し草」のような生活・・・。

何とかしないと、心もお金も浪費してしまいます。

頼りない政府に期待できない状態で、自治体の頑張りに大いに感謝しています。
どうかマッチングがうまくいきますように・・・。

失礼します。

6月29日 東電:テルル129初検出「なんらかの原因で混入したのではないか」と作業員が4号機原子炉建屋5階へ

「テルル129m」初検出…取水口付近の海水
(2011年6月29日21時27分  読売新聞)
 東京電力は29日、福島第一原子力発電所1号機の取水口付近で今月4日朝に採取した海水から、放射性物質「テルル129m」を初めて検出したと発表した。

 事故後3か月を過ぎて新しい核種が検出されたため、高濃度汚染水の流出などが疑われるが、東電は「採水の際に、なんらかの原因で混入したのではないか。ほかの放射性物質の検出値に変動はないので、汚染水が漏れるなどの異常事態が起きているとは考えられない」としている。

 また、東電は29日午後、4号機の原子炉建屋最上階(5階)に作業員が入り、使用済み核燃料一時貯蔵プールに循環冷却装置を設置するための準備作業を実施した。原発事故後、1~4号機の原子炉建屋最上階に作業員が入るのは初めて。5階の線量を測定した結果、短時間の作業ならば問題のない範囲とわかった。
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110629-OYT1T00953.htm?from=main5

もう本当に東電の見解はどうしてこんなに楽観的なのでしょう?
どうして原因究明を真面目に、謙虚にやろうとしないのでしょう?
見ていて悲しくなります。

4号機に作業員の方が入られました。
あの廃墟同然で、もくもく蒸気が立ち上る4号機です・・・。
5階の線量の数値はどのくらいだったのでしょう・・・。
まだ準備作業とのことなので、これから何回かは入られるのでしょう。
無用な被曝がありませんように・・・。

失礼します。

6月29日 関西電力へ意見メールを送りました。

※この記事は、6月29日 関電総会で「デポドンの着弾があっても、堅固な立派な格納容器と思っている」の続報です。

我慢ならなかったので、関西電力へ意見メールを送りました。
こちらに残しておきます。

お問い合わせ[関西電力]
http://www.kepco.co.jp/siteinfo/inquiry/

【内容・種別】
 意見・要望
【問合せ・意見内容】
 Yahooのトップニュースで初めて知りました。豊松秀己常務取締役が、「デポドンの着弾があっても、堅固な立派な格納容器と思っている」と発言されたそうですね。
本気でそう思っていらっしゃるのでしょうか?
今回の原発事故で何が起こったのかまだわかっていない段階なのに、一体どこからそれだけの自信が出てくるのでしょう。
周辺住民、いや、国民全員の命をある意味預かっているという自覚がありますか?今回の福島での計り知れない被害を見て、関電は責任を取れますか?
そもそも、このような政府の対応しかできない国に、到底原子力を扱う資格がありません。
国民の健康より、経済を優先させる国だということが、今回のことでよく判りました。
関西電力さんも、そういう立場を貫くということですね。
とても残念です。
命をとるのか、電気をとるのか?
私は、命をとります。
関電さんなら、もっといろいろ工夫をしていけば、この苦境を乗り越えられるノウハウをお持ちなんじゃないかと思っています。
どうか、出し惜しみせず、今の日本を助けてください。
原子力に頼らずとも、立ち直れる日本を世界中に見せつけてやってください。

お願いします。
失礼します。

以上。

・・失礼します。

6月29日 関電総会で「デポドンの着弾があっても、堅固な立派な格納容器と思っている」

※この記事は、6月29日 大阪市長「脱原発」求める@関西電力株主総会の続報です。


関電、変わらぬ“安全神話”強弁「テポドン着弾しても原発は壊れません」…大荒れの株主総会
スポーツ報知 6月30日(木)8時2分配信
 東京電力福島第1原発の事故収束が見通せない中、28日の東京電力に続き、関西電力の株主総会が29日に大阪市内で開かれた。7月から15%節電を求めている関電でも、経営陣は「原子力は必要な電源」との立場を強調。株主からの「北朝鮮が原発に対してテポドンを撃ってきたらどうするか」との問いに対しても、自信満々に「着弾があっても、堅固な立派な格納容器と思っている」と答えた。これには識者も「バカげた返答だ」と批判。電力会社と市民との意識のズレが露呈した形となった。

 関電の総会には、過去最多の2008年を700人以上上回る2244人の株主が出席した。会場外の炎天下にも負けない熱気の中、関電経営陣は「原子力を“中心とした”最適な電源構成を構築する」と、原発事業の拡大の意向さえ示唆。「脱原発」とかけ離れた感覚に、文字通りの“爆弾発言”が浴びせられた。

