※この記事は、9月13日　政府の『原発ゼロ方針』に対する反発と核燃サイクルの行方【当面先送りの意味】に関連しています。

20120913 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章

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「原発ゼロ」エネ戦略に反発拡大　立地自治体や関係国
共同通信(2012年9月13日)
　政府が新たなエネルギー・環境戦略に「２０３０年代の原発ゼロ」との目標を盛り込む方向となったことに対し、原発立地自治体などの反発が１３日広がった。原発が集中立地する福井県の西川一誠知事は１３日、牧野聖修経済産業副大臣との会談で「（原発ゼロ目標は）国民的な議論による方向性と言えない」と批判。日本が使用済み核燃料の再処理を委託しているフランスも日本政府に懸念を伝えた。

2012年09月12日【水】京都大学原子炉実験所 小出裕章・たね蒔きジャーナル

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「原発ゼロで電気料金2倍」の欺瞞とそれを垂れ流す無責任なメディア

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※後程リンクなど編集いれます。編集完了しました。

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先日Ustreamで配信されたインタビューをご紹介します。

私は以前からAsian Kung-fu Generationという日本のバンドが大好きで、何度かこのブログでもご紹介させていただいたことがあります。

そのボーカル・後藤正文さんが出演され、かなり突っ込んだお話をされました。

いわゆる『メジャーレーベル』と契約している方々にとって、この問題について公の場で突っ込んだ話をするというのは難しいことなんじゃないかなと想像してしまうのですが、彼らのような筋の通った人間にとってそんなことは小さいことなのかもしれない。（勝手な推測ですが。）

No Nukes 2012でもかなり突っ込んだお話をされたことでご記憶がある方もいらっしゃるかもしれません。

音源はUPしませんが、ご参考までに後藤さん出演部分をご紹介させていただきます。

【東北ライブハウス大作戦について】
【番組主旨】
この番組は、東日本大震災で被害を受けた東北の復興支援を目的とし岩手県宮古市、岩手県大船渡市、宮城県石巻市にライブハウスを建設するプロジェクト「東北ライブハウス大作戦」のレギュラーUstream番組とコラボレーションしたもの。風とロック / クリエイティブディレクターの箭内道彦と「東北ライブハウス大作戦」主宰団体・SPC peak performanceの代表である西片明人が司会を務め、後藤、TOSHI-LOW、難波の3人と“東北の今”についてトークを繰り広げます。
http://www.ustream.tv/channel/tns-ch1

司会進行：
　　箭内道彦（風とロック / クリエイティブディレクター）
　　西片明人（「東北ライブハウス大作戦」主宰団体・SPC peak performance代表）
出演：
　　後藤正文（ASIAN KUNG-FU GENERATIONのボーカル＆ギター、新聞「The Future Times」編集長）
　　TOSHI-LOW（BRAHMAN / OVERGROUND ACOUSTIC UNDERGROUND）
　　難波章浩（ソロアーティスト、Hi-STANDARDのフロントマン）

【以下、後藤さん部分を文字に起こしてご紹介します。】
※箭内氏と西片氏の声が判別できない箇所があります。誤りがあるかもしれませんがご了承ください。

※この記事は、9月4日 電事連・電力総連・日商・経済同友会らの政治へのプレッシャーと脱原発法全国ネットワーク【脱原発への道】に関連しています。

脱原発法案を国会提出＝賛同議員１００人超－大江健三郎さんら後押し
時事通信（2012/09/07-21:25）
　遅くとも２０２０年から２５年までの脱原発実現などを定めた「脱原発基本法案」が７日、新党「国民の生活が第一」や社民党など野党の国会議員によって衆院に提出された。通常国会は８日が会期末となるため、同法案は継続審議となった。脱原発を目指すノーベル賞作家の大江健三郎さんらが代表世話人を務める市民団体が法案提出を働き掛けていた。

原発ゼロ、再生エネ拡大が柱　政府環境戦略の素案判明　
共同通信(2012年9月 7日)
　東京電力福島第１原発事故を受けた政府の「革新的エネルギー・環境戦略」の素案が６日、判明した。「原発に依存しない社会の一日も早い実現」を掲げ、「グリーンエネルギーの拡大」「エネルギーの安定供給」と合わせ３本柱とした。

　原発比率は「２０３０年には１５％を下回らせ、さらにゼロを目指す」としたが時期は空欄。高速増殖炉もんじゅ（福井県）は廃止、原子力委員会は廃止を前提に見直す。戦略は来週初めまでにまとめ閣議決定する予定で、脱原発が初めて公式な政府方針となる見通し。

再処理施設で放射能汚染　原子力機構「外部影響なし」
朝日新聞社　2012年9月8日0時38分
　日本原子力研究開発機構（原子力機構）の東海研究開発センターにある再処理施設（茨城県東海村、運転停止中）で、放射線管理区域の外にある部屋の天井配管で放射能汚染が見つかった。原子力機構が６日夜に発表した。原因は調査中だが、建物外部への影響はないとしている。県と東海村などは７日、安全協定に基づいて立ち入り調査した。

