ぼちぼちいこか。。。

「できない理由を探すより、できる方法を探そう」
毎日忙しく仕事に追われている方々のために、原発関連のニュース、重要な講演などの文字起こしや自分の考えをUPしています。
少しでもみなさんのお役に立てるよう頑張ります。みんなで一緒に考えて行動していきましょう! 

いつもご覧いただきありがとうございます。
「これは!」と思う記事がありましたら、ぜひ身近な方に広めていただきたくお願いいたします。

著名な識者の方のカテゴリを作りましたので、文字起こしなど幾分探しやすくなったかと思います。基本的に私がやった内容起こしは転載OKです。

多の方に届くように願っております。

2011年05月

5月30日京都市メガソーラー誘致へ・・・!!!

京都市、メガソーラー誘致へ 伏見の埋め立て処分跡地検討
京都新聞【 2011年05月31日 08時59分 】
 京都市は30日までに、福島第1原発の事故を受けてソフトバンクの孫正義社長が提唱している大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設を誘致する方針を固めた京都府は関西広域連合としてすでに参加表明しており、市は府と連携して具体的な建設候補地の選定を進める

 孫社長は、原子力発電の代替エネルギー確保に向け、休耕田や耕作放棄地を活用して大型太陽光パネルを設置する計画を打ち出した。7月上旬にも参加自治体と課題を共有する「自然エネルギー協議会」を発足させる。

 全国10カ所程度で建設を検討しており、総事業費は800億円規模になる見込み。京都府や滋賀県など26道府県が誘致に名乗りを上げた。すでに十数件の候補地が挙がっているといい、孫社長は新会社を設立、年内にもメガソーラー建設に着工する方針だ。

 市幹部によると、市内はまとまった面積の休耕田や耕作放棄地が見込めず、未利用地になっている伏見区の旧水垂埋め立て処分跡地の一部(約21ヘクタール)を有力候補地の一つとして検討していく。

 門川大作市長は「自然エネルギーへの転換に果敢に挑戦する民間の動きを大切にしたい。市としても住宅用太陽光発電の普及にとどまらず、一歩踏み込んだ取り組みを進めたい」と話している。
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20110531000013


よっしゃ!!!!
ひっさしぶりにガッツポーズしてしまいました!!!!

うれしい!!!!

京都人として、誇りに思います

失礼します。

5月31日首相の陳謝、県知事たちの浜岡停止に関する要請書

※この記事は浜岡原発、全原子炉停止後の続報吉田所長、独断で1号機の海水注入と報道とその他の事実の続報です。

異なる発表、訂正いくつもあった…首相が陳謝
読売新聞(2011年5月31日20時06分)
 菅首相は31日の衆院東日本大震災復興特別委員会の集中審議で、東京電力福島第一原子力発電所事故でのメルトダウン(炉心溶融)判明や海水注入を巡る情報の混乱などについて、「明らかに以前の発表と異なる発表、訂正がいくつもあった。最高責任者として痛切に反省し、おわびしたい」と述べ、陳謝した。
 その上で、「(近く設置する政府の)事故調査・検証委員会でも徹底的に調査検証をお願いしたい」と語った。
 また、同原発の吉田昌郎所長が3月12日の1号機への海水注入を独断で継続したことについて、「正しい判断だった」と改めて支持した。
 一方、海江田経済産業相は同日の海水注入に関し、「午後5時55分に口頭で東京電力に海水を入れて下さいと命令を発した」と述べた。午後6時頃の東電への指示を「海水注入の検討」としていた政府のこれまでの説明を修正した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110531-OYT1T00963.htm

浜岡原発:停止説明で経産相に要請書 原発関係道県知事ら
毎日新聞 2011年5月31日 21時12分
 原発を抱える道県知事らでつくる「原子力発電関係団体協議会」副会長の橋本昌・茨城県知事らは31日、海江田万里経済産業相と経産省で会談し、東京電力福島第1原発の事故原因や中部電力浜岡原発への運転停止要請の根拠などについて、早急に国が責任を持って地元自治体と国民に説明するよう求める要請書を手渡した

 海江田氏は事故原因などについて「分かっている範囲でしっかり説明したい」と応じた。橋本知事は会談後、記者団に「浜岡以外は安全だから安全だ、では県民に説明できない」と批判。古川康・佐賀県知事は「きちんとした回答が必要」と述べ、運転再開には地元への十分な説明が前提との考えを強調した。【和田憲二】
http://mainichi.jp/life/money/news/20110601k0000m020105000c.html

最初の記事、とにかく、もうやってしまったことは今はしょうがないと言うしかないと思っています。もちろん検証は絶対に必要です。しかし、今はその段階じゃないです。

「今の状況を少しでも正確につかみ、先読みをして最善を尽くす。」

そのことに全力を尽くしてほしいと、心から思っています。
吉田所長の処分なんて、もってのほか・・・・。


浜岡停止後の説明不十分なことは、地震学者の石橋先生も行政監査委員会で示唆していましたね。
運転再開できる理由は、見つからないはずです。

・・・失礼します。


5月31日福島漁連14億円請求と、原発処理に20兆円の試算

※この記事は、政府の東電支援枠組み案の発表に関連しています。

福島県漁連、東電に14億円請求
時事ドットコム(2011/05/31-21:27)
 福島県の漁業者でつくる県漁業協同組合連合会(いわき市)は31日、福島第1原発事故に伴う水揚げ損失額として、総額約14億5300万円の賠償を東京電力に請求した。
 同連合会によると、今回の請求は3月11日から4月30日までの4組合漁業者525人分に当たる水揚げ損失額。請求の委任を受けなかった残りの3組合983人分や今後の被害額については、6月以降、順次手続きを進める方針だ。
 同連合会は「福島県では漁業がストップし、負担はかなり大きい。一刻も早い支払いを求める」としている。
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011053100975

原発処理費用、20兆円と試算 日経センター
日本経済新聞 2011/5/31 21:06
 日本経済研究センターは31日、東京電力福島第1原子力発電所事故で廃炉や避難者の所得補償などにかかる費用は5兆7千億~20兆円に上るとする試算を国の原子力委員会で示した所得補償は原発から半径20キロメートル圏内の避難者に限定し、同圏内の土地は政府が最終的に買い上げると仮定。廃炉費用は見込み額のぶれが大きいとした
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E1E3E2E1888DE1E3E2E7E0E2E3E39797E0E2E2E2;at=ALL

お金の話です。

漁業組合の方々、3月11日から4月30日の間の保障だけで14億円・・・・。今後のことを思うと、もう何もいえません。

さらに、原発廃炉費用と、所得補償(20km圏内に限る)で、20兆円・・・・。

小出先生が、「東電が何度倒産しても足りない」と言っていた意味がわかりますね?
この損害を、政府の東電支援枠組み案で支援していくわけです。

皆さん、覚悟はできていますか?