 「北朝鮮が原発に対してテポドンを撃ってきたらどうしますか。その対策を教えて下さい」―男性株主の質問に、原発事業の担当役員である豊松秀己常務取締役(57)が答弁に立った。「テロ対策は、侵入があれば治安機関に通報する。大規模テロには対策本部を設置し、テポドンの場合は国民保護対策本部を作って国と対応する」その上で「仮に着弾があっても、堅固な立派な格納容器と思っている」と言い放った。関電の原子炉11基は日本海に面する福井県内にあるが、弾道ミサイルの標的になっても「大丈夫」との強弁だった。

 根拠は不明だが、自信満々の“安全保障宣言”。原子力発電に長年警告を発してきた京大原子炉実験所の小出裕章助教(61)は、この発言を大いに疑問視。「仮に格納容器が壊れなくても、配管1本が壊れるだけで炉心溶融(メルトダウン)が起こりえる。格納容器が大丈夫だからというのは、もともと成り立たないバカげた返答」と、関電の見解を一蹴した。

 原発の在り方をめぐり、総会の時間も過去最長の4時間51分に及んだ。株主提案は「自然エネルギー発電への転換宣言」「すべての原発停止」など原発事業に関するものや、経営陣の責任を問うものに集中したが、すべて否決。「15%の節電を求めるなら、役員報酬も15%ぐらい削減したら」と発言した男性株主もいたが、議長の森詳介会長(70)は質問として認めず、何事もなかったかのように議事を進行した。

 電力会社と市民の間に意識の隔たりを抱えたまま、関電管轄地域ではあす1日から、「節電15%要請」の毎日がスタートする。

 ◆テポドン 北朝鮮の多段式弾道ミサイル。1号は射程1500~2000キロで日本全域が射程圏に入る。1998年8月に発射され、日本列島の上空を飛び越えた(北朝鮮は人工衛星の打ち上げと発表)。2号は1号を改良し、射程6000キロといわれるが、06年7月の発射実験は失敗。名称はミサイル基地のある咸鏡北道・大浦洞(テポドン)から取ったとされる。
最終更新:6月30日(木)8時2分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110629-00000335-sph-soci

日本国民は、この電力会社に命を預けているといっていいと今回の原発事故で学びましたね・・・?

私には、関西電力がテロリストに見えます。

また、これを報道して叩くことをしないメディアも・・・。

・・・失礼します。

6月29日 佐賀県知事へ玄海原発の再稼動について意見メールをしました

佐賀県知事にメールをしましたので、ここに記録として残しておきます。
もし、あなたにもメールをする勇気があるのなら、是非お願いします。
恐らく匿名でも大丈夫だと思います。

佐賀県:こちら知事室です-知事への提案
http://www.saga-chiji.jp/teian/

テーマ:玄海原発再稼動の件
内容:
お願いします。
どうか許可しないでください。佐賀県が再稼動を許可してしまったら、他県もそれに続きます。それが何を意味するかわかりますか?
人の健康より、経済を優先させるようなことは、やめましょう。
福島第一原子力発電所であれほどの被害を出し、未だ以って収束できず、汚染地域の住民を守れない政府の元で、原発を動かすということがどういうことか、まだ判りませんか?このような対策しかできない政府のもとで、原発を動かす資格は、私たちにはないのです。子供たちになんて言い訳しても、この汚染してしまった大地と共に生きていかなければなりません。
もし、佐賀で地震が起きて、原発になにかあったとき、あなたの判断を、あなたが決めたことに対して、責任を取れるのですか?取れるわけない。その時に払う代償は、あまりにも大きいものになると、福島で学んだのではないですか?

政府は決して国民を守ってはくれないと、今回よく判りました。

お願いします。
原発の再稼動を止められるのは、あなたしかいないのです。
国民を守ってください。

お願いします。
(以上)

・・・失礼します。


6月29日 格付投資情報センター(R&I)が電力8社を格下げ

※この記事は、5月27日 日本の格付けと今の自分にできることに関連しています。

R&I、電力8社など格下げ 原発事故の負担金考慮
日本経済新聞 2011/6/29 23:35
 格付投資情報センター(R&I)は29日、東京電力を沖縄電力を除く電力会社8社とJパワーの発行体格付けを、ダブルAプラスからダブルAに1段階引き下げたと発表した。東京電力の原子力発電事故の影響で、他の電力会社も原発を安定稼動させることが以前よりも難しくなったとして格下げした。東電の事故の損害賠償で他の電力会社にも負担金が生じることも考慮したという、格下げの中期的な方向性は、ネガティブ(弱含み)としている。
http://www.nikkei.com/tech/news/article/g=96958A9C889DE1E3E1E3E2E6E7E2E0EBE2E4E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;da=96958A88889DE2E0E2E5EAE5E5E2E3E7E3E0E0E2E2EBE2E2E2E2E2E2