20120906 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章

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20120905 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章

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原子力規制委人事:衆参両院の採決見送り、首相任命へ
毎日新聞　2012年09月05日　02時30分（最終更新　09月05日　03時19分）
　政府・民主党は４日、国会に提示した原子力規制委員会の委員長ら５人の人事案について、今国会会期中（会期末９月８日）の衆参両院での採決を見送り、閉会後に野田佳彦首相が任命する方針を固めた。来週以降、規制委の発足日を定めた政令を閣議決定し、委員長には田中俊一・高度情報科学技術研究機構顧問を任命する。

電事連「原発ゼロの悪影響」　民主議員に根回し進める
朝日新聞社　2012年9月4日20時58分
　政権による新しいエネルギー政策の取りまとめを控え、電力会社でつくる業界団体「電気事業連合会」（電事連）は「原発ゼロ」にした場合の悪影響をまとめ、民主党議員に根回しを進めていた。その内容は、政権がまとめた「原発ゼロの課題」と同趣旨のもの。国民的議論を経て打ち出す新しいエネルギー政策に、「原子力ムラ」が影を落としている。
　関係者によると、電事連による働きかけは、党のエネルギー・環境調査会の議論が本格化した８月末ごろにあった。

※この記事は、8月26日【内容起こし】朴勝俊氏講演会：原発廃炉後の地元経済について～【前半】の続きです。

【前半】
　　・福島第一原発事故と経済損失
　　・事故後の再稼働への経緯と現状
　　・原発立地地域とその依存性
　　・原発が止まると財政は困る？【固定資産税】
　　・危険を冒せば税収が増えていく【電源三法交付金】
　　・固定資産税と地方交付税交付金の関係
　　・その他の特例交付金と原発関連税
　　・原発で最も儲けている企業はなに？

【後半】
　　・原子力産業の観点から見た福井県の実態
　　・ドイツの脱原発への道
　　・ドイツの脱原発が生む雇用に関するグリーンピースの報告書
　　・廃炉ビジネス（費用と雇用）
　　・ガスコンバインド火力発電所とは？
　　・日本における再エネのポテンシャル
　　・なぜ日本で再エネの普及が進まないか
　　・日本とドイツの固定価格買取制度
　　・ドイツの再エネ比率の状況
　　・北海道・泊地域の強みは？

<40:25頃から>
　じゃあこの福井県の話に戻りますが、この原発の毎年1500円で福井県の地元にある工業にどれだけ潤ったのかというと、実はですね、福井商工会議所の江守会議、2006年の話。つい最近の話ですが、
『福井県に原発が建って40年近くになるというのに、原子力関連産業は1社も育っていない。』

　そういうようなお話なんですね。恐らく泊もそうだろうと、その周辺もそうだろうと思います。

今日現在も日本各地で原発反対、再稼働反対のデモが行われていると思います。　
しかし、その中で都市部と原発立地地域との温度差がどんどん広がっているのではないかという懸念を常に持ってみてきました。
都市部＝電力を使う側の人々の想いと原発立地地域＝原発で地域経済が成り立っている人々の温度差。

それを考えるべく、非常によい講演会がありましたのでご紹介します。

対立しないための道筋、考えましょう。

ではどうぞ。

【動画】IWJ北海道　ch1
20120826「原発廃炉後の地元経済について～朴勝俊氏講演会」
http://www.ustream.tv/recorded/24975658（137:27）

【以下、お時間の無い方のために内容を起こしています。ご参考まで】

※この記事は、7月24日 検察が原発事故に関する国・東電への刑事告訴を順次受理へ【事故調の結果を待っていた】に関連しています。

原発訴訟、安全性本格審査を　最高裁研究会で改革論
共同通信(2012年8月31日)
　最高裁が開いた原発訴訟をめぐる裁判官の研究会で、国の手続きの適否を中心としてきた従来の審理にとどまらず、安全性をより本格的に審査しようという改革論が相次いでいたことが３０日、共同通信が情報公開請求で入手した最高裁の内部資料などで分かった。

　裁判所はこれまで原発訴訟のほとんどで「手続き上適法」などとして訴えを退けてきたが、東京電力福島第１原発事故を踏まえ、このままでは司法の信頼が揺らぎかねないとの危機感があるとみられ、原発訴訟の審理の在り方に変化が起きる可能性がある。

関電、計画停電の回避確実　原発再稼働で需給安定
共同通信(2012年8月31日)
　関西電力は３１日、節電要請期間の最終週となる９月３～７日の電力需給見通しで、使用率９０％未満の安定した状態が続くとの見通しを発表した。発電所で大規模なトラブルなどが起きなければ、計画停電の実施が回避されるのは確実となった。