失礼します。

5月31日東電:4号機瓦礫で爆発と汚染水、水位上昇

誤ってボンベ切断、爆発=けが人なし-福島第1原発
時事ドットコム (2011/05/31-19:33)
 東京電力は31日、福島第1原発4号機の原子炉建屋南側で同日午後2時半ごろ、がれきの撤去作業中に無人の重機が誤って酸素ボンベを切断し、爆発したと発表した。けが人はいなかった。
 4号機は震災前から定期検査中で、配管の溶接などのため酸素ボンベがあった。地震と津波の影響で、建屋周辺に散乱していたとみられる。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011053100628

作業用トンネルの汚染水、水位が急上昇
日テレニュース < 2011年5月31日 15:34 >
 30日までの大雨で、福島第一原子力発電所の作業用トンネルの縦穴にたまった高濃度の放射性物質を含む汚染水の水位が大幅に上昇したことがわかった。

 福島第一原発2号機の縦穴では、31日午前7時までの24時間で水位が8.6センチ上昇して地上から39.4センチに、3号機の縦穴では、水位が6.5センチ上昇して地上から29.4センチとなった

 6月中旬に処理施設が稼働すれば汚染水の量を減らすことはできるが、現在、汚染水の別の建物への移送は中断されたままで、汚染水が縦穴からあふれ出るおそれもある。「東京電力」は、雨は上がったばかりでしばらくは水の流入が続くとみていて、追加の移送先を確保できないかなどを検討することにしている。
http://news24.jp/articles/2011/05/31/07183719.html

ヒューマンエラーは必ず起こります。
極限の状態での作業ならなおのこと・・・。

「4号機付近で爆発」と聞いて、一瞬飛び散った燃料が何かと反応して爆発したのかと創造し、身の凍る思いがしました。発表が正しいことを願います。

汚染水・・・、もう今後は汚染水との戦いになるといっていいと思います。
一刻もはやく、先生たちが提案しているとおり、タンカーを接岸させることを実行してほしい。

各国からの批判が始まってしまえば、もう日本は逃げ場所はなくなってしまいます。

・・・失礼します。

5月31日 汚染地域の子供を疎開させる方法(案)

汚染地域の子供を疎開させる方法(案)
こんなことを考えたので、政府に意見しました。
私ごときで思いつくことですから、官僚の方々はもっといい案をもっておられるはずだと信じたいです。

【幼稚園・保育園以下の子供の対象】
①汚染地域の認定(対象エリアと規模の把握)
②母子ともにが基本 ・国が借り上げた住宅を提供
③保育所の充実、あるいはベビーシッターやボランティアの確保

 【小・中学生対象】
①汚染地域の認定(対象エリア決定と規模の把握 )
②受け入れ施設の確保(県施設、記号の保養所等活用)
③学校単位、学年単位、クラス単位など受け入れ施設とのマッチング
④教員・寮母・運営ボランティア等人材確保(リタイア組や職を失った方など)
⑤必要物資の手配(生活用品・食材・教科書等)
⑥両親が面会のための交通費支給(月○回分は国が負担)
※母子ともに疎開を希望する場合は、できるだけ施設内で対応。もしくは別の住宅を国が借り入れて提供 ・廃校の活用(施設との距離によっては、バス通学)、廃校が難しい場合は、施設内で学校を運営する。←学校として認可することが必要

【高校生が転校・疎開した場合】
・転校・疎開にかかった費用(範囲設定が必要)を国へ実費請求する

【家族全体で疎開可能な場合】
・国が借り上げた住宅を提供
・疎開援助金を毎月支給(最低限必要な生活費等、両親の仕事の状況により設定する)
・両親に職がない場合は、国が職業を斡旋、もしくは運営側で働いてもらう

<予算について>
・税金もしくは集まった募金を活用して運営。
・消費税10%ではなく、消費税5%、復興疎開税4%(復興・疎開にのみ使用可の制限をつける)、土壌除染税1%(土壌除染のみ使用可の制限をつける)など、復興や除染など使用目的をはっきりさせた形での増税を希望 ・疎開運営費は、毎月会計報告をして、国民に報告すること。

以上。

失礼します。

5月30日 東電:被曝限度オーバーの作業員、ヨウ素材服用せず

<福島第1原発>東電社員2人被ばく ヨウ素剤服用怠る
毎日新聞 5月31日(火)0時56分配信
 東京電力福島第1原発で働く男性社員2人の累積被ばく量が、同原発事故対応に限って引き上げた上限の250ミリシーベルトを超えたとみられる問題で、2人が放射性ヨウ素の体内蓄積を防ぐヨウ素剤を、内閣府原子力安全委員会の助言に反し1度しか服用していなかったことが30日分かった。2人の甲状腺からは、他の社員の10倍以上のヨウ素131が検出されており、ヨウ素剤の適切な服用で過剰な被ばくを防げた可能性がある
  東電によると、放射性物質を吸い込むなどして体内から被ばくする「内部被ばく」を調べたところ、上限を超える被ばくの可能性が判明した。放射性物質が自然に減少する性質を考慮すると、累積被ばく量は数百ミリシーベルトに及ぶとみられる
  内部被ばくを防ぐため、原子力安全委は事故後、被ばく初日に2錠、2日目以降は1日1錠のヨウ素剤を、14日間を限度に服用するよう東電に助言していた。東電もこれに基づき社員に服用を指導していたが、2人は3月13日に2錠を飲んだだけで、翌日以降は服用しなかったという
  東電の松本純一・原子力・立地本部長代理は30日の会見で「なぜ服用しなかったかは調査中だが、内部被ばくの管理が不十分だった」と不備を認めた。
  2人は30日、千葉市の放射線医学総合研究所で精密検査を受けた。甲状腺のほか尿中からも放射性ヨウ素などが検出された。体調が安定していたため、投薬治療などはせずそのまま帰宅したという。1週間後に再検査し被ばく状況を特定する。
  同日会見した放医研の明石真言(まこと)理事は「(被ばく直後など)適切にヨウ素剤を飲んで予防すれば、これだけ多くの蓄積はありえない。飲んだ時期が不適切だった」と東電の社員管理に問題があったとする見解を示した。
  経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は「(累積被ばく量が)250ミリシーベルトを超えれば原子炉等規制法の規則や労働安全衛生法に違反するので、こうした点も念頭に対応する」と述べた。【酒造唯、河内敏康、斎藤有香】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110531-00000002-mai-soci

もうこうなってくると何を信じたらいいかわからないですね・・・。
作業員のお二人がヨウ素材を飲みたくない理由があったのでしょうか・・・?

私にはわかりません。

本当にわかりません。何が真実なのか・・・。

失礼します。

5月30日 福島の林業も壊滅的被害

<東日本大震災>福島第1原発事故で林業危機 避難区域、屋外作業できず
毎日新聞 5月30日(月)8時44分配信
警戒区域や計画的避難区域内にある森林組合
 ◇森林組合休業、山荒廃の恐れ

 東京電力福島第1原発事故で、警戒区域や計画的避難区域内の森林を管轄する森林組合が存続の危機に立たされている。山林は土壌改良が難しく、放射性物質の汚染による作業休止が長期化する恐れがあるからだ。休業が長期化した場合、山が荒れて土砂崩れが多発するなど、防災上の問題を引き起こす危険性もある。5月末で休業する福島県の飯舘村森林組合の幹部は「作業員が離職すれば、休業明けに林業に戻るかも分からず、事業再開も難しい」と苦境を訴えている。【桐野耕一】

 福島県や県森林組合連合会によると、両区域に指定された11市町村には約13万8000ヘクタールの森林が広がり、多くは五つの森林組合が管理する。放射線の影響を考慮し、区域内の山林での屋外作業は行っていない。

 このうち飯舘村で山林約7200ヘクタールを管理する飯舘村森林組合は、4月22日に村全体が計画的避難区域となり、国から屋外作業を控えるよう指示されたことから、事業継続は困難と判断。近く、職員11人と森林作業員約15人の大半を休職させて休業に入る。

 相良弘組合長は「間伐などの作業ができない状況が1年以上続けば下草が伸び、植林したばかりの若木が日光不足で弱るなどして山が荒れ、木々が順調に育たない」と指摘する。さらに、放射性物質による深刻な土壌汚染を懸念し、「農地と異なり土壌改良は難しいだろう。避難区域が解除されても、山林は放射線量が高くて作業できないかもしれない」。作業員の中には林業を辞める人もいるといい、「事業を再開しても、避難先で新たな職を得た人が林業に就くか分からない。人員確保が難しくなり、山の管理が十分にできなくなるのでは」と危惧する