Bochibochiにはよく判らないのですが、どうして当の本人の東京電力は下がらないのでしょうか・・・?
やっぱり経済はよくわからないです。

勉強しなければ・・・。

ふむふむ。

失礼します。

6月30日 山本太郎さん「仕事への影響は想定内」、菅原文太さん「電力30%減、いいじゃないか」

テレビしか見ない日本の方に、こういったニュースは響くのではないでしょうか。
ご紹介しておきます。

ザ・特集:言わせてほしい! 芸能人も「脱原発」続々
毎日新聞 2011年6月30日 東京朝刊
 福島第1原発事故を契機に、芸能界からも「脱原発」の声が相次いでいる。俳優の菅原文太さん(77)は「原発の是非を問う国民投票を」と発言。反原発を訴えたことでドラマを降板させられたと明かした俳優の山本太郎さん(36)も注目の的になっている。大震災で日本の芸能界も変わりつつある?【大槻英二】

 ◇山本太郎さん「仕事への影響は想定内」/菅原文太さん「電力30%減、いいじゃないか」
 芸能評論家の肥留間正明さんは「これまで芸能界では(思想的に)右の人も左の人もお客さんなのだから、芸能人はノンポリでいいんだという風潮があった。ところが、原発事故を受けて、変わるかもしれません」と指摘する。

 「言わせてください、僕にも。福島の皆さん、東北の皆さん、できることなら避難してください」--。原発事故の影響を懸念し、避難勧告が出ていない地域で暮らす子供らの疎開を支援するプロジェクト「オペレーション・コドモタチ」に賛同する山本さんのメッセージだ。5月14日に動画投稿サイト「ユーチューブ」にアップされ、再生回数は既に37万回を超えている。

 山本さんは、原発事故についてあいまいな説明に終始する政府や東京電力に強い不信の念を抱いた。4月9日、ソフトバンクの孫正義社長がツイッターで原発への賛否を呼びかけたのに対し、「反対!」と回答。翌10日、東京・高円寺であったデモに初めて参加した。

 5月25日には自身のツイッターで、反原発発言が原因で出演予定のドラマを降板させられたとつぶやいた。それがネット上などで大騒ぎになったことから、2日後に「迷惑をかけられない」と13年間所属した事務所を辞めた。

 7月3日まで横浜の神奈川芸術劇場でミュージカル「太平洋序曲」に「フリーの役者」として出演中の山本さん。本番前に直撃した。

 「電力会社が最大のスポンサーである芸能界で、異を唱えたら仕事に影響を与えることはわかっていたけれど、今の状況を見過ごすことは人としてありえない、今声を上げなかったら、一生自分を許せなくなると思った」と反原発公言に踏み切った胸中を明かした。

 また、ドラマ降板を告白したことについては「これだけの状況になっているのに、多くの芸能人が一言も発しないのは、こういう背景があるからということだけを言いたかったのですが、(どこのテレビ局で、プロデューサーは誰かなどと)犯人捜しみたいになってしまい、その点は申し訳なかったと思います。事務所にいられなくなることも想定内ではあったけれど、思っていたより早まった。でも、後悔はしていません」。そうきっぱり言って、楽屋に向かった。

 「太平洋序曲」の観客に聞いてみた。「逆境に負けないで頑張ってほしい」(西東京市の40代女性)、「役者がはっきりものを言うのは海外では聞くけど、日本では珍しい。応援したい」(東京都杉並区の54歳男性)と、予想以上に好意的な意見が多かった。

 肥留間さんは「山本さんは、今回のことで男を上げたのではないか。むしろ、今は原発推進のCMに出ていた人に風当たりが強くなっている」と指摘する。確かにインターネットなどでは、原発のみならずオール電化住宅のCMの出演者らにも多数の批判が寄せられている。

 ただ「もっとも、一般市民ならデモに参加したりするのは当たり前で、彼は特別なことをしたわけではないんですけどね」と肥留間さん。それだけ日本の芸能界が“スポンサー寄り”だったということか。

 一方、仙台出身の菅原さんは今月14日、都内で行われた被災地から他県への移住を支援するNPO法人「ふるさと回帰支援センター」の会見に出席し、「(脱原発を決めたドイツ、イタリアとともに)いい意味での三国同盟を」などと呼びかけた。インタビューを申し込むと、「大事なことですから、お受けします」と、すぐに応じてくれた。

 山梨県で農業生産法人を営むなど、農業に思い入れのある菅原さん。福島県相馬市で酪農家の男性が「原発さえなければ」と書き残して自殺したというニュースに触発された。

 「戦後日本は政官財学が癒着して、経済成長優先で原発を造り続けてきたということだろ。そういう仕組みは、ここで断ち切らないと駄目だよな」。首にタオルを巻いた文さん。眉間(みけん)にしわを寄せ、険しい表情で語り始めた。「ところが、いまだに聞こえてくるのは『原発がなければ、経済が停滞してしまう』という声ばっかりで、『自然エネルギーに向かおう』という声が聞こえてこないじゃないか」。かなり怒っている。

 「仮に原発をやめて30%の電力が減ってもいいじゃないか。原発を造り始める40年前までだって、別に餓死者が出たわけじゃないだろ。けつをふくのまで電気を使う生活なんて、おかしな話。俺たちが若かったころは、かまどでご飯をたいて、七輪で魚を焼いていた。そういう暮らしの方が、人間が乾かないで済むよな」

