※この記事は、
★9月15日【内容起こし】神保哲夫氏: 政府のエネルギー政策の内容解説と決定過程の流れを報告@ビデオニュースドットコム、
★9月15日 政府見解:「設置許可の出ている建設中の3原発は新増設には該当しない」⇒建設容認へ、
★9月13日 政府の『原発ゼロ方針』に対する反発と核燃サイクルの行方【当面先送りの意味】などに関連しています。
エネルギー戦略は参考文書 対応方針のみ閣議決定へ
共同通信(2012年9月18日)
政府は18日、原発ゼロ目標を盛り込んだ「革新的エネルギー・環境戦略」に関して、19日の閣議で今後の対応方針のみ決定し、新戦略自体は参考文書とする方向で最終調整に入った。重要政策は文書全体を閣議決定するのが通例だが、原発ゼロ目標に懸念を示す関係自治体や米国などに配慮し、あいまいな決着を図る方向となった。
新戦略の「30年代の原発稼働ゼロ」との目標に政府が縛られる度合いが薄まり、総選挙で政権が代わった場合も見直しが容易になるとみられる。脱原発方針が後退したとの指摘も出そうだ。
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