 双葉地方森林組合も管理する森林約3万1000ヘクタールの多くが原発から30キロ圏内にある。組合事務所は富岡町から約40キロ離れた田村市に移転し、作業員約80人も県内外に散り散りに避難した。秋元公夫組合長は「作業が再開すれば戻りたいという作業員もいる。仕事は大幅に減るが、なんとか組合を維持したい」と話す。

 一方、田村市内の森林の一部が屋内退避区域から、屋外作業が可能な緊急時避難準備区域に変わり、25日から作業を再開したふくしま中央森林組合の職員や作業員からは「作業中に屋内に緊急避難するのは難しい」との不安の声が上がっているという。作業は主にドアや窓を閉めた林業用の重機に乗って行うものに限っており、今後は現場責任者に放射線量の測定器を持たせて安全確認する方針だ。

 県森林組合連合会は県内の他の組合の仕事を回して5組合を支える方針。

 林野庁は山林の汚染状況を調査する予定だが、具体的な除染対策は見通しが立たず、「当面は東京電力の賠償金や国の支援を活用して事業継続の努力をしてほしい」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110530-00000005-maiall-soci

警戒区域や計画的避難区域内にある森林組合を見ていただければ判りますね・・・。

福島の林業は、言いたくない・・・・。

でも、ここははっきり言わないと・・・。

もう諦めてもらうしかありません。
こうやって全ての生活を奪われた住民の方々に、私たちに何が言えるでしょうか・・・。

職も家も生活も、全部失った人に掛けられる言葉などないですね。

全力で支えるしか、私たちに道はない・・・。


失礼します。

5月30日作業員2名が250mSV超えと2号機燃料プールが循環系冷却へ

東電社員2人、線量限度超え被曝した可能性
読売新聞 2011年5月30日13時33分
 東京電力は30日、福島第一原子力発電所で作業していた同社社員2人が、緊急措置として国が引き上げた線量限度250ミリ・シーベルトを超えて被曝した可能性が高いと発表した。

 内部被曝線量を詳しく調べ、確定するが、2人の健康被害は今のところないという。線量限度を超えた被曝が確認されれば、事故発生以来初めて。

 30代と40代の男性で、3月11~15日にかけて、3号機、4号機の中央制御室などで作業していた。甲状腺から23日に検出された放射性ヨウ素131の量がそれぞれ9760ベクレル、7690ベクレルと、他の作業員よりも10倍程度多かった

 放射性ヨウ素は8日で半分に減るため、取り込んだ時期が早ければ、外部被曝と合わせて250ミリ・シーベルトを超える可能性が高いという。外部被曝は、74~89ミリ・シーベルトだった。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110530-OYT1T00565.htm


2号機の使用済み燃料プール、循環冷却へ
読売新聞 2011年5月30日12時07分
  東京電力は30日午後にも、福島第一原子力発電所2号機の使用済み核燃料一時貯蔵プールの熱を空気で冷やす屋外放熱装置の試験運転を始める

 すでに熱交換器や配管などは設置済みで、水漏れの有無などの点検を経て、6月初めに外付けの循環式冷却装置が本格稼働する見通しだ。東電は、冷却装置の稼働で、原子炉建屋内での水蒸気が減り、作業環境が改善できるとしている

 放熱装置は、冷却装置の一部で、循環させた貯蔵プール水の熱を除去する熱交換器の配管を屋外で冷やす。配管を通した放熱盤に、ファンで空気を当てる仕組み。

 建屋が残る2号機のプールには、水位が低下した時に、既設の配管、コンクリート圧送機から水を補充していたが、冷却が不十分で、水温は70~80度と高かった。そのため建屋内に蒸気がこもって湿度が高い、視界が悪いなど、作業の妨げになっていた。

 東電は、1、3、4号機にも同様の冷却装置を設置する予定だ。
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110530-OYT1T00519.htm

さて、一つ目の2名の作業員の方が250mSVを超えた可能性が高いという報道・・・。
・・・手が震えます。
こうやってチェルノブイリと同じように、私たちは作業員の方々を犠牲に今の生活を続けているんです。彼らの健康を引き替えに・・・・。

まずは、その現実を多くの方に認識してほしいです。
そして、彼らの今後のために、全力で支えられる枠組みを作って欲しいです。
どうか、お願いします。

二つ目、久しぶりに改善のニュースですね。
そういえば、冷却プールの燃料は一体どうなっているんでしょうか。特に4号機・・・。

続報を待ちます。

失礼します。

5月27日後藤先生の解説:事故の進展と情報伝達@CNIC

5月27日に後藤先生がCNICで解説されていたので、ご紹介します。
事故に対する各機関の対応や、事故を想定するための危機意識の欠如など、安全に関する危機意識について話されています。

こんな対応しかできない国に、原子力を扱う資格はないですね・・・。

2011/5/27 CNIC News 福島原発解説 後藤政志氏
http://www.ustream.tv/recorded/14984823  (68:14)

以下、時間のない方のために内容を書き出しました。

5月23日の行政監視委員会で石橋氏が見せた自作の漫画を公開

原発は、本質的には世界中で同じ問題を抱えているが、
現実的には、日本の原発はフランスなどの原発とは違う

     日本の原発は
    「地震付き原発」
※なまずが原発の上に乗っかっている自作の風刺絵
http://historical.seismology.jp/ishibashi/

事故の進展と情報伝達 (00:04:45-)
危機的状態時の情報伝達と事故の構造について話したい。
国会の時に話したことがベース
・ベント開始が遅れた理由とベントの意味
・海水注入と再臨界の件(政府と東電と現場所長)
→誰がどのように決断し、それを了解したかというプロセスの問題
→緊急事故対策としての組織・体制・ルールが確立できていなかった
→技術の専門性を持った安全委員会・保安院と東電・メーカーの現場が直接意見交換しながら方針を策定し、それを政府が確認するなどの方法

どこが責任を持つのか?

専門性を持った機関(安全委員会/委員長)がDecisionしていないことが問題。
委員長が決定し、それを政府に伝え、首相が了承すればいいこと。
Decision Makingする際、安全委員会委員長は仕事をしていないだろ!
決定権をちゃんと持つのが誰かはっきりしていない。

今は政争に使われている。

「事故があった際に、誰がどう決定していくのか」に尽きる。
決定をしていくのはどこか、了承するのはどこか。

絶対条件:
技術の専門性を持ったメンバーが必須の「安全委員会・保安院」と「東電・メーカーの現場」がダイレクトに繋がっていること。そして決定すること。
それ以外の人が口を挟んではいけない。

心配事項は、本当に専門性を持った人材が居たかどうか。
斑目委員長の言葉にあいまいさが含んでいる。

めちゃくちゃな話。

こんな国で原子力プラントを絶対運転してはいけない。


検証は、事故のプロセスのためには必要だが、誰の責任かということを追求するためではない。


事故検証委員会の委員長が決定したが、それについてコメントしたいことがあるが、時を改めて言いたいと思う。


要するに、こういった事故の際は、技術屋以外に責任が負えないということ。


事故時の対応 (00:19:45-)
・極めてクリティカルな状況
・事前に準備できていなければ当然の混乱
→今回この混乱は当然。本気で過酷事故が起こると思っていなかった人々だから。マニュアルがあっても無理。シビアアクシデントに対する姿勢が根底にある。
・事故の進展の解析上は、必要な情報のやりとりの確認も必要
→今回は電源が落ちたの後、非常用ディーゼルも津波・地震でNG。ある段階で地震で起こった損傷が津波とも関連して、あるいは人為的操作とも関連して進展していった可能性もある。(ベントはプラント設計には入っていない・・・これは非常におかしい。はっきり言って中途半端)
・しかし、事故の本質的な問題ではない
→事故進展の解析は必要。しかし、一つの部分を対策をすれば解決するようなことではない。一つ対応が違っていれば、事故の進展も違ったものになっているはずだから。他のことに大してもガードできなければならない。
・炉心溶融が起きた時点ですでに手遅れであるとの認識が重要
→今後、炉心溶融を起こさないためにどうすればいいのかということが本質的な問題。