 ところで、俳優として脱原発を掲げることに、ちゅうちょはなかったのか。

 「あのね、政治に対してものを言うのは、どんな職業だろうと自由だろ。国民一人一人が、原発に対しての賛否を言ってほしいよね。だから、衆院を解散して総選挙なんかやる前に、原発の是非を問う国民投票をすべきだって言ったんだよ
 そして、俳優の西田敏行さん(63)が出身地の福島県郡山市で「福島を汚したのは誰だ!」と絶叫したことに触れ、「あれは、被災した人たちの思っていることを代弁した大事な叫びだった。西田氏は前から反原発と言っていたようだけど、俺は俳優なんて異端の方が面白い、異端じゃなきゃ駄目だと思っている。いや、こういう非常の時には、政治家でも学者でも異端が出てこなきゃ困るね。そう、幕末の志士みたいなね」。

 菅原さんの顔が、80年のNHK大河ドラマ「獅子の時代」で演じた反骨の会津藩士、平沼銑次に見えてきた。

 日本人の価値観を変えた、ともいわれる東日本大震災。その一端なのか。フクシマ・ショックは、電力会社などのスポンサーに配慮して発言を控えてきたとされる芸能界の「常識」も揺るがしている

==============

 「ザ・特集」は毎週木曜掲載です。ご意見、ご感想は

 t.yukan@mainichi.co.jp

 ファクス 03・3212・0279まで
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110630ddm013040168000c.html

失礼します。

6月29日 「電力5社の株主総会まとめ」と「主な自治体の原発に対する立場」

電力5社の「脱原発」提案は否決 株主総会、議論紛糾
2011/06/29 17:39   【共同通信】
 関西電力や東北電力など電力5社が29日に開いた株主総会では、原発事業からの撤退など「脱原発」関連の株主提案が、いずれも反対多数で否決された。

 東京電力福島第1原発事故を受けた関心の高まりで、出席者は例年より大幅に増加。原発の安全性に疑問を示す株主に対し、会社側は必要性を訴えて議論は紛糾。関電、東北電、中国電力で過去最長となった。

 関電の総会は4時間51分に達し、出席株主数も2244人と過去最多。自然エネルギーへの転換などを求める株主提案はいずれも否決された一方、役員選任などの会社側提案は可決された。東北電の総会も4時間7分と最長。
http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011062901000798.html

これを読んでいて、今までの政府・各電力会社と各自治体との意見の違いに混乱してきたので、原子力発電に対する主な自治体の立場をまとめました。
自治体の動きは、何かあり次第、随時更新していこうと思います。
もし、これ以外にご存知の方がいれば、コメントいただけると助かります。

【北海道電力】
 北海道 知事:国は責任ある説明が必要 各町村:脱原発の動きあり

【東北電力】
 青森県知事 原発推進派が3選
 宮城県 知事:女川原発はノーコメント脱原発提案に反対 
 福島県知事 原発依存脱却
 福島県南相馬市 脱原発
 福島県白河市 脱原発
 新潟県知事 安全について論評に値する内容がない
 岩手
 秋田
 山形

【東京電力】
 東京都知事 原発推進論者反原発できっこない
 茨城
 栃木
 群馬
 埼玉
 千葉
 神奈川
 山梨
 静岡(富士川以東(芝川町内房を除く))


【北陸電力】
 石川県知事 判断難しい
 福井県知事 再稼動に慎重脱原発に同調せず
 岐阜(飛騨市神岡町)
 富山

【中部電力】
 愛知県知事 浜岡原発停止後、立場は名言せず
 名古屋市長 原発危険
 静岡県知事 経産省が安全だと言っても、原発は動かせない
 長野
 岐阜(一部を除く)
 三重(一部を除く)

【関西電力】
 福井県知事 再稼動に慎重脱原発に同調せず
 大阪府知事 脱原発:原発の新設止める
 大阪市 脱原発
 京都府知事 自然エネルギー転換要請原発再稼動慎重姿勢を支持
 京都市 メガソーラー誘致も、原発反対の議案に反対
 兵庫県知事 安全確認なしに判断できず
 滋賀県知事 卒原発
 奈良市長 脱原発
 和歌山
 岐阜(関ヶ原町今須)
 三重(熊野市(新鹿町、磯崎町、大泊町、須野町、二木島里町、二木島町、波田須町、甫母町、遊木町を除く)以南)

【中国電力】
 山口県光市 上関原発計画凍結へ 
 島根県知事 国の方針を鵜呑みに出来ない
 広島市長 脱原発含め政策見直しを 
 兵庫(赤穂市福浦)
 鳥取 
 岡山
 香川(小豆郡、香川郡直島町)
 愛媛(越智郡上島町、今治市(旧伯方町・旧上浦町・旧大三島町・旧宮窪町(四阪島を除く)、旧吉海町、旧関前村))

【四国電力】
 愛媛県知事 伊方原発稼動の白紙は変わらない
 徳島
 香川(一部を除く)
 高知

【九州電力】
 佐賀県知事 玄海原発再開を容認へ
 鹿児島県薩摩川内市長 川内原発再開、条件付で容認へ
 長崎市長 広島、長崎という以前の国内全体の問題
 福岡
 熊本
 大分
 宮崎

【沖縄電力】
 沖縄


以上、失礼します。

6月29日 猛暑の中の節電対策-7月1日より関東・東北地方で電力使用制限開始

※この記事は、6月25日 関西電力:需給状況を6月末からHPで表示「でんき予報」に関連しています。

節電・猛暑、試練の夏 7月1日から電力使用制限開始
日本経済新聞 2011/6/29
 夏の電力使用制限が関東・東北地方で7月1日から始まる。関西や中部。九州地方でも電力会社が節電要請を本格化。一部のオフィスで出勤時間が繰り上がり、自動車各社が、木・金曜を休みにするなど、働き方や暮らしが節電で大きく変わる。29日は東京都心で最高気温が、35.1度を記録し、全国74地点で猛暑日となった。電力需要が大きく伸びる中で「節電の夏」がスタートする。
 日産自動車とホンダは休業日を土、日曜日から木、金曜日に振り返る「休日振り替え」を30日から始める。トヨタ自動車やマツダは7月1日からとする部品メーカーを含めると約80万人が影響を受ける見通しだ。
 休日をずらすことにともなう従業員への負担を減らすため、ホンダは本社や工場周辺で契約する託児所で、日曜日も子どもを受け入れてもらうようにした
 通勤・通学の風景も変わりそうだ。総長の出勤が増えるとみて、東京急行電鉄は東横線などで始発列車を午前4時台に繰り上げる。東日本旅客鉄道(JR東日本)は山手線の運行本数を前年に比べ5%削減するなど、運行本数も減る。ただ当初、各社が検討した列車内の設定温度の引き上げは「乗客の健康の影響がある」として多くの会社が見送り、例年並みの26度にする。
 29日は山梨県甲州市勝沼で38.5度まで気温が上がり、71地点で6月の気温の最高記録を塗り替えた。東京都心でも今年初めて気温が35度以上となる猛暑日を記録した。
 東京電力管内の29日の最大電力需要は4570キロワットとなり、東日本大震災以降で最大だった。冷房需要が急伸し、前日夜に東電が予想していた電力需要を220万キロワット上回った。
 供給予備率は6月に入って最も低い約7.2%。29日朝になって需要見通しを急きょ上方修正し、ピーク時供給力を20万キロワット積み増した。東電は30日の予想最大電力を4500万キロワット、ピーク時供給力は4980万キロワットとしている。
 関西電力でも29日、電力の供給力に占める使用率は94.6%に達した。関電は同日、電力需給を「安定」「やや厳しい」「厳しい」の3段回で示す電気予報を始めた。午前8時ごど当日、午後6時ごろに翌日の見通しをホームページ上で公表し、節電協力を呼びかける。30日の予想は「やや厳しい」だった。
http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C93819691E0EBE2E2EA8DE0EBE2E4E0E2E3E39C9CEAE2E2E2;bm=96958A9C93819696E0EBE2978A8DE0EBE2E4E0E2E3E39C9CEAE2E2E2

節電対策と、脅しが混在している記事ですね。

この夏のガマンがこの国の次の政策を決めるチャンスだと思っていきましょう。

失礼します。

6月29日 東電:事故被害者に対する仮払いの第2段を実施へ

※この記事は、6月14日 東電補償金:住民票なく断念相次ぐ・・・(怒)6月22日 東電:精神的苦痛の賠償と追加費用で1260億円の特別損失を計上の続報です。

東電の原発事故補償、第2弾実施へ 時期や規模は未定
朝日新聞社 2011年6月30日1時6分
 東京電力は29日、福島第一原発の事故被害者に対する仮払いの第2弾を実施することを決めた。時期や規模は未定で、来週にも詳細を公表する。西沢俊夫社長が記者会見で「とにかく被災者から仮払いのご要望が強いので、お応えしたい」と明らかにした

 すでに東電は5月上旬以降、避難による損害への充当を前提に、当面の必要な資金として1世帯あたり100万円(単身世帯は75万円)の仮払いを実施している。29日現在、約5.3万世帯に総額496億円を支払っている

 第2弾の仮払いは、世帯別ではなく、1人あたりで支払う方向だ。家族構成の大小にかかわらず一律で支払われたことに、被害者の間では不満感もあったことを受けた。政府の原子力損害賠償紛争審査会が20日、精神的苦痛の損害についての目安を示した際、1人あたり月額10万円を基本としたことも参考にした。
http://www.asahi.com/national/update/0629/TKY201106290491.html