確実ではないものを重ねても確実にはならない。
よって本質的に事故はなくならない。確実に防ぐことはできない。
残余のリスク=どうしても残ってしまう危険←これが原発の問題

炉心溶融が始まった時点で、もう戻れない。(00:29:25-)
「一部の炉心しか損傷していない」と言った。
→本気でそれを考えていたなら、由々しき事態がありえないと見ていた。
 その状況をわからないまま、または隠したまま(どちらかわからない)、続けた。どこまでデータを信じていいかわからないが、実際は完全に溶融しているとすれば、事故としては手がつけられない状態。格納容器の破損まで行きやすいモードになっている。
技術的な評価はあらためて。
※参議院で「いつ炉心溶融していたか」の質問があったが、あいまいだった。

3月11日~12日、少なくとも14日15日の段階で勝負は終わっている。

結果として、大規模の爆発が起こるか起こらないか。
格納容器が漏れているから、水を入れれば入れるほど、漏れてくる。
つまり、圧力容器が損傷していて、溶融物が漏れ出ている可能性が高い。2号機は圧力抑制プールに穴が、1,3号機は格納容器に穴が開いている。
=原子炉の中の空気が外界とつながってしまっている。

漏れ出てくる気体と汚染水の技術的解説。
もう炉内圧力を下げることしかない。
汚染水は10万トンオーダー。
このまま続けると20万トンになると言われている。

本気で漏れない状況を作ろうとしているのか?

以前、低レベルの大量の汚染水を海へ流している。
あれは非常にまずい。

放射線量が少ないからいいということがまずい。
一旦でた放射能は半減期以外に回収できない。

今回は高レベルの放射性物質を含む汚染水が既に何回も出てしまっている。
ああいうものを外海に出すと、当然海外から批判が来る。
「日本は一体どうなっているんだ?」

菅首相は、この事故を収束させて、安全な原子力を日本として積極的な貢献をするといった趣旨の発言をされている。
全くそれは同意できない。
=閉じ込め機能ができないでおいて、安全性もへったくれもない。
もし、安全性を本気で考えているなら、
 ・事故の収束
 ・シビアアクシデントを絶対に起こさないプラントを作る。
 ・絶対に炉心溶融を起こさないこと。
  →これができればまだある程度安全性の議論になるかもしれないが・・・。

※以下、行政監視委員会の後藤先生部分を参照のこと。
原子炉は究極の選択の連続 (00:41:25-)

安全とは何か!(00:49:25-)
安全哲学の不在!

福島原発事故はなぜ起きたか

シビアアクシデントは規制しない!
対立故障基準をもって安全多重防護で防いでいるのが原子力プラント安全設計の概念。

事故防止の考え方と対象技術の受忍 (00:59:30-)
「21世紀の全技術」という本から引用
テーマ:「そもそも本質的安全が成立するか」

行政の抜本的な見直しが必要! (01:02:00-)
こちらも行政監視委員会の後藤先生の部分を参照のこと。

以上。


ちょっと疲れました・・・。
今週はやらなければいけないことがあるので、あまりUPできないかもしれません。
パソコンは携帯するので、できるだけ状況を追いかけるようにします。

失礼します。

5月30日UP 日本の暫定基準値がいかに異常か【暫定基準値を信じるか】

※この記事は、<追記あり>5月29日茨城県鹿嶋市教育委員会の発表―給食での地産地消―に関連します。

世界もおどろく日本の基準値2000ベクレル~こんなにゆるい日本の暫定基準値~
http://kingo999.web.fc2.com/kizyun.html

同様の内容のpdfです。
http://happy-net.jp/uploader/kizyunti.pdf

こんなにゆるい日本の暫定基準値
飲み物食べ物の基準値


これを見ても、あなたは子供に「基準値内だから」といって汚染地域産の食べ物を与えますか?

・・・よく考えてください。

地産地消を子供に押し付けないでください。

全ての食べ物の放射線量を表記してください。

基準値内だからといって表記しないということはしないでください。

あくまで、地産地消は私たち大人が行うべきです。子供にそれを適用するのはやめてください。

お願いします。

失礼します。




5月30日厚労省:作業員被ばく線量「年50ミリ」上限撤廃(怒)

<福島第1原発>作業員被ばく線量 「年50ミリ」上限撤廃
毎日新聞 5月30日(月)2時34分配信

 厚生労働省が、東京電力福島第1原発事故の復旧作業に携わる作業員に限り、年間50ミリシーベルトとしている被ばく線量の上限を撤廃することを決め、日本労働組合総連合会(連合)に文書で示していたことが分かった。定期検査時など通常の被ばく線量と合算し5年間で100ミリシーベルトの上限は維持する。現行のままでは、福島で作業後に他の原発の定検作業ができない可能性があるためだが、専門家からは作業員の安全を懸念する声も出ている。

 厚労省は、積算で100ミリシーベルトとしていた緊急時の被ばく線量の上限を、福島の復旧作業に限り250ミリシーベルトに引き上げた

 一方、通常時の被ばく線量は年間50ミリシーベルト、5年間で100ミリシーベルトと変えていなかったが、他の原発の定検時と合算するかどうかは明確にしていなかった。4月28日の通達で、合算して5年間で100ミリシーベルトを超えない▽復旧作業に従事しない作業員は年間50ミリシーベルトの上限を維持--としていた

 関係者によると、文書は今月11日、連合の本部(東京都)であった臨時意見交換会で、安全衛生部の課長名で配布。福島の復旧作業に携わる作業員は「年間50ミリシーベルトを超えても指導は行わず、5年間で100ミリシーベルトを超えないよう指導することにした」と明記した。

 厚労省労働衛生課は「労働者側に誤解されて伝わるのもまずいと考えた」と説明。労働者被ばくに詳しい西野方庸・関西労働者安全センター事務局長は「通常の定検時の年間被ばく線量は平均で1ミリシーベルト程度。50ミリシーベルトはあまりに大きい数値で、健康への影響が心配だ。そこまで達しないよう指導するのが厚労省の役割のはずだ」と話している。【日野行介】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110530-00000005-mai-soci

わかりますか?
厚労省が何をしたか。

作業員には、5年間で250mSVを許容し、極端に言えばこの1年間で250mSVに達しても問題ないということなんですよ?50mSV/年の上限を設けていたから、5年間50mSVを受けてもよいとしていたのを、そうやって一気に被ばくすることを許すという決定です。
しかも、福一での作業は、特別とされて、他の原発作業で浴びる被ばく量とは別勘定というおまけつきです。

人のやることではない。

怒りしか沸いてきません。

失礼します。

5月28日小出先生の講演「原子力の恩恵とリスク」@山口県周防大島町

5月28日小出先生の講演@山口県周防大島町
講演のテーマ:原子力の恩恵とリスク
① (24:59)

② (25:37)

③ (25:12)

④ (21:34)
 ⑤ (20:32)


是非ご覧になることをお薦めします。電力会社のついた嘘とそれを隠す為に政府が何をしてきたか、これから私たちはどうすればいいのか、考えましょう。
小出先生が、あきらめずに脱原発の講演を続けていらっしゃいます。

・・・私も微力ながら、頑張ります。

散歩に行ってきます。


【以下、時間のない方のためにまとめを書き出しておきます。】

小出氏が原子力分野に入った頃、世間で言われていた原子力の恩恵
1955年12月31日 東京新聞を紹介
 ・石炭などの資源がなくなっていくことを考えれば、原子力は必要不可欠
 ・電気料金は2000分の1になる
 ・原子力は火力発電のように大工事や大煙突が必要ない。
 ・毎日石炭を運びこみ、それに付随する作業もいらない。
 ・密閉式のガスタービンが利用できれば、ボイラーの水すらいらない。
 ・山間僻地を選ぶこともない。
 ・ビルの地下室が発電所ということ。
  →全て嘘だとわかりますね?