詳細は決まっていないようです。
来週の続報を待ちます。

失礼します。

6月29日 自民党:総合エネルギー政策特命委員会を設置へ

※この記事は、6月26日 自民党:谷垣総裁:「再生エネより原発賠償の法案優先」 自民福島連:「原子力推進せず」に関連しています。


自民、再生エネ拡大計画策定へ 菅首相をけん制
2011/06/29 19:42   【共同通信】
 自民党は29日、太陽光や風力など再生可能エネルギーの利用拡大計画を早急にまとめる方針を固めた。総合エネルギー政策特命委員会(委員長・山本一太参院政審会長)を近く立ち上げ、具体案の策定に着手する。エネルギー政策の争点化を回避し、衆院解散の可能性に言及した菅直人首相をけん制するのが狙い。

 石破茂政調会長は記者会見で、8月中に次期衆院選マニフェスト(政権公約)の骨子をまとめる方針を表明した。拡大計画も盛り込む。

 特命委は再生可能エネルギーを原発に代わるエネルギー政策の柱とする方向で協議する。
http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011062901001057.html

再生エネルギー拡大を進めるのは、必要なことなのですが、どうも政治家の方々は余計な欲が入っていくような気がして、Bochibochiがすんなり喜べないのは「不信」なんでしょうね・・・。

でも、やってもらわなければ!

続報を待つこととします。

失礼します。

6月29日 原子力機構の2ヶ月被曝試算と福島伊達市の4地域が避難推奨地点に指定へ

※この記事は、6月24日 日本原子力研究開発機構:「放射性物質が7年で太平洋に拡散」6月18日民主党福島県連の意見交換会:住居単位の指定に疑問に関連しています。

2カ月間の試算被ばく線量公表 原子力機構が全国地図化
2011/06/29 11:16   【共同通信】

 日本原子力研究開発機構(原子力機構)は29日までに、福島第1原発事故から2カ月間の全国での被ばく線量を試算し、データを公表した。数値は実際の線量とは異なるものの、一般人の年間限度である1ミリシーベルトを超えるのは福島県東部の一部にとどまる、としている。

 広域での解析が可能な世界版SPEEDIを使い、気象や地形のデータも踏まえた上で、3月12日から5月12日までの間のヨウ素131やセシウム134などの放射線量を計算した。

 外部被ばくについては、1ミリシーベルトを超える地域は福島県東部の一部で、文部科学省が発表している積算線量の実測値と整合していた
http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011062901000288.html

福島・伊達、避難勧奨地点に指定 30日にホットスポットの90戸
2011/06/29 19:56   【共同通信】
 政府の原子力災害現地対策本部は29日、福島県伊達市の4地区約90戸について、警戒区域、計画的避難区域などの外でも放射線量が局地的に高い「ホットスポット」に当たるとして、30日に避難希望者を支援する「特定避難勧奨地点」に指定することを決めた

 政府、県、伊達市の3者は29日、伊達市役所で最終調整を行い、対象住居を絞り込んだ。

 対象は霊山町石田、霊山町上小国、霊山町下小国、月館町相葭の4地区で、年間積算線量20ミリシーベルトを超えると推定される住居。子どもや妊婦のいる住居は、20ミリシーベルトを超えないとしても指定する。
http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011062901001099.html

日本原子力研究開発機構について記事を見るときには、完全に御用学者として見ています。
読んでいても突っ込みどころ満載ですが、こういう機関があることを知っておいていただきたいと思います。

さて、二つ目の記事の避難推奨地点について、とにかく子供と妊婦は、住居で20mSVを超えなくても、その4地域に住んでいれば、指定されるのですね・・・。
一人でも多くの子供たちや妊婦さんが、汚染地域を離れられるよう早急に動いてほしいと思います。

失礼します。

6月29日 水産庁:協業へ基金設置へ・・・。しかし本当にやらなければいけないことは・・・?

※この記事は、6月15日 茨城漁連:東電へ10億円賠償請求と東電:杉並区へ運動場を売却検討に関連しています。

漁業者「協業」へ基金 水産庁、復興支援1000億円規模
産経ニュース 2011.6.30 01:00
 東日本大震災で被災した東北の水産業を復興するため、水産庁は29日、個人で従事することの多い漁業者同士が組合などの形で「協業」を行えば、経費を補助する新たな制度を創設する検討に入った。そのために一千数百億円規模の基金を作る。安定的な収入を得られるまで時間のかかる養殖をはじめ、水産業の再開・継続を支える目玉事業として平成23年度第3次補正予算案に盛り込む

 補助を行うのは、漁船や漁具の共同購入といった協業化を進める漁業者グループで、7人以上で作る漁業生産組合などが対象だ。

 壊滅的な打撃を受けた被災地では当面、売り上げよりも、資材調達や人件費、燃料費などの経費の方がかさむとみられる。その差額分を実質的に補助する仕組みとなる見通しで、補助率などの詳細は今後詰める。

 売り上げが経費を上回るようになった段階で補助は終了。水産庁は新制度を通じて、3年をめどに生活基盤を失った漁業者の自立を促したい考えだ。

 岩手、宮城両県などの三陸地域は、国産ワカメの8割、カキの3割を産出した国内有数の養殖地域。しかし、被災した養殖業者が新たに出荷できるようになるにはワカメで1年、カキで3年程度かかるとされ、国の支援が不可欠だった。

 被災地では、水産業再興への投資を抑制できる協業化が増加している。震災前から協業支援の制度があったが、被災地に特化した新制度を創設して資金需要に応えることにした。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110630/biz11063001000001-n1.htm

漁業に関しては、まずは漁場各地の放射線量計測と、荷揚げされた海産物の測定義務付けをしないかぎり、どうにもならないと思っています。

この支援の仕方が間違っているとはいいませんが、それよりも先に信用を取り戻さなければ、折角機材をそろえたり、漁に出てもらっても、お客さんは購入の判断をする基準がまるでないからです。

本当に、漁師の方々を助けたいのであれば、まずは、放射線量の測定をしてください。

失礼します。

6月29日 防災担当相:被災者再生再建支援制度で、国庫負担80%に

生活支援金の国庫負担80%に 防災担当相が特例措置
2011/06/29 20:54   【共同通信】
 松本防災担当相は29日、地震などで自宅が全壊や大規模半壊した世帯に支援金を支給する被災者生活再建支援制度について、東日本大震災に限った特例として、支援金の国庫負担割合を現行の50%から80%に引き上げると発表した。

 支援金の支給は既に始まっているが、国庫負担引き上げの特例は支給済みの支援金もさかのぼって対象とする。

 支給額は、家屋が全壊した世帯の場合で、基礎支援金100万円に新築や補修、賃借など対応方法に応じて200万~50万円を加算し、最高で計300万円。全国知事会が国の負担割合を引き上げるよう要望していた
http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011062901000806.html

できるだけ早く、被災者の方々に届くよう迅速に進めてください。
お願いします。

失礼します。

6月29日 人事院:保安院職員に「原発関連での業務に特殊手当て支給」

原発での業務に特殊手当支給 保安院の職員ら
2011/06/29 11:40   【共同通信】
 人事院は29日、福島第1原発事故で、原発敷地内などで事故対応に当たっている原子力安全・保安院の職員らに特殊手当を支給することを決めた。3月11日にさかのぼって適用する。

 災害時などの対応で一般職の国家公務員に支払う特殊手当は原発事故を想定していなかったため、特例で設定した。原発敷地内では、原子炉建屋内の業務なら1日4万円、免震重要棟内は5千円、それ以外は2万円を支給。敷地外でも、原発から半径20キロ以内の屋外なら1万円、半径3キロ以内の屋外なら2万円を出す。
http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011062901000363.html


【原発敷地内】
 ・原子炉建屋内の業務なら1日4万円
 ・免震重要棟内は5千円
 ・それ以外は2万円

【原発敷地外】
 ・原発から半径20キロ以内の屋外なら1万円
 ・半径3キロ以内の屋外なら2万円

こういう仕事は早いのですね・・・。

言葉がありません・・・

失礼します

6月29日 茨城県JAなどの協議会が東電に76億円強の賠償請求へ

※この記事は、6月16日茨城・高萩市と福島JA35団体が東電へ賠償請求の続報です。


茨城、東電に76億円賠償請求へ 茶葉の出荷停止分も
2011/06/29 12:45   【共同通信】
 茨城県の農業協同組合(JA)などでつくる協議会は29日、東京電力福島第1原発事故で農産物が出荷停止や風評被害を受けたとして、約76億6千万円を東電に賠償請求することを明らかにした。今回が3回目で、初めて茶葉の出荷停止分も含めた。

 これまでの東電への賠償請求の総額は約162億円に上り、6月以降も同様に被害額の集計を進める。30日午後、東電に請求する予定。

 協議会によると、今回は5月までの被害分で、内訳は風評被害が約59億円、出荷停止分はホウレンソウ、パセリなどが約13億円で、茶葉は約2千万円と算定した。
http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011062901000427.html

どんどん賠償額は膨れていきます。

国が東電を支える以上、私たちにも負担がやってきます。

・・・失礼します。

6月29日 東電:穴あきホースの交換終了、循環注水冷却を再開

※この記事は、6月27日小出氏:循環冷却システム、福島県の被曝調査と核燃料の行方@たねまきに関連しています。

循環注水冷却を再開=水漏れホース交換-漏水警報作動も・福島第1原発
時事ドットコム (2011/06/29-23:32)
 福島第1原発事故で、東京電力は29日午後、浄化後の水を原子炉冷却に回す「循環注水冷却」の運転を再開した。浄化後の水をためるタンクから原子炉へ水を送るポンプ近くのホースで同日朝、微細な穴が2カ所開いて水漏れしているのが見つかったため、運転を再中断してホースを交換した。
 一方、浄化後の水が入る別のタンクで午後2時49分、作業員が内部を調べるためふたを開けた際に水があふれ、漏水警報が作動した。
 水はすべて拭き取られたが、東電は放射能汚染水処理システムの運転を停止。その後、午後9時15分に点検を終え、運転を再開した。循環注水冷却自体は、これまでに処理された水を使って進んでいる。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011062900710