こういった恩恵があるとみんな信じたから原子力政策が始まった。

【検証】
・石炭が本当になくなってしまう資源かどうか。
・当時は石油の枯渇が心配されていた。
 (グラフを使って石油資源と戦争の歴史との関係を説明)(①5:50-)
 こんなに間違った推定のために日本は原子力へシフトしていった。
 中曽根氏「原子力は国力だ」といって命運を決めると宣伝している。

 →化石燃料よりウランの方が多いといえなければ、原子力をやる説明がつかない。

最高不能のエネルギー資源=使えばなくなる資源の解説 (①21:20-)
 ・究極埋蔵量と確認埋蔵量の関係
 ・石炭の確認埋蔵量だけで60~70年近く世界のエネルギーをまかなえる。
 ・天然ガスについて何百年支えられる可能性がある
 ・その他、石油・オイルシェール・タールサンドなどもある
 ・これらに比べてウランは一番貧弱な資源

原子力発電は損をする
 ・原子力は安いと言われているが、インチキである
 ・国や電力会社は勝手に都合のよいモデルを作ってそれに基づき計算してきた。
 ・立命館大学の大島ケンイチさんが検証するため経営データに基づいて作ったグラフを紹介。(②03:00-)原子力が一番高い。
 ・原子力は一度稼動するとずっと動かさなければならない。小回りがきかない。
 ・揚水発電は3割損する←そもそも原子力ありきで作ったどうしようもなくて作った発電方法
 ・何もいいところはない。やるだけ損をする発電方法。
 ・原子力発電を始めたがために、ずっと高い電気を交わされ続けている。個人も企業も同様に負担している。
 ・企業の場合は国際競争に勝てなくなってきた。(国内アルミ生産の推移を解説)

電力会社が原発を進める理由 (②09:15-)
 ・みんなモノを買うときは選択できるが、電力は会社を選べない。モノは少しでも安くなるよう努力されるが、電気料金は法律で決められる。(計算方式の説明)
 ・電気事業法が利潤を決める。
 ・中部電力がそのような方針を進めたために、他の産業が潰れていく。
 ・これからは電力の自由化の時代

日本にある54基の原子力
火力も原子力で何をやっているか?
  →お湯を沸かしているだけ。

なぜ原子力発電所が都会に建設できないか (②14:35-)
  →ここでウランを燃やして核分裂反応を起こし、途方もない量の死の灰(=放射能)を作るから。
 ・広島原爆で落とされたウランの量800g
 ・100万kwの原子力発電1基が燃やすウランの量1t/年

原子力推進派がとった対策 (②17:30-)
<その1>
万が一原発で事故が起きた時、電力会社が補償・賠償できるか?
 →できるわけない。東電が何度倒産しても足りない。
 →電力会社から破局的事故から免責する法律を作った。
原子力損害賠償法
・1961年時50億円の限度制定→2009年時1200億円に制定
 →東電・政府間で補償の範囲についてもめている。
<その2>
原発を都会に作らない
原子力を建てる際に、安全審査をすることにした
原子炉立地審査指針
 1)原子炉の周囲は、原子炉からある距離の範囲内は非居住区域であること。
 2)原子炉からある距離の範囲内であって、非居住区の外側の地帯は、低人口地帯であること。
 3)原子炉敷地は、人口密集地帯からある距離だけ離れていること。
→都会で使う電気を都会に作ってはいけない。ふざけた話。

東電の発電所を地図を使って解説 (②23:35-)
 ・東電は、火力・水力・原子力全て持っている。
 ・火力発電所は、合理的に東京湾に並べている。
 ・送電が長いだけ、電力が減っていく。
 ・福島原発がどこにあるか、柏崎刈谷原発がどこにあるか。
 ・東京とは全く関係ない土地に建て、長い送電線を使ってきた。
 ・今現在、東電はまだ青森県東通り原子力発電所を作ろうとしている。

原発が事故を起こせばとてつもない事故になることを知っていたから。

チェルノブイリ原発事故を写真を使って説明 (③01:00-)
 ・4号炉、ソ連きっての最新鋭の原発だった。
 ・鉛のスーツを着る作業員
 ・瓦礫をスコップで処理する作業員
 ・60万~80万人の作業員
 ・放射能まみれになった車がうち棄てられている写真
 ・広島原爆の800発分(CS-137 を尺度)の放射能がばら撒かれた
   →福島は風によって周辺の土地を汚していっている。
 ・ソ連が3年に発表した放射能汚染地図の解説(
   →色つきの箇所は日本の法律に照らすと、放射線管理地域にあたる。
    放射線管理区域とは?
       ・水が飲めない。
       ・モノが食べられない。
       ・タバコはすえない。
       ・寝てはいけない。
       ・子供は絶対に連れ込んではいけない。
       ・一般の人が接するのは病院だけ。

チェルノ原発から約300km半径に汚染が広がった。
・赤い箇所のみ住民40万人を避難させたが、ソ連が破産・崩壊後、黄色・青の地域の方は避難できなかった(半径約700km)。現在565万人が生活している。既に事故から25年。

ソ連は当初この事故を隠そうとした。
「原子力発電でトラブルがあったので3日分の荷物をもって避難してくれ」
二度と自宅に戻れなくなった住民の方々。

福島でも同様
 周辺 3kmの住民を避難させる→万一のため
 周辺10kmの住民を避難させる→万一のため
 周辺20kmの住民を避難させる→万一のため
 周辺30kmの住民は自主的に避難しなさい→ひどい国だ
 30kmをはるかに超えた地点に猛烈な汚染地帯を発見→飯舘村などは離村させる
  ・避難させられた住民は、お年寄りを中心にどんどん亡くなっていく。
  ・もう自宅に帰れない。
  ・一時帰宅の際は、防護服を着させられ、どうしても必要なものだけを持ち帰るだけ。
  ・避難地域で亡くなってしまった方は、運び出すこともできないため、防護服を来たままの家族によって、その場にだびに臥す。

チェルノの場合は多くの村が消えた。(③17:45-)
 ・広河隆一氏の消えた458の村の写真を紹介
 ・福島の上空写真
 ・チェルノは1基、福島は4基ともボロボロ

福島には非常用発電機があったが津波で持っていかれた。
電源車などを持ってきても繋げる箇所が水没している。
何もできないまま、暗闇の中作業員は懐中電灯で走り回って何とかしようとした。
福島の作業員の方々は今懸命に作業を続けている。

周辺の農家、酪農家の方々も大変 (③21:50-)
 ・万一の為といって、すべて家に置いたまま避難所へ行った。
 ・酪農家にとって牛は子供。
 ・防護服を着て牛にエサをやっている写真
 ・死んだ牛、馬の写真
 ・どうにもできない事態が福島で進行中

日本政府が発表した汚染地図 (③24:20-)
 ・30kmをはるかに超えた飯舘村や伊達市に高濃度汚染地域
 ・黄緑や水色の箇所は、それに匹敵する汚染 60-70kmの範囲
 ・日本の法律を厳密に適用するなら、放射線管理区域に相当=一般人が立ち入ってはいけない地域
 ・宮城・茨木の一部を含む。

どうしたらいいのか、途方にくれてしまう。

チェルノから避難する女性ときの写真を紹介 (④02:20-)
→こうやって40万人の住民が避難させられ、生活が崩壊した

福島も同様。
万一の処置で避難所に押し込められたが最後、農業、酪農に戻ることはできない。
生活が崩壊してしまう。

私は、被ばくがとてつもなく恐ろしいということを知っている。
放射線管理区域で一般の方に生きて欲しいなんて到底言えない。
なんとか逃がしたい
逃がすということはその人たちの生活を崩壊させてしまう。
どっちをとるのか。
チェルノのとき、結局私にはわからなかった。
どっちも選択できない。

原子力をやめるしかない。次の事故が起こる前に廃絶したいと思ってきたが、福島の事故は起きてしまった。

今私たちは、その選択を迫られている。

40-50km地域は恐らく政府によって強制避難させられるだろう。
何十万人の人が生活を崩壊させられる。

その周りには福島全域に匹敵するような規模で土地が汚染されている。


(④06:15-)
もし上関の原発ができれば、ここ大島町はほとんど全部が30km圏内
事故がおきるかどかはわからない。
でも起こったら、国はきっと同じことを言うでしょう「万一のために・・・」
その時あなたは何を持っていきますか?

そんなことを皆さんは許せますか?

世界は原子力から撤退している。
日本人は未だに原子力を信じているが、世界は原子力の夢から覚めている。

米国の原発開発状況を例に挙げて説明(④07:40-)
 ・1974年を境にどんどんキャンセルが相次いでいる。
 ・今から30年以上前に米国は原子力の夢から覚めている
 ・西欧も同様。

日本の発電設備の量と実績の解説 (④09:50-)
原子力は全体の3割あって、原子力なしでは今の生活を支えられないといわれ続けてきた。
【発電所の能力:全出力で1年稼動させた発電量】2005年度
 ・水力     4000億kw
 ・火力    12000億kw
 ・原子力    4500億kw
 ・その他     少量
 ・自家発電  4000億kw
【実際の発電量】
 ・水力   1000億kw(全出力の20%)
 ・火力   5500億kw(48%)
 ・原子力  2500億kw(70%)←コレが総発電量の3割
 ・その他   少量 (68%)
 ・自家発電 2000億kw(55%)
この原子力の3割は必要ですか?

コレを私が指摘すると、国や電力会社が文句を言ってくる。
「これは1年間平均してのことだから。電気はためておけないので、真夏のピークにあわせて発電所が必要だ。だから原子力が必要だ」

冗談を言うな。

次のグラフの説明 (④13:05-)
最大需用電力量は水力と火力でカバーできている。
しかも、最大需要電力量は、真夏の数日の午後の数時間の時だけ。
原子力が全くなくても電力供給に困らない。

福島の事故が発生後、原子力発電所は動いている。
恐らく島根は稼働中。

不思議でしょうがない。なぜ原発を全て止めないのか?

原子力はどうかと聞くと、
「停電がいや」
「原子力はしょうがない」という人が結構まだ居る。
驚いている。

まずは止めることから始めたい。

中国電力がどれくらい発電所を持っているか (④15:30-)
【設備容量】
  火力:         780.1kw
  水力:         290.5kw
  原子力:       128kw (2基)
  他社受電契約: 351.5kw
------------------------
  Total:       1,550.1kw
【最大需要】     1,071.4kw (2009年実績)
【最小需要】       622kw
【需要予測】     1,252kw   (2018年度最大需要予測)
  ↑この需要を満たすため島根3号機(137.3kw)
   上関1号機(2015年、137.3kw)
   上関2号機(2018年、137.3kw)を計画

7,8年先でも原発はいらない。他社との受電契約金があればはるか先の電力をまかなえるほどの発電所を中国電力は持っている。

原子力をやればやるだけ、電気代はあがっていくし、経営も圧迫されていく。
まともな経営者なら即刻原発をやめているし、まともな労働者なら、会社に原子力だけはやめろと要求すべき。

残念ながら、経営陣も労働組合も腐っている・・・。

まっとうな生き方 (④19:00-)
女性の言葉
「私は子供たちに嘘をついてはいけないし、間違えたときには謝りなさいと教えてきた。」

要するにこれだけのこと。

電力会社や政府は嘘をついてはいけない。
原子力が未来のエネルギーだなどと嘘をついてはいけない。
原子力は事故をおこさないなどと嘘をついてはいけない。
原子力で圧倒的に安い電気代だなどと嘘をついてはいけない。

それらがもし間違えていたことがわかったなら、謝らなければならない。

この国は何もしない・・・。

未だに原子力をやろうとしている政府。電力会社も原子力発電をやると言っている。

福島のあまり悲惨な事故を前に、みなさんにどうしても気がついてほしい。
これまで騙されてきたことも含めて。


昨日、湘南市の市議会が上関の原発を放棄するよう知事に申し入れをすることを議会で決めたと聞いた。大変うれしい。
今後大島町がどうするか、私にはわかりませんが、本当にまっとうに生きることを考えて判断をしていただければ、原子力は即刻なくなるべきものだと思う。


終了


⑤は質疑応答部分、割愛します。


映像をUPしてくれた方に感謝の意をこめて、失礼します。

とりあえず、見てください。



Part 2
http://www.youtube.com/watch?v=GWZDDLrNu5c&feature=BFa&list=PL879D0CB896FC59AC&index=2

これからどうすべきか、みんなで考えてましょう。

失礼します。

<追記あり>5月29日茨城県鹿嶋市教育委員会の発表―給食での地産地消―

ツイッターから得た情報でした。
茨城県鹿嶋市の教育委員会は、下記のとおりの発表をしました。

学校給食の食材について

情報発信元:教育委員会 鹿嶋っ子育成課
最終更新日時 2011年05月29日 13時11分 文書番号 000005256 

学校給食の食材についてお知らせします。
 これまで摂取制限や出荷制限が出された食材については,県内産食材の確保が困難であったため,西日本産を取り入れてまいりました。
 現在は県内産食材について,安全性の確認がされたものは,給食の食材として取り入れています
 茨城産牛乳も安全性が確認されたものは使用しています。

 今後も安全性の確認がされた県内産の食材は,積極的に取り入れ地産地消を推進してまいります

 ホームページで最新の情報を掲載できず,また,誤解をまねく表現があり大変ご迷惑をおかけしました。

http://www.city.kashima.ibaraki.jp/info/detail.php?no=5256

この「安全性の確認されたもの」というのが信用できないから困っているんです。
しかも安全基準をクリアしているからといって、何ベクレル含まれているかもわからない食材を継続的に学校給食で食べさせる・・・・。

怖すぎます。
駄目です。
絶対やめてください。

内部被ばく蓄積されていきます。数値以下だからといって、影響がないわけではないのです。
特に子供たちの被ばくを避けるため最大限の努力が必要なはずの教育委員会が、これを選択したなんて思いたくないです。

なんとか、この状態を覆せるよう私も意見しようと思います。

できれば、みなさんも・・・。


失礼します。

<以下追記>
先ほど、鹿島教育委員会へ意見メールをしました。内容をUPしておきます。

学校給食の地産地消の​件
教育委員会 鹿嶋っ子育成課様
こんにちは。
初めてメール差し上げます。
 
早速ですが、5月29日にHP上で発表された給食の地産地消の件について意見を申し上げます。前もって言っておきますが、私は茨城県に住んでもいませんし、子供もまだ居ません。ご承知おきください。
 