一歩一歩進めていくのを、見守ることを続けます。

失礼します。


6月29日 佐賀知事:玄海原発の再開を容認姿勢@海江田経済相との会談

※この記事は、6月28日 海江田経産相:佐賀県のやりとりまとめ「経産相も首相も説明しにきてください」の続報です。

玄海原発の再開を容認姿勢 佐賀知事「安全性を確認」
中国新聞 '11/6/30
 海江田万里経済産業相は29日、佐賀県を訪れ玄海町の岸本英雄町長、古川康知事と相次いで会談し、定期検査で停止中の九州電力玄海原発(同町)2、3号機の再稼働を容認するよう要請した。再開に慎重な発言を繰り返してきた古川知事は会談後、記者団に「安全性の確認はクリアできた」と述べ、再開を容認する姿勢を示した岸本町長は容認を近く九電に伝える考えを表明した。

 経産相は古川知事に対し「玄海原発の安全性は確認された」と説明。「福島原発や浜岡原発で想定される大きな津波がある可能性はかなり低い」とした。

 これに対し、知事は「安全性の確認、議会の意向、立地自治体の首長の意向に沿って判断したい」と述べ、容認の最終判断は先送り。会談後「今日の時点で容認の判断をするわけではない」と強調した。ただ、知事が安全性の確認を明言し、岸本町長が容認を表明したことで、3項目のうち「県議会の議論」以外は満たされたといえ、容認に向け一歩前進した。

 また、経産相は岸本町長との会談で「自治体は厳しい判断だと思うが再稼働にご了解いただきたい」と要請。町長は容認条件として「国による安全保証」を挙げ「長い時間を置かず電力会社に伝えたい」と応じた。岸本町長は東日本大震災後、原発立地自治体の首長として初めて容認の考えを表明したことになる。同町に隣接する唐津市の坂井俊之さかい・としゆき市長も同席した。

 同町長は会談後「(経産相来訪が)私の判断を固めさせてくれた」と述べた。九電に再開容認を伝える時期については「議会が判断を示しているので極端には延ばせない」と、7月上旬になるとの見通しを示した。

 定検後の再稼働に、地元同意は法的には義務付けられていないが、電力各社は地元の意向を重視している。佐賀県は7月8日に県民向け説明会を開き、経産省原子力安全・保安院などによる公開質疑も実施する予定

 経産相は18日、電力各社が地震、津波対策などを「適切に実施している」との評価を公表。再稼働要請のため、地元自治体を初めて訪れた。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201106300079.html

このような記事をUPしなければならず、本当に残念な気持ちで一杯です。
・・・海江田さん、やりましたね。おめでとう。

残された砦は、県議会の方々と、県民の方々の意思表示だけとなります。

どうか・・・・。
みんなで止めよう・・・。

・・・失礼します。

6月29日 政府の11年第2次補正予算案の原案が明らかに・・・

※この記事は、6月28日 菅首相:再生エネルギー法が可決すれば退陣する意向@両院議員総会6月22日政府:東電賠償金のために1兆円規模の国債枠を設ける方針・・・6月23日 飯舘村長:「指定解除後の復興支援要請」と福島県:「小型線量計全額補助」と政府「健康調査のために基金作ります」に関連しています。

第2次補正予算案の原案明らかに 総額およそ2兆円、復旧・復興予備費を1兆円弱計上

フジニュースネットワーク(06/29 21:20)
東日本大震災の復旧・復興に向け、政府が7月中旬に国会に提出する予定の2011年度の第2次補正予算案の原案が明らかになった。被災自治体への交付金を、およそ5,000億円増額するほか、復旧・復興予備費を1兆円弱計上している。
第2次補正予算案は、総額およそ2兆円で、被災自治体への交付税交付金をおよそ5,000億円加算するほか、今後の需要に臨機応変に対応するため、使途を限定しない「復旧・復興予備費」を創設し、1兆円弱を計上している。
福島第1原発の事故に関しては、損害賠償の国の負担分として1,200億円を計上するほか、全福島県民の放射線量調査や避難民の健康調査、学校・公園などの除染などを行う福島県の基金に、およそ962億円を拠出する。
また、二重ローン問題の対策として、中小企業の利子負担の軽減や、仮設店舗・工場の貸し出し事業など、あわせておよそ770億円が盛り込まれている。
政府は今後、原案を調整のうえ、7月中旬に国会に提出する方針。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00202431.html

この補正予算でどれだけのことができるのか、よく見ておかなければいけません。
それが、私たち大人の義務だと思っています。

失礼します。

ブログ内キーワード検索
【必読記事一覧】
【必読記事一覧】
初めての方は、是非こちらからご覧ください。
New! 記事を2件追加しました。
最新記事
カテゴリ別アーカイブ
track feed ぼちぼちいこか。。。
プロフィール
アクセスカウンター
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

最新コメント
  • ライブドアブログ