端的に申し上げますと、茨城県において、給食ではできるだけ地産地消を辞めていただきたいです。
HP上でおっしゃられていた国が発表した「安全性の確認されたもの」というのが信用できないから困っているんです。
しかも安全基準をクリアしているからといって、何ベクレル含まれているかもわからない食材を継続的に学校給食で食べさせるなんて、怖すぎます。駄目です。絶対やめてください。茨城県のものより関西圏で生産されたもののほうを選びたいというのは当たり前のことであり、教育委員会だけで対応できる問題ではないのは知っています。
本来であれば、政府が先頭を切って、汚染地域産の食材をどうするか、また、各県の給食対策をどうするか、打ち出すべきなのです(費用面も含めて)。残念ながら、今の政府にそれは期待できません。

内部被ばくは蓄積されていきます。数値以下だからといって、影響がないわけではないのです。毎日毎日、蓄積されていくのです。
特に子供たちの被ばくを避けるため最大限の努力が必要なはずの教育委員会が、これを選択したなんて思いたくないです。
 
お願いします。この判断をどうか撤回し、できうる限り、安全な食材を給食で使うことをやめないでください。子供を守ってください。

突然のメールでこのようなことを書いて本当に申し訳ありませんが、子供の健康を優先するため、意見させていただきました。
 
是非、撤回されることを希望します。
 
失礼します。

更に、日本の暫定基準値がいかに異常かの内容を伝えました。

5月29日復興構想会議、中間発表

※この記事は被災地復興のための増税論について被災地復興のための増税論について その②原子力紛争審2次指針案を検討中復興財源、部会で検討開始・・・などの続報となります。

産業復興へ特区活用・連帯税検討も 構想会議が中間整理
朝日新聞社 2011年5月29日21時27分

 菅政権の復興構想会議(議長・五百旗頭〈いおきべ〉真防衛大学校長)は29日、これまでの議論で出された「主な意見」を中間整理として公表した。産業復興へ特区制度を積極的に活用するほか、復興財源として所得税や法人税、消費税などによる臨時的な復興連帯税の検討を掲げた。これをもとに、6月下旬の第1次提言に向けてとりまとめ作業に入る。

 会合は7回目。この日まとめた中間整理では、議論の内容を構想検討の視座や地域づくりなど、「五つの論点」に分類。賛否が分かれた論点は意見をそのまま列挙した。五百旗頭氏は「議論を列記したものに過ぎないが(1次提言に向けた)一里塚だ」とあいさつした。

 このうち、被災地の産業を復興させるために一定期間、規制緩和や税財政上の支援を行う「復興特区制度」には、目立った反対はなかったといい、五百旗頭氏は終了後の会見で「特区は積極的に活用する」と明言した。沖縄振興の特区制度などを参考にしながら、下部組織の検討部会(部会長・飯尾潤政策研究大学院大教授)で細部を詰める。

 特区については、この日の会合で、宮城県の村井嘉浩知事が農地利用に一定の制限をかける特区構想を新たに提案しており、構想会議でも土地利用の手続きを特区手法で一本化することも検討するという。
http://www.asahi.com/politics/update/0529/TKY201105290258.html

「復興特区制度」来ましたね。

当然だと思います。津波・地震被災地域に対しては特区として減税し、被害の少なかった地域で支えてあげることが、一番だと私も思います。

しかし、放射能汚染地域は別です。「復興」というベクトルで物事を考えるレベルではありません。それでも「復興」したいのであれば、政府が全ての1次産業を補償する必要があります。毎年毎年、これから何十年続くかわからない放射能入りの農作物や、家畜、漁業をすべて補償していくのですよ?そんなことが現実的でしょうか?やはり、汚染地域の1次産業はあきらめるしかないと私は思っています。私たちの税金を使ってあきらめてもらうしか・・・・。

書いていて悲しくなってきました。

続報を待ちます。

失礼します。

【動画追記】再び、NHK ETV特集「ネットワークで作る放射能汚染地図~福島原発事故から2ヶ月~」

※この記事は、NHK ETV特集 「ネットワ―クで作る放射能汚染地図~福島原発事故から2ヶ月~」の続きです。

今日、もう一度このドキュメンタリーを見ました。
忙しかった旦那に見せる為だったのですが、もう一度見てみました。

木村真三さん(放射性衛生学)と岡野眞治さんの活動をメインで追いかけながら、原発事故発生後の福島の様子をレポートしています。

何度見ても、やっぱり辛い・・・。
【動画追記】
続きを読む

今日出掛け先で通ったAltamount Pass Wind Farm【風力発電地帯】


突然ですが、今日外出したときに、通りかかったLivermoreで風力発電地帯がありました。ちょっと調べてみたのですが、世界規模の風力発電地帯だったようです。
【Wikipediaから引用】
The Altamont Pass Wind Farm is located in the Altamont Pass of the Diablo Range in Central California. It is one of the earliest wind farms in the United States. The wind farm is composed of 4930[1] relatively small wind turbines of various types, making it at one time the largest farm in the world in terms of capacity. Altamont Pass is still the largest concentration of wind turbines in the world, with a capacity of 576 megawatts (MW), producing about 125 MW on average and 1.1 terawatt-hours (TWh) yearly.[2] They were installed after the 1970s energy crisis in response to favorable tax policies for investors.
  1. ^ "California Wind Energy Association: Fast Facts about California Wind Energy". www.calwea.org. http://www.calwea.org/bigPicture.html. Retrieved 2011-02-23. 
  2. ^ "Altamont Pass, California - Encyclopedia of Earth". www.eoearth.org. http://www.eoearth.org/article/Altamont_Pass,_California. Retrieved 2008-06-02.
簡単に訳しますと、
Altamont Pass Wind Farmは米国内で最も早期にできた風力発電地帯の一つ。この風力発電地帯は、比較的小型で多様な風力タービンが4930基あり、その電力生産量は世界で最も大きい風発地帯である。Altamont Passは未だ世界の中で風力タービンの集合度においても最大で576MWの発電能力がある。平均125MW、年間1.1TWh発電している。この風力発電地帯は1970年代のエネルギー危機の後に、投資家にとって好ましい税務政策に対応して設立された。

こういった風力発電地帯が日本にできないだろうかと思いながら、写真を撮りました。
台風や低周波などの問題はあるにせよ、台風時はタービンを収納できるような機能をつければ、できそうな気がするし、低周波もきっと本気で日本が取り組めば解決できると思うんです。専門家の方から言わせれば、そんな簡単なことじゃないかもしれないですが・・・。

急いで写真を撮ったので、うまく取れていないですが、ご紹介します。
DSC04346
※少し見にくいですが、置くの鉄塔は全て風力発電のタービンが付いています。

DSC04374
※手前にある黒い転々は、牛です・・・。

DSC04347
※なんだか幻想的で綺麗でした。

DSC04350
※とにかくいろんな種類のタービンがありました。

DSC04351
※これは圧巻でした。車と比較すればその大きさがわかりますかね・・・?

DSC04352
※ね?綺麗でしょう?

DSC04361
※見にくいですが、白っぽい鉄柱は全て風力発電タービンです。

DSC04364
※圧倒的です。

DSC04369
※このようなタイプもありました。

私には、「風の谷」に見えました。

自然エネルギーへのシフト、実現させていきましょう!

失礼します。


【追記あり】5月28日5号機冷却用ポンプが故障していた・・・!

福島第一5号機、冷却用ポンプ故障 予備に切り替えへ
朝日新聞社 2011年5月29日10時43分   
 東京電力は29日、福島第一原子力発電所5号機で、原子炉と使用済み核燃料の燃料プールを冷やすポンプが停止し、冷却機能が失われた、と発表した。熱を冷ますための海水を引き込むポンプのモーターが故障したという。

 5号機では、このポンプ1台で原子炉と燃料プールを交互に切り替えながら冷却していたが、28日午後9時の点検作業でモーターが止まっていることが判明。29日午前8時から予備のモーターに接続を切り替える作業を進めている。東電によると、29日午前中にも復旧する見通しという。

 原子炉の温度は29日午前6時現在、84.1度で、100度以下の冷温停止の状態ではあるが、28日の68度から上昇している。
http://www.asahi.com/national/update/0529/TKY201105290068.html

28日午後9時の点検で止まっていることを確認したということは、それまでは判ってなかったんですよね?それよりずっと前に止まっていたかもしれない・・・。
29日の午前8時から予備モーターへの切り替え作業を始めているってことは、少なくとも11時間は放置してたってことですか・・・?

この記事だけでは、情報量が少なすぎて判断できないです。

ただ、こんな貧弱な状態で、原発をコントロールできるわけがないことは確かです。

続報を待ちたいと思います。

失礼します。

【以下追記】
<福島第1原発>5号機で冷却復旧…予備ポンプに切り替え
毎日新聞 5月29日(日)13時33分配信

 東京電力は29日、冷温停止中の福島第1原発5号機で、原子炉と使用済み核燃料プールを冷却するための仮設の海水ポンプが28日に故障したと発表した。モーター部分の絶縁不良が原因とみられる。原子炉とプールの冷却機能が15時間以上失われた結果、原子炉冷却水の温度は29日正午時点で93.7度、プールも46.0度に達した。東電は同日午前8時過ぎから予備ポンプに切り替える作業に着手。同日午後0時31分、予備ポンプが起動し、午後0時49分、冷却を開始した

 東電によると、故障したのは「残留熱除去系」と呼ばれるポンプで、海水を引き込み12時間ごとに原子炉とプールを交互に冷やしている。28日午後9時14分、冷却先をプールから原子炉に切り替えるため作業員がパトロールしている最中にポンプが停止しているのを見つけた。午後9時時点の原子炉冷却水の温度は68度、使用済み燃料プールの温度は41度だった。

 東電は「温度の上昇が予測できており予備のポンプもあるため、直接の危険はない」として翌29日朝までポンプの復旧に着手せず、公表もしていなかった。東電の松本純一・原子力・立地本部長代理は「国や県には28日夜の時点で報告したが、万一の事態を想定すれば、早めに公表してもよかった」と釈明した。【酒造唯】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110529-00000010-mai-soci

なんなんでしょう。
パトロールしなかったら、発見できなかったってことですよね・・・?
怖すぎます。

東電の公表に対する態度も解せません。
東電の危機感のなさに脱帽です。

・・・失礼します。

5月29日20mSV問題、茨城でも年間1mSV以上になる学校が大半

※この記事は、<追記あり>福島限定1mSV低減目標の裏側の意味の続報となります。

「1ミリシーベルト以下」目標に困惑 取手・守谷の学校
2011年5月29日
 文部科学省が福島県内の児童・生徒が1年間に浴びる放射線量について、上限20ミリシーベルトの基準は変えないものの「1ミリシーベルト以下に抑えることを目指す」と27日に示したことに対し、茨城県の測定で比較的高い数値が出た取手市と守谷市の教育機関から、戸惑いの声が広がっている。両市が行った測定結果では、年間被曝(ひばく)量が1ミリシーベルトを上回る学校が大半を占めるからだ

 県が25日に行った測定では、1時間あたり取手市が0.226マイクロシーベルト、守谷市が0.212マイクロシーベルト。県が同日計測した44市町村のうち、この2市だけが0.2マイクロシーベルトを超えた。

 文科省が校庭の表土処理費をほぼ全額負担する基準値の下限として今回示したのが、毎時1マイクロシーベルトの放射線量。1日に屋外8時間、木造屋内で16時間過ごすと、年間の被曝量は約5ミリシーベルトになる計算だ。

 毎時0.2マイクロシーベルトだと、文科省が「目標」とする年間約1ミリシーベルトになる。これは、国際放射線防護委員会が定める一般の人が浴びる年間の許容限度と同じレベルだ。

 守谷市が24日に市内の小中学校など計37地点で測定した数値は、地上50センチの最高で0.546マイクロシーベルト、最低は0.228マイクロシーベルト。年間で計算すると、いずれも1ミリシーベルトを上回る。最高地点は年間約2.7ミリシーベルトになる

 取手市の24日の測定では、計51地点の地上1メートルの平均値は毎時0.250マイクロシーベルトで、最高は0.417マイクロシーベルト、最低は0.152マイクロシーベルト。最高地点は年間約2.1ミリシーベルトと計算される。

 取手市の釼持禎(けんもち・ただし)教育部長は「1ミリシーベルト以下を『目指す』ということは、教育現場の方では『そうしろ』と受けとめる。さらに下げるために、校庭の表土を除去しなければならないかというと、県南の場合、除去の基準値には至っていない。意味のわかりづらいダブルスタンダードは、現場の混乱を招きかねないし、保護者も心配するだろう」と話し、揺れ動く国の方針に戸惑っている。(佐藤彰)
http://mytown.asahi.com/areanews/ibaraki/TKY201105280484.html

やはり、近隣県に動揺が走ってますね。今回は茨城県です。
先日の文科省の対応が福島県内限定ということで、こういうことが起こってくるのは必然です。福島と同じように運動が起こるまで、恐らく文科省は動かないんじゃないでしょうか・・・。
先手で動いてくれるほど、文科省は甘くなさそうです。

続報を待ちます。

失礼します。

5月28日農水省:飯舘村や川俣町の土壌除染に向けて意見交換会@飯舘村

農地除染の実証試験に着手 国・福島県、8月めどに検証
河北新報社 2011年05月29日日曜日
 農林水産省と福島県は28日、放射性物質に汚染された農地の除染・改良を行う技術研究の初会合を同県飯舘村で開いた。出席した鹿野道彦農相は「実効性の高い技術を確立したい。国の予算に盛り込まれるよう責任を持って行いたい」と述べ、技術開発に向けた前向きな姿勢を強調した。
 農水省によると、実証試験は原発事故に伴って計画的避難区域に指定されている飯舘村の7カ所、川俣町の1カ所の計3ヘクタールで実施する。土1キロ当たりの放射性セシウムの濃度が、耕作や農作物出荷が可能になる水準まで下がるかどうかを検証する。
 実験内容はセシウム濃度により、3段階とする。数値の高い場所は表土のはぎ取りや表面固化剤を使用した土壌除去、中程度の場所では代かきによる除染などを行う。低い場所では、放射性物質の吸収率が高いヒマワリなどの栽培に取り組む。国は8月をめどに効果を検証する方針
 意見交換には鹿野氏や地元選出の国会議員、菅野典雄村長ら20人が出席した。参加者からは「農地だけでなく、山林や水源地のセシウム除去にも取り組んでほしい」「ハウス栽培の農地も調査対象にしてもらいたい」などの要望が出された。
 会合後は全員で飯舘村二枚橋の畑に移動し、ヒマワリとアマランサスの種をまいた。
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/05/20110529t63013.htm

地域は限定的ですが、まずは、第一歩と捉えましょう。

ここまで広がってしまった汚染地域にどれだけ人間の技術で対抗できるか、あがけるだけ足掻いてみましょう。あきらめるのは、その後にできるから。

続報を待ちたいと思います。

失礼します。

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